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(0408A) 《報酬の変更》
　低在老の支給停止額は，年収が変われば，変更される。

※←　【老齢厚生年金】の受給権者が被保険者（前月以前の月に属する日から引き続き当該被保険者の資格を有する者に限る）である日（厚生労働省令で定める日を除く），国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員（前月以前の月に属する日から引き続き当該国会議員又は地方公共団体の議会の議員である者に限る）である日又は70歳以上の使用される者（前月以前の月に属する日から引き続き当該適用事業所において第27条の厚生労働省令で定める要件に該当する者に限る）である日が属する月において，その者の標準報酬月額とその月以前の１年間の標準賞与額の総額を12で除して得た額とを合算して得た額（国会議員又は地方公共団体の議会の議員については，その者の標準報酬月額に相当する額として政令で定める額とその月以前の一年間の標準賞与額及び標準賞与額に相当する額として政令で定める額の総額を12で除して得た額とを合算して得た額とし，70歳以上の使用される者（国会議員又は地方公共団体の議会の議員を除く。次項において同じ）については，その者の標準報酬月額に相当する額とその月以前の一年間の標準賞与額及び標準賞与額に相当する額の総額を12で除して得た額とを合算して得た額とする。以下「総報酬月額相当額」という）及び老齢厚生年金の額（第44条第1項に規定する加給年金額及び第44条の3第4項に規定する加算額を除く。以下この項において同じ）を12で除して得た額（以下この項において「基本月額」という）との合計額が【支給停止調整額】を超えるときは，その月の分の当該老齢厚生年金について，総報酬月額相当額と基本月額との合計額から【支給停止調整額】を控除して得た額の２分の１に相当する額に12を乗じて得た額（以下この項において「支給停止基準額」という）に相当する部分の支給を停止する。　ただし，支給停止基準額が老齢厚生年金の額以上であるときは，老齢厚生年金の全部（同条第4項に規定する加算額を除く）の支給を停止するものとする（法46条1項）。

(0408B) 《70歳以上》
　高在老による支給停止は，70歳を過ぎても，適用される。　だって年収が多いもん。

※←　【老齢厚生年金】の受給権者が被保険者（前月以前の月に属する日から引き続き当該被保険者の資格を有する者に限る）である日（厚生労働省令で定める日を除く），国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員（前月以前の月に属する日から引き続き当該国会議員又は地方公共団体の議会の議員である者に限る）である日又は70歳以上の使用される者（前月以前の月に属する日から引き続き当該適用事業所において第27条の厚生労働省令で定める要件に該当する者に限る）である日が属する月において，その者の標準報酬月額とその月以前の１年間の標準賞与額の総額を12で除して得た額とを合算して得た額（国会議員又は地方公共団体の議会の議員については，その者の標準報酬月額に相当する額として政令で定める額とその月以前の一年間の標準賞与額及び標準賞与額に相当する額として政令で定める額の総額を12で除して得た額とを合算して得た額とし，70歳以上の使用される者（国会議員又は地方公共団体の議会の議員を除く。次項において同じ）については，その者の標準報酬月額に相当する額とその月以前の一年間の標準賞与額及び標準賞与額に相当する額の総額を12で除して得た額とを合算して得た額とする。以下「総報酬月額相当額」という）及び老齢厚生年金の額（第44条第1項に規定する加給年金額及び第44条の3第4項に規定する加算額を除く。以下この項において同じ）を12で除して得た額（以下この項において「基本月額」という）との合計額が【支給停止調整額】を超えるときは，その月の分の当該老齢厚生年金について，総報酬月額相当額と基本月額との合計額から【支給停止調整額】を控除して得た額の２分の１に相当する額に12を乗じて得た額（以下この項において「支給停止基準額」という）に相当する部分の支給を停止する。　ただし，支給停止基準額が老齢厚生年金の額以上であるときは，老齢厚生年金の全部（同条第4項に規定する加算額を除く）の支給を停止するものとする（法46条1項）。

(0408C) 《調整されないもの》
　高在老による支給停止額から，老齢基礎年金や経過的加算額は除かれる。　←　なぜ？　現在の収入とは関係ない

※←　（法46条1項）。
※←　老齢厚生年金（厚生年金保険法附則第八条の規定によるもの及び政令で定めるものを除く。）に係る同法第四十六条第一項，平成二十五年改正法附則第八十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第四十六条第五項，平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第百三十三条の二第二項及び第三項並びに平成二十五年改正法附則第六十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第百六十三条の三第一項の規定の適用については，当分の間，厚生年金保険法第四十六条第一項中「及び第四十四条の三第四項に規定する加算額」とあるのは「，第四十四条の三第四項に規定する加算額（以下「繰下げ加算額」という。）及び国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第五十九条第二項に規定する加算額（以下「経過的加算額」という。）」と，「（同条第四項に規定する加算額を除く。）」とあるのは「（繰下げ加算額及び経過的加算額を除く。）」と，平成二十五年改正法附則第八十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第四十六条第五項中「及び第四十四条の三第四項に規定する加算額を」とあるのは「，第四十四条の三第四項に規定する加算額（以下「繰下げ加算額」という。）及び国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第五十九条第二項に規定する加算額（以下「経過的加算額」という。）を」と，「及び第四十四条の三第四項に規定する加算額（以下この項において「繰下げ加算額」という。）」とあるのは「，第四十四条の三第四項（公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第八十七条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する加算額（以下「繰下げ加算額」という。）及び国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第五十九条第二項に規定する加算額（以下「経過的加算額」という。）」と，「及び繰下げ加算額」とあるのは「，繰下げ加算額及び経過的加算額」と，「同項に規定する加算額」とあるのは「繰下げ加算額及び経過的加算額」と，「（繰下げ加算額」とあるのは「（繰下げ加算額及び経過的加算額」と，平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第百三十三条の二第二項中「又は第四十四条の三第四項に規定する加算額（以下この項及び次項において「繰下げ加算額」という。）」とあるのは「，繰下げ加算額又は経過的加算額」と，「及び繰下げ加算額」とあるのは「，繰下げ加算額及び経過的加算額」と，平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第百三十三条の二第三項中「及び繰下げ加算額」とあるのは「，繰下げ加算額及び経過的加算額」と，「又は繰下げ加算額」とあるのは「，繰下げ加算額又は経過的加算額」と，平成二十五年改正法附則第六十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第百六十三条の三第一項中「又は第四十四条の三第四項に規定する加算額（以下この項において「繰下げ加算額」という。）」とあるのは「，繰下げ加算額又は経過的加算額」と，「及び繰下げ加算額」とあるのは「，繰下げ加算額及び経過的加算額」とする（昭60法附則62条1項）。
(2901C) 《支給停止対象》
　60歳台後半の在職老齢年金の仕組みにおいて，経過的加算額及び繰下げ加算額は，支給停止される額の計算に用いる基本月額の計算の対象に［含まれない］（法46条）。

(0408D) 《高年齢雇用継続基本給付金》　（難問）
　最大で標準報酬月額の100分の４が支給停止

　低在老による支給停止は，高年齢雇用継続基本給付金の支給をうけたとき，適用される。　←　雇用保険の基本手当と同じで，もらい過ぎになる。
※←　標準報酬月額に所定の率を乗じて得た額に相当する額　　（法条項）。
※←　　附則第八条の規定による老齢厚生年金（第四十三条第一項，附則第九条の二第一項から第三項まで又は附則第九条の三及び附則第九条の規定によりその額が計算されているものに限る。）の受給権者が被保険者である日が属する月について，その者が高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けることができるときは，附則第十一条及び第十一条の二の規定にかかわらず，その月の分の当該老齢厚生年金について，次の各号に掲げる場合に応じ，それぞれ当該老齢厚生年金につき附則第十一条又は第十一条の二の規定を適用した場合におけるこれらの規定による支給停止基準額と当該各号に定める額（その額に六分の十五を乗じて得た額に当該受給権者に係る標準報酬月額を加えた額が支給限度額を超えるときは，支給限度額から当該標準報酬月額を減じて得た額に十五分の六を乗じて得た額）に十二を乗じて得た額（第七項において「調整額」という。）との合計額（以下この項において「調整後の支給停止基準額」という。）に相当する部分の支給を停止する。ただし，調整後の支給停止基準額が老齢厚生年金の額以上であるときは，老齢厚生年金の全部の支給を停止するものとする。
�@　当該受給権者に係る標準報酬月額が，みなし賃金日額に三十を乗じて得た額の百分の六十一に相当する額未満であるとき　当該受給権者に係る標準報酬月額に百分の六を乗じて得た額
�A　前号に該当しないとき　当該受給権者に係る標準報酬月額に，みなし賃金日額に三十を乗じて得た額に対する当該受給権者に係る標準報酬月額の割合が逓増する程度に応じ，百分の六から一定の割合で逓減するように厚生労働省令で定める率を乗じて得た額（法附則11条の6第1項）。
(1309E) 《高年齢雇用継続給付》
　厚生年金保険の被保険者が雇用保険法による高年齢雇用継続給付を受給している間，在職老齢年金の支給停止に加えて，原則として標準報酬月額［に100分の６を乗じて得た額：×の２割に相当する額］が支給停止される（法附則11条の6第1項1号）。

(0408E) 《支給停止調整額》　（法改正）
　低在老による支給停止額は，改定されることがある。

※←　第1項の支給停止調整額は，48万円とする。ただし，48万円に平成17年度以後の各年度の物価変動率に第43条の2第1項第2号に掲げる率を乗じて得た率をそれぞれ乗じて得た額（その額に5000円未満の端数が生じたときは，これを切り捨て，5000円以上１万円未満の端数が生じたときは，これを１万円に切り上げるものとする。以下この項において同じ）が48万円（この項の規定による支給停止調整額の改定の措置が講ぜられたときは，直近の当該措置により改定した額）を超え，又は下るに至つた場合においては，当該年度の４月以後の支給停止調整額を当該乗じて得た額に改定する（法46条3項）。