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(0507A) 《子の加算》
　子が３人なら　　22万4700円　＋　22万4700円　＋　７万4900円　　←　少子化対策のため，増額予定あり。

※←　前項に規定する加給年金額は，同項に規定する配偶者については22万4700円に国民年金法第27条に規定する改定率であつて同法第27条の3及び第27条の5の規定の適用がないものとして改定したもの（以下この章において「改定率」という）を乗じて得た額（その額に50円未満の端数が生じたときは，これを切り捨て，50円以上100円未満の端数が生じたときは，これを100円に切り上げるものとする）とし，同項に規定する子については１人につき７万4900円に改定率を乗じて得た額（そのうち２人までについては，それぞれ22万4700円に改定率を乗じて得た額とし，それらの額に50円未満の端数が生じたときは，これを切り捨て，50円以上100円未満の端数が生じたときは，これを100円に切り上げるものとする）とする（法44条2項）。

(0507B) 《配偶者の特別加算》
　配偶者の特別加算は，受給権者の生年月日に応じて。　　遅いほど多い　　←　なぜ？

※←　（法条項）。
※←　次の表の上欄に掲げる者に支給する老齢厚生年金の配偶者に係る加給年金額については，厚生年金保険法第四十四条第二項（同法附則第九条の二第三項，第九条の三第二項及び第四項（同条第五項においてその例による場合を含む。）並びに第九条の四第三項及び第五項（同条第六項においてその例による場合を含む。）並びに平成六年改正法附則第十八条第三項，第十九条第三項及び第五項，第二十条第三項及び第五項，第二十条の二第三項及び第五項並びに第二十七条第十五項から第十七項までにおいて準用する場合を含む。）の規定にかかわらず，同法第四十四条第二項に定める額に，それぞれ同表の下欄に掲げる額（その額に五十円未満の端数が生じたときは，これを切り捨て，五十円以上百円未満の端数が生じたときは，これを百円に切り上げるものとする。）を加算した額とする（昭60法附則60条2項）。
昭和九年四月二日から昭和十五年四月一日までの間に生まれた者
三万三千二百円に改定率（国民年金法第二十七条の三及び第二十七条の五の規定の適用がないものとして改定した改定率とする。以下この表において同じ。）を乗じて得た額
昭和十五年四月二日から昭和十六年四月一日までの間に生まれた者　　六万六千三百円に改定率を乗じて得た額
昭和十六年四月二日から昭和十七年四月一日までの間に生まれた者　　九万九千五百円に改定率を乗じて得た額
昭和十七年四月二日から昭和十八年四月一日までの間に生まれた者　　十三万二千六百円に改定率を乗じて得た額
昭和十八年四月二日以後に生まれた者　　十六万五千八百円に改定率を乗じて得た額
(1904C) 《特別加算》
　昭和９年４月２日以後に生まれた老齢厚生年金の受給権者に係る配偶者の加給年金額に加算される特別加算の額は，受給権者の生年月日に応じて33, 600円から168, 100円であって，受給権者の年齢が若いほど大きくなる（昭60法附則60条2項）。

(0507C) 《退職後の改定》
　在職中　２級　＋　退職後　２級　→　改定して　１級

　新たに障害等級1級の障害基礎年金の受給権が発生するとともに、障害厚生年金の額も1級に改定される。
※←　障害厚生年金の受給権者が，国民年金法による障害基礎年金（当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づいて支給されるものを除く）の受給権を有するに至つたときは，当該障害厚生年金の支給事由となつた障害と当該障害基礎年金の支給事由となつた障害とを併合した障害の程度に応じて，当該障害厚生年金の額を改定する（法52条の2第1項）。

(0507D) 《３級 ＋ ３級》
　２級＋２級は，併合認定をする。　　しかし，　３級＋３級は，併合認定をしない。　従前の受給権は消滅しない。　←　２つもらえるの？

※←　障害厚生年金（その権利を取得した当時から引き続き障害等級の１級又は２級に該当しない程度の障害の状態にある受給権者に係るものを除く。以下この条，次条，第52条第4項，第52条の2及び第54条第2項ただし書において同じ）の受給権者に対して更に障害厚生年金を支給すべき事由が生じたときは，前後の障害を併合した障害の程度による障害厚生年金を支給する（法48条1項）。
(2109A) 《３級＋３級》
　その権利を取得した当時から障害等級３級に該当する程度の障害により障害厚生年金を受給している者に対してさらに障害厚生年金を支給すべき事由が生じたとき，［併合認定は行われない：×前後の障害を併合した障害の程度による障害厚生年金を支給するが，従前の障害厚生年金の受給権は消滅する（法48条1項）。

(0507E) 《障害手当金》
　障害厚生年金の2年分　＝　報酬比例額の２倍　≧ 300か月　←　最低額は，２級の障害基礎年金の額（基礎満額） × 3/4 × ２

※←　【障害手当金】の額は，第50条第1項の規定の例により計算した額の100分の200に相当する額とする。　ただし，その額が同条第3項に定める額に２を乗じて得た額に満たないときは，当該額とする（法57条）。
※←　（法50条3項）。
(2903C) 《２年分》
　【障害手当金】の額は，厚生年金保険法50条１項の規定の例により計算した額の100分の200に相当する額であるが，その額が障害等級２級に該当する者に支給する障害基礎年金の額［に４分の３を乗じて得た額に２を乗じて得た額：×の２倍に相当する額］に満たないとき，当該額が【障害手当金】の額とされる（法57条）。