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(0309A) 《特別支給》　（複雑）
　昭35.4.2〜昭37.4.1生：１号女は，62歳から。　　昭34.4.2〜昭36.4.1生：２号女は，64歳から。

※←　男子又は女子（第二号厚生年金被保険者であり，若しくは第二号厚生年金被保険者期間を有する者，第三号厚生年金被保険者であり，若しくは第三号厚生年金被保険者期間を有する者又は第四号厚生年金被保険者であり，若しくは第四号厚生年金被保険者期間を有する者に限る。）であつて次の表の上欄に掲げる者（第三項及び第四項に規定する者を除く。）について前条の規定を適用する場合においては，同条第一号中「六十歳」とあるのは，それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
昭和二十八年四月二日から昭和三十年四月一日までの間に生まれた者 　　六十一歳
昭和三十年四月二日から昭和三十二年四月一日までの間に生まれた者 　　六十二歳
昭和三十二年四月二日から昭和三十四年四月一日までの間に生まれた者 　　六十三歳
昭和三十四年四月二日から昭和三十六年四月一日までの間に生まれた者 　　六十四歳 （法附則8条の2第1項）。
※←　女子（第一号厚生年金被保険者であり，又は第一号厚生年金被保険者期間を有する者に限る。）であつて次の表の上欄に掲げる者（次項及び第四項に規定する者を除く。）について前条の規定を適用する場合においては，同条第一号中「六十歳」とあるのは，それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
昭和三十三年四月二日から昭和三十五年四月一日までの間に生まれた者 　　六十一歳
昭和三十五年四月二日から昭和三十七年四月一日までの間に生まれた者 　　六十二歳
昭和三十七年四月二日から昭和三十九年四月一日までの間に生まれた者 　　六十三歳
昭和三十九年四月二日から昭和四十一年四月一日までの間に生まれた者 　　六十四歳 （法附則8条の2第2項）。

(0309B) 《各号の期間ごと》
　いずれも，44年未満だから（１つの種別で満たさず），定額部分と報酬比例部分の特別支給の老齢厚生年金は，もらえない（法附則9条の3第1項）。

※←　男子又は女子（第二号厚生年金被保険者であり，若しくは第二号厚生年金被保険者期間を有する者，第三号厚生年金被保険者であり，若しくは第三号厚生年金被保険者期間を有する者又は第四号厚生年金被保険者であり，若しくは第四号厚生年金被保険者期間を有する者に限る。）であつて次の表の上欄に掲げる者（第三項及び第四項に規定する者を除く。）について前条の規定を適用する場合においては，同条第一号中「六十歳」とあるのは，それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
昭和二十八年四月二日から昭和三十年四月一日までの間に生まれた者 　　六十一歳
昭和三十年四月二日から昭和三十二年四月一日までの間に生まれた者 　　六十二歳
昭和三十二年四月二日から昭和三十四年四月一日までの間に生まれた者 　　六十三歳
昭和三十四年四月二日から昭和三十六年四月一日までの間に生まれた者 　　六十四歳（法附則8条の2第1項）。
※←　附則第八条の規定による老齢厚生年金の受給権者が，その権利を取得した当時，被保険者でなく，かつ，その者の被保険者期間が四十四年以上であるとき（次条第一項の規定が適用される場合を除く。）は，当該老齢厚生年金の額は，第四十三条第一項の規定にかかわらず，前条第二項の規定の例により計算する（法附則9条の3第1項）。
※←　前項に規定する者であつて，附則第八条の規定による老齢厚生年金の受給権者であるものについては，各号の厚生年金被保険者期間ごとに附則第九条の二から第九条の四まで及び第十一条から第十一条の六までの規定を適用する。この場合において，附則第十一条第一項中「附則第八条の規定による老齢厚生年金」とあるのは「各号の厚生年金被保険者期間のうち一の期間に基づく附則第八条の規定による老齢厚生年金」と，「老齢厚生年金の額を」とあるのは「各号の厚生年金被保険者期間に基づく老齢厚生年金の額を合算して得た額を」と，「当該老齢厚生年金」とあるのは「当該一の期間に基づく老齢厚生年金」と，「老齢厚生年金の額以上」とあるのは「当該一の期間に基づく老齢厚生年金の額以上」と，「老齢厚生年金の全部」とあるのは「当該一の期間に基づく老齢厚生年金の全部」と，同項第一号及び第二号中「控除して得た額」とあるのは「控除して得た額に当該一の期間に基づく老齢厚生年金の額を十二で除して得た額を基本月額で除して得た数を乗じて得た額」と，同項第三号中「総報酬月額相当額に」とあるのは「総報酬月額相当額に当該一の期間に基づく老齢厚生年金の額を十二で除して得た額を基本月額で除した数を乗じて得た額に」と，同項第四号中「乗じて得た額」とあるのは「乗じて得た額に当該一の期間に基づく老齢厚生年金の額を十二で除して得た額を基本月額で除して得た数を乗じて得た額」と，「控除して得た額」とあるのは「控除して得た額に当該一の期間に基づく老齢厚生年金の額を十二で除して得た額を基本月額で除して得た数を乗じて得た額」とするほか，当該受給権者に係る保険給付の額の計算及びその支給停止に関するこの法律その他政令で定める規定の適用に関し必要な読替えその他必要な事項は，政令で定める（法附則20条2項）。
※←　（法条項）。合算せず　　　44年以上

(0309C) 《脱退一時金》
　１号の資格喪失　＋　国内住所なし　→　２年内

※←　当分の間，被保険者期間が六月以上である日本国籍を有しない者（国民年金の被保険者でないものに限る。）であつて，第四十二条第二号に該当しないものその他これに準ずるものとして政令で定めるものは，脱退一時金の支給を請求することができる。ただし，その者が次の各号のいずれかに該当するときは，この限りでない。
一　日本国内に住所を有するとき。
二　障害厚生年金その他政令で定める保険給付の受給権を有したことがあるとき。
三　最後に国民年金の被保険者の資格を喪失した日（同日において日本国内に住所を有していた者にあつては，同日後初めて，日本国内に住所を有しなくなつた日）から起算して二年を経過しているとき（法附則29条1項）。

(0309D) 《脱退一時金》
　脱退一時金の額に，再評価率を乗じることはない（法附則29条3項）。

※←　脱退一時金の額は，被保険者であつた期間に応じて，その期間の平均標準報酬額（被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額と標準賞与額の総額を，当該被保険者期間の月数で除して得た額をいう）に支給率を乗じて得た額とする（法附則29条3項）。

(0309E) 《遺厚＋老厚》
　老齢厚生年金が優先し，満額。　　遺厚は差引支給。

※←　年金の支給は，年金を支給すべき事由が生じた月の翌月から始め，権利が消滅した月で終るものとする（法36条1項）。
※←　【障害厚生年金】は，その受給権者が他の年金たる保険給付又は国民年金法による年金たる給付（当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づいて支給される障害基礎年金を除く）を受けることができるときは，その間，その支給を停止する。　老齢厚生年金の受給権者が他の年金たる保険給付（遺族厚生年金を除く）又は同法による年金たる給付（老齢基礎年金及び付加年金並びに障害基礎年金を除く）を受けることができる場合における当該【老齢厚生年金】及び遺族厚生年金の受給権者が他の年金たる保険給付（老齢厚生年金を除く）又は同法による年金たる給付（老齢基礎年金及び付加年金，障害基礎年金並びに当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づいて支給される遺族基礎年金を除く）を受けることができる場合における当該【遺族厚生年金】についても，同様とする（法38条1項）。
※←　老齢厚生年金の受給権を有する者であつてその受給権を取得した日から起算して１年を経過した日（以下この条において「１年を経過した日」という）前に当該老齢厚生年金を請求していなかつたものは，実施機関に当該老齢厚生年金の支給繰下げの申出をすることができる。　ただし，その者が当該老齢厚生年金の受給権を取得したときに，他の年金たる給付（他の年金たる保険給付又は国民年金法による年金たる給付（老齢基礎年金及び付加年金並びに障害基礎年金を除く）をいう。以下この条において同じ）の受給権者であつたとき，又は当該老齢厚生年金の受給権を取得した日から１年を経過した日までの間において他の年金たる給付の受給権者となつたときは，この限りでない（法44条の3第1項）。
※←　１年を経過した日後に次の各号に掲げる者が前項の申出をしたときは，当該各号に定める日において，同項の申出があつたものとみなす。
�@ 老齢厚生年金の受給権を取得した日から起算して５年を経過した日（次号において「５年を経過した日」という）前に他の年金たる給付の受給権者となつた者　　他の年金たる給付を支給すべき事由が生じた日
�A ５年を経過した日後にある者（前号に該当する者を除く）　　５年を経過した日（法44条の3第2項）。
※←　【遺族厚生年金】（その受給権者が65歳に達しているものに限る）は，その受給権者が老齢厚生年金の受給権を有するときは，当該老齢厚生年金の額に相当する部分の支給を【停止】する（法64条の2）。
※←　（法附則17条）。