厚年

◎

　併給の調整に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　老齢厚生年金と老齢基礎年金のように，同一人に２つ以上の年金の受給権が発生することがある場合には，申請によりいずれか一方を選択しなければならない。

Ｂ

　厚生年金保険法の年金たる保険給付と同一の支給事由に基づいて支給される国民年金法による年金たる給付は，支給要件を搆たしているときであっても併給されない。

Ｃ

　遺族厚生年金の受給権者である妻が，65歳未満の場合には，その者の老齢基礎年金及び付加年金は遺族厚生年金と併給されない。妻が65歳以上のときは，遺族厚生年金と老齢基礎年金は併給されるが，付加年金は併給されない。

Ｄ

　老齢厚生年金の受給権者が，配偶者の死亡によって遺族厚生年金の受給権を取得したときは，配偶者の死亡による遺族厚生年金の３分の２に相当する額と老齢厚生年金の２分の１に相当する額の年金が併給される。

正しい。
(1204D) 《夫婦各1/2の合計》
　老齢厚生年金の受給権者が，配偶者の死亡によって遺族厚生年金の受給権を取得したとき，配偶者の死亡による遺族厚生年金の３分の２に相当する額と老齢厚生年金の２分の１に相当する額の年金が併給される（法60条1項2号）。
- (1204D) 《夫婦各1/2の合計》
  　妻の老厚　＋　夫の遺厚　⇒　妻の老厚×1/2　＋　夫（3/4）の遺厚×2/3　　　←　実質，半分ずつ
  
  ※←　遺族厚生年金の額は，次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める額とする。　ただし，遺族厚生年金の受給権者が当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく国民年金法による遺族基礎年金の支給を受けるときは，第1号に定める額とする。
  ① 第１号計算式　→　老齢厚生年金額 × 3/4
  　第59条第1項に規定する遺族（次号に掲げる遺族を除く）が遺族厚生年金の受給権を取得したとき　　死亡した被保険者又は被保険者であつた者の被保険者期間を基礎として第43条第1項の規定の例により計算した額の４分の３に相当する額。　ただし，第58条第1項第1号から第3号までのいずれかに該当することにより支給される遺族厚生年金については，その額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が300に満たないときは，これを300として計算した額とする。
  ② 第２号計算式　→　夫婦各1/2の合計
  　第59条第1項に規定する遺族のうち，老齢厚生年金の受給権を有する配偶者が遺族厚生年金の受給権を取得したとき　　前号に定める額又は次のイ及びロに掲げる額を合算した額のうちいずれか多い額
  　イ前号に定める額に３分の２を乗じて得た額
  　ロ当該遺族厚生年金の受給権者の老齢厚生年金の額（第44条第1項の規定により加給年金額が加算された老齢厚生年金にあつては，同項の規定を適用しない額とする。次条第3項及び第64条の2において同じ）に２分の１を乗じて得た額（法60条1項2号）。平成19年４月１日施行。

Ｅ

　障害厚生年金の受給権を有する65歳の者が，配偶者の死亡により被用者年金各法による遺族共済年金の受給権を取得するに至ったときは，障害厚生年金は支給停止となるが，その後支給を停止された部分の一部を解除する申請を行うことができる。

　正　解　　　Ｄ

◎	併給の調整に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (1204) 【併給の調整】 **
Ａ	老齢厚生年金と老齢基礎年金のように，同一人に２つ以上の年金の受給権が発生することがある場合には，申請によりいずれか一方を選択しなければならない。誤り。 (1204A) 《老厚＋老基》　老齢厚生年金と老齢基礎年金のように，同一人に２つ以上の年金の受給権が発生することがある場合，［併給される：×~~申請によりいずれか一方を選択しなければならない~~］（法38条1項前括弧）。 (1204A) 《老厚と老基》　老基　＋　老厚　⇒　併給できる。　←　２階建て構造だから。 ※←　【障害厚生年金】は，その受給権者が他の年金たる保険給付又は国民年金法による年金たる給付（当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づいて支給される障害基礎年金を除く）を受けることができるときは，その間，その支給を停止する。　老齢厚生年金の受給権者が他の年金たる保険給付（遺族厚生年金を除く）又は同法による年金たる給付（老齢基礎年金及び付加年金並びに障害基礎年金を除く）を受けることができる場合における当該【老齢厚生年金】及び遺族厚生年金の受給権者が他の年金たる保険給付（老齢厚生年金を除く）又は同法による年金たる給付（老齢基礎年金及び付加年金，障害基礎年金並びに当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づいて支給される遺族基礎年金を除く）を受けることができる場合における当該【遺族厚生年金】についても，同様とする（法38条1項前括弧）。
Ｂ	厚生年金保険法の年金たる保険給付と同一の支給事由に基づいて支給される国民年金法による年金たる給付は，支給要件を搆たしているときであっても併給されない。誤り。 (1204B) 《同一の支給事由》　厚生年金保険法の年金たる保険給付と同一の支給事由に基づいて支給される国民年金法による年金たる給付は，支給要件を搆たしているとき，［併給される］（法38条1項前括弧）。 (1204B) 《同一の支給事由》　国年の年金　＋　厚年の年金　⇒　要件を満たせば，併給できる。 ※←　【障害厚生年金】は，その受給権者が他の年金たる保険給付又は国民年金法による年金たる給付（当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づいて支給される障害基礎年金を除く）を受けることができるときは，その間，その支給を停止する。　老齢厚生年金の受給権者が他の年金たる保険給付（遺族厚生年金を除く）又は同法による年金たる給付（老齢基礎年金及び付加年金並びに障害基礎年金を除く）を受けることができる場合における当該【老齢厚生年金】及び遺族厚生年金の受給権者が他の年金たる保険給付（老齢厚生年金を除く）又は同法による年金たる給付（老齢基礎年金及び付加年金，障害基礎年金並びに当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づいて支給される遺族基礎年金を除く）を受けることができる場合における当該【遺族厚生年金】についても，同様とする（法38条1項前括弧）。 ※←　（法条項）。
Ｃ	遺族厚生年金の受給権者である妻が，65歳未満の場合には，その者の老齢基礎年金及び付加年金は遺族厚生年金と併給されない。妻が65歳以上のときは，遺族厚生年金と老齢基礎年金は併給されるが，付加年金は併給されない。誤り。 (1204C) 《65歳以上》　遺族厚生年金の受給権者である妻が，65歳未満の場合，その者の老齢基礎年金及び付加年金は遺族厚生年金と併給されない。　妻が65歳以上のとき，遺族厚生年金と老齢基礎年金は併給されるが，付加年金は［併給される］（法38条1項後）。 (1204C) 《65歳以上》　老基　＋　遺厚　⇒　65歳以上であれば，併給できる。 ※←　【障害厚生年金】は，その受給権者が他の年金たる保険給付又は国民年金法による年金たる給付（当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づいて支給される障害基礎年金を除く）を受けることができるときは，その間，その支給を停止する。　老齢厚生年金の受給権者が他の年金たる保険給付（遺族厚生年金を除く）又は同法による年金たる給付（老齢基礎年金及び付加年金並びに障害基礎年金を除く）を受けることができる場合における当該【老齢厚生年金】及び遺族厚生年金の受給権者が他の年金たる保険給付（老齢厚生年金を除く）又は同法による年金たる給付（老齢基礎年金及び付加年金，障害基礎年金並びに当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づいて支給される遺族基礎年金を除く）を受けることができる場合における当該【遺族厚生年金】についても，同様とする（法38条1項後）。 ※←　（法附則17条）。
Ｄ	老齢厚生年金の受給権者が，配偶者の死亡によって遺族厚生年金の受給権を取得したときは，配偶者の死亡による遺族厚生年金の３分の２に相当する額と老齢厚生年金の２分の１に相当する額の年金が併給される。正しい。 (1204D) 《夫婦各1/2の合計》　老齢厚生年金の受給権者が，配偶者の死亡によって遺族厚生年金の受給権を取得したとき，配偶者の死亡による遺族厚生年金の３分の２に相当する額と老齢厚生年金の２分の１に相当する額の年金が併給される（法60条1項2号）。 (1204D) 《夫婦各1/2の合計》　妻の老厚　＋　夫の遺厚　⇒　妻の老厚×1/2　＋　夫（3/4）の遺厚×2/3　　　←　実質，半分ずつ ※←　遺族厚生年金の額は，次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める額とする。　ただし，遺族厚生年金の受給権者が当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく国民年金法による遺族基礎年金の支給を受けるときは，第1号に定める額とする。 ① 第１号計算式　→　老齢厚生年金額 × 3/4 　第59条第1項に規定する遺族（次号に掲げる遺族を除く）が遺族厚生年金の受給権を取得したとき　　死亡した被保険者又は被保険者であつた者の被保険者期間を基礎として第43条第1項の規定の例により計算した額の４分の３に相当する額。　ただし，第58条第1項第1号から第3号までのいずれかに該当することにより支給される遺族厚生年金については，その額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が300に満たないときは，これを300として計算した額とする。 ② 第２号計算式　→　夫婦各1/2の合計　第59条第1項に規定する遺族のうち，老齢厚生年金の受給権を有する配偶者が遺族厚生年金の受給権を取得したとき　　前号に定める額又は次のイ及びロに掲げる額を合算した額のうちいずれか多い額　イ前号に定める額に３分の２を乗じて得た額　ロ当該遺族厚生年金の受給権者の老齢厚生年金の額（第44条第1項の規定により加給年金額が加算された老齢厚生年金にあつては，同項の規定を適用しない額とする。次条第3項及び第64条の2において同じ）に２分の１を乗じて得た額（法60条1項2号）。平成19年４月１日施行。
Ｅ	障害厚生年金の受給権を有する65歳の者が，配偶者の死亡により被用者年金各法による遺族共済年金の受給権を取得するに至ったときは，障害厚生年金は支給停止となるが，その後支給を停止された部分の一部を解除する申請を行うことができる。誤り。 (1204E) 《障害厚生年金＋遺族共済年金》　障害厚生年金の受給権を有する65歳の者が，配偶者の死亡により被用者年金各法による遺族共済年金の受給権を取得するに至ったとき，障害厚生年金は支給停止となるが，その後支給を停止された部分の一部を解除する申請を行うことは［できない］（法38条）。 (1204E) 《障害厚生年金＋遺族共済年金》　（難問）　障厚　＋　遺族共済年金　⇒　障厚は支給停止 ※←　【障害厚生年金】は，その受給権者が他の年金たる保険給付又は国民年金法による年金たる給付（当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づいて支給される障害基礎年金を除く）を受けることができるときは，その間，その支給を停止する。　老齢厚生年金の受給権者が他の年金たる保険給付（遺族厚生年金を除く）又は同法による年金たる給付（老齢基礎年金及び付加年金並びに障害基礎年金を除く）を受けることができる場合における当該【老齢厚生年金】及び遺族厚生年金の受給権者が他の年金たる保険給付（老齢厚生年金を除く）又は同法による年金たる給付（老齢基礎年金及び付加年金，障害基礎年金並びに当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づいて支給される遺族基礎年金を除く）を受けることができる場合における当該【遺族厚生年金】についても，同様とする（法38条1項）。
	正　解　　　Ｄ