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(0508A) 《特定適用事業所》　（法改正）
　特定適用事業所は，特定労働者が常時50人を超える事業所。　←　特定労働者には，特定４分の３未満短時間労働者を含まない。　　通常の勤務の労働者が50人

※←　（法12条5号）。
※←　この条において特定適用事業所とは，事業主が同一である一又は二以上の適用事業所であって，当該一又は二以上の適用事業所に使用される特定労働者（七十歳未満の者のうち，厚生年金保険法第十二条各号のいずれにも該当しないものであって，特定四分の三未満短時間労働者以外のものをいう。附則第四十六条第十二項において同じ。）の総数が常時100人を超えるものの各適用事業所をいう（平24法附則17条12項）。
(0108C) 《特定に該当》
　事業主が同一である１又は２以上の適用事業所であって，当該１又は２以上の適用事業所に使用される特定労働者の総数が常時［100人］を超えるものの各適用事業所のことを【特定適用事業所】というが，初めて特定適用事業所となった適用事業所（第１号厚生年金被保険者に係るものに限る）の事業主は，当該事実があった日から５日以内に所定の事項を記載した届書を日本年金機構に提出しなければならない（平24法附則17条12項）。

(0508B) 《等級区分の改定》
　�@ ３月31日に　　�A 平均の２倍を超えれば　　�B ９月１日から

※←　毎年３月31日における全被保険者の標準報酬月額を平均した額の100分の200に相当する額が標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額を超える場合において，その状態が継続すると認められるときは，その年の９月１日から，健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額の等級区分を参酌して，政令で，当該最高等級の上に更に等級を加える標準報酬月額の等級区分の【改定】を行うことができる（法20条2項）。
(1704D) 《等級区分の改定》�@
　被保険者の標準報酬月額の最高等級及びその額は〔第32級65万円〕であり，この基準となる報酬月額の上限は［635, 000円］以上であるが（法20条1項），毎年３月31日における全被保険者の標準報酬月額を平均した額の100分の200に相当する額が最高等級の額を超える場合において，その状態が継続すると認められるときは，その年の９月１日から，健康保険法に規定する標準報酬月額の等級区分を参酌して，政令により更に上の等級を加える【改定】を行うことができる（法20条2項）。
(2308C) 《等級区分の改定》�B
　毎年３月31日における全被保険者の標準報酬月額を平均した額の100分の200に相当する額が標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額を超える場合に，その状態が継続すると認められるとき，その年の９月１日から，健康保険法40条１項に規定する標準報酬月額の等級区分を参酌して，政令で，当該最高等級の上に更に等級を加える標準報酬月額の等級区分の【改定】を行うことができる（法20条2項）。
(0102A) 《等級区分の改定》�C
　厚生年金保険の標準報酬月額は標準報酬月額等級の第１級88, 000円から第32級650,000円まで区分されており（法20条1項），この等級区分については毎年３月31日における全被保険者の標準報酬月額を平均した額の100分の200に相当する額が標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額を超える場合に，その状態が継続すると認められるとき，その年の［９月１日］から，健康保険法40条１項に規定する標準報酬月額の等級区分を参酌して，政令で，当該最高等級の上に更に等級を加える標準報酬月額の等級区分の【改定】を行うことができる（法20条2項）。

(0508C) 《財政検証》
　少なくとも５年ごとに，財政の現況及び見通しを作成する。

　令和元年の次は，5年後の令和6年となり，令和6年中に。
※←　政府は，少なくとも５年ごとに，保険料及び国庫負担の額並びにこの法律による保険給付に要する費用の額その他の厚生年金保険事業の財政に係る収支についてその現況及び財政均衡期間における見通し（以下「財政の現況及び見通し」という）を作成しなければならない（法2条の4第1項）。

(0508D) 《所得代替率》　（難解）
　年金の所得代替率は，100分の50を上回ること。　所得代替率の分子は，65歳の年金額。　分母は，現役世代の手取り収入。

※←　国民年金法による年金たる給付及び厚生年金保険法による年金たる保険給付については，第一号に掲げる額と第二号に掲げる額とを合算して得た額の第三号に掲げる額に対する比率が100分の50を上回ることとなるような給付水準を将来にわたり確保するものとする（平16法附則2条1項）。
�@　当該年度における国民年金法による老齢基礎年金の額（当該年度において六十五歳に達し，かつ，保険料納付済期間の月数が四百八十である受給権者について計算される額とする。）を当該年度の前年度までの標準報酬平均額（厚生年金保険法第四十三条の二第一項第二号イに規定する標準報酬平均額をいう。）の推移を勘案して調整した額を十二で除して得た額に二を乗じて得た額に相当する額
�A　当該年度における厚生年金保険法による老齢厚生年金の額（当該年度の前年度における男子である同法による被保険者（次号において「男子被保険者」という。）の平均的な標準報酬額（同法による標準報酬月額と標準賞与額の総額を十二で除して得た額とを合算して得た額をいう。次号において同じ。）に相当する額に当該年度の前年度に属する月の標準報酬月額又は標準賞与額に係る再評価率（同法第四十三条第一項に規定する再評価率をいい，当該年度に六十五歳に達する受給権者に適用されるものとする。）を乗じて得た額を平均標準報酬額とし，被保険者期間の月数を四百八十として同項の規定の例により計算した額とする。）を十二で除して得た額に相当する額
�B　当該年度の前年度における男子被保険者の平均的な標準報酬額に相当する額から当該額に係る公租公課の額を控除して得た額に相当する額
２　政府は，第一条の規定による改正後の国民年金法第四条の三第一項の規定による国民年金事業に関する財政の現況及び見通し又は第七条の規定による改正後の厚生年金保険法第二条の四第一項の規定による厚生年金保険事業に関する財政の現況及び見通しの作成に当たり，次の財政の現況及び見通しが作成されるまでの間に前項に規定する比率が100分の50を下回ることが見込まれる場合には，同項の規定の趣旨にのっとり，第一条の規定による改正後の国民年金法第十六条の二第一項又は第七条の規定による改正後の厚生年金保険法第三十四条第一項に規定する調整期間の終了について検討を行い，その結果に基づいて調整期間の終了その他の措置を講ずるものとする（平16法附則2条2項）。
３　政府は，前項の措置を講ずる場合には，給付及び費用負担の在り方について検討を行い，所要の措置を講ずるものとする（平16法附則2条3項）。

(0508E) 《任意単独被保険者》
　�@70歳未満で，�A適用事業所以外では，�B事業主の同意を得て，�C厚生労働大臣の認可を受ければ，任意単独被保険者となる。　←　健保では，受理？
　任意単独被保険者は，厚生労働大臣の認可を受けて，辞められるが，事業主の同意は不要。

※←　前条の規定による被保険者は，厚生労働大臣の認可を受けて，被保険者の資格を【喪失】することができる（法11条）。
(2702A) 《資格喪失》
　【任意単独被保険者】が厚生労働大臣の認可を受けてその資格を【喪失】するには，事業主の同意を［必要とせず］，所定の事項を記載した申請書を提出しなければならない（法11条）。