厚年

◎

　特別支給の老齢厚生年金に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　厚生年金保険の被保険者期間が44年以上ある者については，60歳以上65歳未満で，かつ被保険者でなければ，生年月日にかかわらず，報酬比例部分と定額部分とを合わせた特別支給の老齢厚生年金が支給される。

誤り。
(1309A) 《長期加入者》
　厚生年金保険の被保険者期間が44年以上ある者については，60歳以上65歳未満で，かつ被保険者でなければ，生年月日に［より］，報酬比例部分と定額部分とを合わせた【特別支給の老齢厚生年金】が支給される（法附則9条の3第1項）（法附則8条の2第1項）。
- (1309A) 《長期加入者》　（法改正）
  　かつて，44年以上で，生年月日により，報酬比例部分と定額部分が支給された。
  
  ※←　附則第八条の規定による老齢厚生年金の受給権者が，その権利を取得した当時，被保険者でなく，かつ，その者の被保険者期間が44年以上であるとき（次条第一項の規定が適用される場合を除く）は，当該老齢厚生年金の額は，第四十三条第一項の規定にかかわらず，前条第二項の規定の例により計算する（法附則9条の3第1項）。
  ※←　男子又は女子（第二号厚生年金被保険者であり，若しくは第二号厚生年金被保険者期間を有する者，第三号厚生年金被保険者であり，若しくは第三号厚生年金被保険者期間を有する者又は第四号厚生年金被保険者であり，若しくは第四号厚生年金被保険者期間を有する者に限る。）であつて次の表の上欄に掲げる者（第三項及び第四項に規定する者を除く。）について前条の規定を適用する場合においては，同条第一号中「六十歳」とあるのは，それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
  昭和二十八年四月二日から昭和三十年四月一日までの間に生まれた者　　六十一歳
  昭和三十年四月二日から昭和三十二年四月一日までの間に生まれた者　　六十二歳
  昭和三十二年四月二日から昭和三十四年四月一日までの間に生まれた者　　六十三歳
  昭和三十四年四月二日から昭和三十六年四月一日までの間に生まれた者　　六十四歳（法附則8条の2第1項）。
  ※←　女子（第一号厚生年金被保険者であり，又は第一号厚生年金被保険者期間を有する者に限る。）であつて次の表の上欄に掲げる者（次項及び第四項に規定する者を除く。）について前条の規定を適用する場合においては，同条第一号中「六十歳」とあるのは，それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
  昭和三十三年四月二日から昭和三十五年四月一日までの間に生まれた者　　六十一歳
  昭和三十五年四月二日から昭和三十七年四月一日までの間に生まれた者　　六十二歳
  昭和三十七年四月二日から昭和三十九年四月一日までの間に生まれた者　　六十三歳
  昭和三十九年四月二日から昭和四十一年四月一日までの間に生まれた者　　六十四歳（法附則8条の2第2項）。

Ｂ

　老齢基礎年金の繰上げ支給を受けている間は，生年月日にかかわらず，特別支給の老齢厚生年金が支給停止される。

Ｃ

　報酬比例部分の年金額の計算に用いる被保険者期間には，生年月日に応じた上限がある。

Ｄ

　加給年金額に係る生計維持の認定にあたって厚生労働大臣が定める収入要件は，年収要件は850万円未満，所得要件は年額655万５千円未満とされている。

Ｅ

　厚生年金保険の被保険者が雇用保険法による高年齢雇用継続給付を受給している間，在職老齢年金の支給停止に加えて，原則として標準報酬月額の２割に相当する額が支給停止される。

誤り。
(1309E) 《高年齢雇用継続給付》
　厚生年金保険の被保険者が雇用保険法による高年齢雇用継続給付を受給している間，在職老齢年金の支給停止に加えて，原則として標準報酬月額［に100分の６を乗じて得た額：×の２割に相当する額］が支給停止される（法附則11条の6第1項1号）。
- (1309E) 《高年齢雇用継続給付》
  　低在老の支給停止で，高年齢雇用継続給付をもらえば，100分の６を乗じて得た額が支給停止される（法附則11条の6第1項1号）。
  
  ※←　附則第八条の規定による老齢厚生年金（第四十三条第一項，附則第九条の二第一項から第三項まで又は附則第九条の三及び附則第九条の規定によりその額が計算されているものに限る。）の受給権者が被保険者である日が属する月について，その者が高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けることができるときは，附則第十一条及び第十一条の二の規定にかかわらず，その月の分の当該老齢厚生年金について，次の各号に掲げる場合に応じ，それぞれ当該老齢厚生年金につき附則第十一条又は第十一条の二の規定を適用した場合におけるこれらの規定による支給停止基準額と当該各号に定める額（その額に六分の十五を乗じて得た額に当該受給権者に係る標準報酬月額を加えた額が支給限度額を超えるときは，支給限度額から当該標準報酬月額を減じて得た額に十五分の六を乗じて得た額）に十二を乗じて得た額（第七項において「調整額」という。）との合計額（以下この項において「調整後の支給停止基準額」という。）に相当する部分の支給を停止する。ただし，調整後の支給停止基準額が老齢厚生年金の額以上であるときは，老齢厚生年金の全部の支給を停止するものとする
  ①　当該受給権者に係る標準報酬月額が，みなし賃金日額に三十を乗じて得た額の百分の六十一に相当する額未満であるとき。　当該受給権者に係る標準報酬月額に百分の六を乗じて得た額（法附則11条の6第1項1号）。

　正　解　　　Ｄ

◎	特別支給の老齢厚生年金に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (1309) 【特別支給の老齢厚生年金】 **
Ａ	厚生年金保険の被保険者期間が44年以上ある者については，60歳以上65歳未満で，かつ被保険者でなければ，生年月日にかかわらず，報酬比例部分と定額部分とを合わせた特別支給の老齢厚生年金が支給される。誤り。 (1309A) 《長期加入者》　厚生年金保険の被保険者期間が44年以上ある者については，60歳以上65歳未満で，かつ被保険者でなければ，生年月日に［より］，報酬比例部分と定額部分とを合わせた【特別支給の老齢厚生年金】が支給される（法附則9条の3第1項）（法附則8条の2第1項）。 (1309A) 《長期加入者》　（法改正）　かつて，44年以上で，生年月日により，報酬比例部分と定額部分が支給された。 ※←　附則第八条の規定による老齢厚生年金の受給権者が，その権利を取得した当時，被保険者でなく，かつ，その者の被保険者期間が44年以上であるとき（次条第一項の規定が適用される場合を除く）は，当該老齢厚生年金の額は，第四十三条第一項の規定にかかわらず，前条第二項の規定の例により計算する（法附則9条の3第1項）。 ※←　男子又は女子（第二号厚生年金被保険者であり，若しくは第二号厚生年金被保険者期間を有する者，第三号厚生年金被保険者であり，若しくは第三号厚生年金被保険者期間を有する者又は第四号厚生年金被保険者であり，若しくは第四号厚生年金被保険者期間を有する者に限る。）であつて次の表の上欄に掲げる者（第三項及び第四項に規定する者を除く。）について前条の規定を適用する場合においては，同条第一号中「六十歳」とあるのは，それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。昭和二十八年四月二日から昭和三十年四月一日までの間に生まれた者　　六十一歳昭和三十年四月二日から昭和三十二年四月一日までの間に生まれた者　　六十二歳昭和三十二年四月二日から昭和三十四年四月一日までの間に生まれた者　　六十三歳昭和三十四年四月二日から昭和三十六年四月一日までの間に生まれた者　　六十四歳（法附則8条の2第1項）。 ※←　女子（第一号厚生年金被保険者であり，又は第一号厚生年金被保険者期間を有する者に限る。）であつて次の表の上欄に掲げる者（次項及び第四項に規定する者を除く。）について前条の規定を適用する場合においては，同条第一号中「六十歳」とあるのは，それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。昭和三十三年四月二日から昭和三十五年四月一日までの間に生まれた者　　六十一歳昭和三十五年四月二日から昭和三十七年四月一日までの間に生まれた者　　六十二歳昭和三十七年四月二日から昭和三十九年四月一日までの間に生まれた者　　六十三歳昭和三十九年四月二日から昭和四十一年四月一日までの間に生まれた者　　六十四歳（法附則8条の2第2項）。
Ｂ	老齢基礎年金の繰上げ支給を受けている間は，生年月日にかかわらず，特別支給の老齢厚生年金が支給停止される。誤り。 (1309B) 《繰上げ支給》　老齢基礎年金の繰上げ支給を受けている間は，［昭和16年４月１日以前に生まれた者であるものに限り：×生年月日にかかわらず］，【特別支給の老齢厚生年金】が支給停止される（平6法附則24条2項括弧）。 (1309B) 《繰上げ支給》　（旧法）　老基の繰上げ支給を受けている間，昭和16年４月１日以前生に限り，特別支給の老厚が支給停止された（平6法附則24条2項括弧）。 ※←　厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金（その受給権者が昭和16年４月１日以前に生まれた者であるものに限る。）は，その受給権者が国民年金法による老齢基礎年金（附則第七条第二項の規定によりその支給が停止されているものを除く。）の支給を受けることができるときは，その間，その支給を停止する（平6法附則24条2項括弧）。
Ｃ	報酬比例部分の年金額の計算に用いる被保険者期間には，生年月日に応じた上限がある。誤り。 (1309C) 《被保険者期間》　［定額：×報酬比例］部分の年金額の計算に用いる被保険者期間には，生年月日に応じた上限がある（平6法附則18条2項）。 (1309C) 《被保険者期間》　定額部分の計算に用いる被保険者期間には，生年月日に応じた上限がある（平6法附則18条2項）。 ※←　前項に規定する場合においては，当該老齢厚生年金の額は，厚生年金保険法附則第九条の二第二項の規定の例により計算する。この場合において，同項第一号中「四百八十」とあるのは，「四百八十（当該老齢厚生年金の受給権者が昭和九年四月一日以前に生まれた者であるときは，四百三十二とし，その者が昭和九年四月二日から昭和十九年四月一日までの間に生まれた者であるときは四百四十四とし，その者が昭和十九年四月二日から昭和二十年四月一日までの間に生まれた者であるときは四百五十六とし，その者が昭和二十年四月二日から昭和二十一年四月一日までの間に生まれた者であるときは四百六十八とする。）」と読み替えるものとする（平6法附則18条2項）。 ※←　（法条項）。
Ｄ	加給年金額に係る生計維持の認定にあたって厚生労働大臣が定める収入要件は，年収要件は850万円未満，所得要件は年額655万５千円未満とされている。正しい。 (1309D) 《850万円》　加給年金額に係る生計維持の認定にあたって厚生労働大臣が定める収入要件は，年収要件は850万円未満，所得要件は年額655万５千円未満とされている（平6.11.9庁保発3235号）。 (1309D) 《850万円》　生計維持の認定は，年収850万未満。 ※←　（平6.11.9庁保発3235号）。
Ｅ	厚生年金保険の被保険者が雇用保険法による高年齢雇用継続給付を受給している間，在職老齢年金の支給停止に加えて，原則として標準報酬月額の２割に相当する額が支給停止される。誤り。 (1309E) 《高年齢雇用継続給付》　厚生年金保険の被保険者が雇用保険法による高年齢雇用継続給付を受給している間，在職老齢年金の支給停止に加えて，原則として標準報酬月額［に100分の６を乗じて得た額：×の２割に相当する額］が支給停止される（法附則11条の6第1項1号）。 (1309E) 《高年齢雇用継続給付》　低在老の支給停止で，高年齢雇用継続給付をもらえば，100分の６を乗じて得た額が支給停止される（法附則11条の6第1項1号）。 ※←　附則第八条の規定による老齢厚生年金（第四十三条第一項，附則第九条の二第一項から第三項まで又は附則第九条の三及び附則第九条の規定によりその額が計算されているものに限る。）の受給権者が被保険者である日が属する月について，その者が高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けることができるときは，附則第十一条及び第十一条の二の規定にかかわらず，その月の分の当該老齢厚生年金について，次の各号に掲げる場合に応じ，それぞれ当該老齢厚生年金につき附則第十一条又は第十一条の二の規定を適用した場合におけるこれらの規定による支給停止基準額と当該各号に定める額（その額に六分の十五を乗じて得た額に当該受給権者に係る標準報酬月額を加えた額が支給限度額を超えるときは，支給限度額から当該標準報酬月額を減じて得た額に十五分の六を乗じて得た額）に十二を乗じて得た額（第七項において「調整額」という。）との合計額（以下この項において「調整後の支給停止基準額」という。）に相当する部分の支給を停止する。ただし，調整後の支給停止基準額が老齢厚生年金の額以上であるときは，老齢厚生年金の全部の支給を停止するものとする ①　当該受給権者に係る標準報酬月額が，みなし賃金日額に三十を乗じて得た額の百分の六十一に相当する額未満であるとき。　当該受給権者に係る標準報酬月額に百分の六を乗じて得た額（法附則11条の6第1項1号）。
	正　解　　　Ｄ