厚年

◎

　厚生年金保険法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

Ａ

　厚生労働大臣は，毎月，住民基本台帳法第30条の９の規定による老齢厚生年金の受給権者に係る機構保存本人確認情報の提供を受け，必要な事項について確認を行うが，当該受給権者の生存若しくは死亡の事実が確認されなかったとき（厚生年金保険法施行規則第35条の２第１項に規定する場合を除く）又は必要と認めるときには，当該受給権者に対し，当該受給権者の生存の事実について確認できる書類の提出を求めることができる。

Ｂ

　死亡した被保険者の２人の子が遺族厚生年金の受給権者である場合に，そのうちの１人の所在が１年以上明らかでないときは，他の受給権者の申請によってその所在が明らかでなくなった時にさかのぼってその支給が停止されるが，支給停止された者はいつでもその支給停止の解除を申請することができる。

Ｃ

　厚生労働大臣は，適用事業所以外の事業所に使用される70歳未満の者を厚生年金保険の被保険者とする認可を行ったときは，その旨を当該被保険者に通知しなければならない。

Ｄ

　配偶者以外の者に遺族厚生年金を支給する場合において，受給権者の数に増減を生じたときは，増減を生じた月の翌月から，年金の額を改定する。

Ｅ

　年金たる保険給付の受給権者が，正当な理由がなくて，実施機関が必要があると認めて行った受給権者の身分関係に係る事項に関する職員の質問に応じなかったときは，年金たる保険給付の額の全部又は一部につき，その支給を停止することができる。

　正　解　　　Ｃ

◎	厚生年金保険法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。 (0208) 【厚生年金保険法】 **
Ａ	厚生労働大臣は，毎月，住民基本台帳法第30条の９の規定による老齢厚生年金の受給権者に係る機構保存本人確認情報の提供を受け，必要な事項について確認を行うが，当該受給権者の生存若しくは死亡の事実が確認されなかったとき（厚生年金保険法施行規則第35条の２第１項に規定する場合を除く）又は必要と認めるときには，当該受給権者に対し，当該受給権者の生存の事実について確認できる書類の提出を求めることができる。正しい。 (0208A) 《本人確認情報》　厚生労働大臣は，毎月，住民基本台帳法30条の9の規定による【老齢厚生年金】の受給権者に係る機構保存【本人確認情報】の提供を受け，必要な事項について確認を行うが，当該受給権者の生存若しくは死亡の事実が確認されなかったとき（厚生年金保険法施行規則35条の２第１項に規定する場合を除く）又は必要と認めるとき，当該受給権者に対し，当該受給権者の生存の事実について確認できる書類の提出を求めることができる（法98条1項）（則35条3項）。 (0208A) 《確認》　行方不明の老人も多いので，本人確認情報の他に，生存の事実について確認書類の提出を求めることができる。 ※←　事業主は，厚生労働省令の定めるところにより，第27条に規定する事項を除くほか，厚生労働省令の定める事項を厚生労働大臣に届け出なければならない（法98条1項）。 ※←　厚生労働大臣は，第1項の規定により必要な事項について確認を行つた場合において，老齢厚生年金の受給権者の生存若しくは死亡の事実が確認されなかつたとき（次条第1項に規定する場合を除く）又は必要と認めるときには，当該受給権者に対し，当該受給権者の生存の事実について確認できる書類の提出を求めることができる（則35条3項）。
Ｂ	死亡した被保険者の２人の子が遺族厚生年金の受給権者である場合に，そのうちの１人の所在が１年以上明らかでないときは，他の受給権者の申請によってその所在が明らかでなくなった時にさかのぼってその支給が停止されるが，支給停止された者はいつでもその支給停止の解除を申請することができる。正しい。 (0208B) 《所在不明》　死亡した被保険者の２人の子が【遺族厚生年金】の受給権者である場合に，そのうちの１人の所在が１年以上明らかでないとき，他の受給権者の申請によってその所在が明らかでなくなった時にさかのぼってその支給が停止されるが（法68条1項），支給停止された者はいつでもその支給停止の解除を申請することができる（法68条2項）。 (0208B) 《所在不明》　どこに居るか，わからない人には，１年たったら，遡及して支給しない（国41条の2第1項）（厚68条1項）。　→　本人は，いつでも，解除できる。 ※←　前項の規定によつて遺族厚生年金の支給を停止された者は，いつでも，その支給の停止の解除を申請することができる（法68条2項）。
Ｃ	厚生労働大臣は，適用事業所以外の事業所に使用される70歳未満の者を厚生年金保険の被保険者とする認可を行ったときは，その旨を当該被保険者に通知しなければならない。誤り。 (0208C) 《適用事業所以外》　厚生労働大臣は，《適用事業所》以外の事業所に使用される70歳未満の者を厚生年金保険の【被保険者】とする認可を行ったとき，その旨を［事業主：×~~当該被保険者~~］に通知しなければならない（法29条1項）。 (0208C) 《適用事業所以外》　任意単独被保険者の認可をしたら（法10条1項），事業主に通知する（法29条1項）。 ※←　厚生労働大臣は，第8条第1項，第10条第1項若しくは第11条の規定による認可，第18条第1項の規定による確認又は標準報酬の決定若しくは改定（第78条の6第1項及び第2項並びに第78条の14第2項及び第3項の規定による標準報酬の改定又は決定を除く）を行つたときは，その旨を当該事業主に【通知】しなければならない（法29条1項）。
Ｄ	配偶者以外の者に遺族厚生年金を支給する場合において，受給権者の数に増減を生じたときは，増減を生じた月の翌月から，年金の額を改定する。正しい。 (0208D) 《受給権者の増減》　配偶者以外の者に【遺族厚生年金】を支給する場合に，受給権者の数に増減を生じたとき，増減を生じた月の翌月から，年金の額を改定する（法61条1項）。 (0208D) 《改定》　【遺族厚生年金】の受給権者の数が変わったら，翌月から改定する（法61条1項）。 ※←　配偶者以外の者に遺族厚生年金を支給する場合において，受給権者の数に増減を生じたときは，増減を生じた月の翌月から，年金の額を【改定】する（法61条1項）。 (2601D) 《受給権者の減少》　【遺族厚生年金】の受給権者である子が２人いる場合に，そのどちらかが死亡したとき，他の受給権者に支給される遺族厚生年金の額は，受給権者の数に減少が生じた月の翌月から【改定】される（法61条1項）。 (1504A) 《受給権者の増減》　配偶者以外の者に支給される遺族厚生年金は，受給権取得後に受給権者の数に増減が生じたとき，増減を生じた月の翌月から年金額が【改定】される（法61条1項）。
Ｅ	年金たる保険給付の受給権者が，正当な理由がなくて，実施機関が必要があると認めて行った受給権者の身分関係に係る事項に関する職員の質問に応じなかったときは，年金たる保険給付の額の全部又は一部につき，その支給を停止することができる。正しい。 (0208E) 《停止》　年金たる保険給付の受給権者が，正当な理由がなくて，実施機関が必要があると認めて行った受給権者の身分関係に係る事項に関する職員の質問に応じなかったとき，年金たる保険給付の額の全部又は一部につき，その支給を停止することができる（法77条1項1号）。 (0208E) 《質問》　協力義務に違反すれば，　全部 or 一部の停止。 ※←　年金たる保険給付は，次の各号のいずれかに該当する場合には，その額の全部又は一部につき，その支給を【停止】することができる。 ① 受給権者が，正当な理由がなくて，第96条第1項の規定による命令に従わず，又は同項の規定による当該職員の質問に応じなかつたとき（法77条1項1号）。 ※←　実施機関は，必要があると認めるときは，年金たる保険給付の受給権者に対して，その者の身分関係，障害の状態その他受給権の消滅，年金額の改定若しくは支給の停止に係る事項に関する書類その他の物件の提出を命じ，又は当該職員をしてこれらの事項に関し受給権者に質問させることができる（法96条1項）。
	正　解　　　Ｃ