厚年

◎

　厚生年金保険法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

Ａ

　昭和36年４月２日以後生まれの男性である第１号厚生年金被保険者(坑内員たる被保険者であった期間及び船員たる被保険者であった期間を有しないものとする)は特別支給の老齢厚生年金の支給対象にはならないが，所定の要件を満たす特定警察職員等は昭和36年４月２日以後生まれであっても昭和42年４月１日以前生まれであれば，男女を問わず特別支給の老齢厚生年金の支給対象になる。

Ｂ

　厚生年金保険法第86条第２項の規定により厚生労働大臣が保険料の滞納者に対して督促をしたときは，保険料額に所定の割合を乗じて計算した延滞金を徴収するが，当該保険料額が1,000円未満の場合には，延滞金を徴収しない。また，当該保険料額に所定の割合を乗じて計算した延滞金が100円未満であるときも，延滞金を徴収しない。

正しい。
(0101B) 《延滞金の端数》
　厚生年金保険法86条２項の規定により厚生労働大臣が保険料の滞納者に対して督促をしたとき，保険料額に所定の割合を乗じて計算した【延滞金】を徴収するが，当該保険料額が1,000円未満の場合，延滞金を徴収しない（法87条1項1号）。　また，当該保険料額に所定の割合を乗じて計算した延滞金が100円未満であるときも，延滞金を徴収しない（法87条4項）。
- (0101B) 《延滞金》
  　保険料額が1,000円未満の場合，延滞金を徴収しない（法87条1項1号）。　延滞金が100円未満のときも，徴収しない（法87条4項）。
  
  ※←　前条第2項の規定によつて督促をしたときは，厚生労働大臣は，保険料額に，納期限の翌日から保険料完納又は財産差押の日の前日までの期間の日数に応じ，年14・6％（当該納期限の翌日から３月を経過する日までの期間については，年7・3％）の割合を乗じて計算した【延滞金】を徴収する。　ただし，次の各号のいずれかに該当する場合又は滞納につきやむを得ない事情があると認められる場合は，この限りでない。
  ① 保険料額が1000円未満であるとき。
  ② 納期を繰り上げて徴収するとき。
  ③ 納付義務者の住所若しくは居所が国内にないため，又はその住所及び居所がともに明らかでないため，公示送達の方法によつて督促したとき（法87条1項）。
  ※←　督促状に指定した期限までに保険料を完納したとき，又は前3項の規定によつて計算した金額が100円未満であるときは，延滞金は，徴収しない（法87条4項）。

Ｃ

　老齢厚生年金の額の計算において，受給権者がその権利を取得した月以後における被保険者であった期間は，その計算の基礎としないこととされているが，受給権取得後の受給権者の被保険者であった期間については，被保険者である受給権者がその被保険者の資格を喪失し，かつ，被保険者となることなくして被保険者の資格を喪失した日から起算して１か月を経過したときは，その被保険者の資格を喪失した月前における被保険者であった期間を老齢厚生年金の額の計算の基礎とするものとする。

正しい。
(0101C) 《退職時改定》
　【老齢厚生年金】の額の計算において，受給権者がその権利を取得した月以後における被保険者であった期間は，その計算の基礎としないこととされているが（法43条2項），受給権取得後の受給権者の被保険者であった期間については，被保険者である受給権者がその被保険者の資格を喪失し，かつ，被保険者となることなくして被保険者の資格を喪失した日から起算して１か月を経過したとき，その被保険者の資格を喪失した月前における被保険者であった期間を老齢厚生年金の額の計算の基礎とするものとする（法43条3項）。
- (0101C) 《計算の基礎》
  　退職して，１か月たったら，老齢厚生年金の額の計算の基礎とする（法43条3項）。
  
  ※←　老齢厚生年金の額については，受給権者がその権利を取得した月以後における被保険者であつた期間は，その計算の基礎としない（法43条2項）。
  ※←　被保険者である受給権者がその被保険者の資格を喪失し，かつ，被保険者となることなくして被保険者の資格を喪失した日から起算して１月を経過したときは，前項の規定にかかわらず，その被保険者の資格を喪失した月前における被保険者であつた期間を老齢厚生年金の額の計算の基礎とするものとし，資格を喪失した日（第14条第2号から第4号までのいずれかに該当するに至つた日にあつては，その日）から起算して１月を経過した日の属する月から，年金の額を改定する（法43条3項）。
  (0509E) 《退職時改定》
  　被保険者である受給権者がその被保険者の資格を喪失し，かつ，再び被保険者となることなくして被保険者の資格を喪失した日から起算して１か月を経過したとき，その被保険者の資格を喪失した月以前における被保険者であった期間を【老齢厚生年金】の額の計算の基礎とするものとし（法43条2項），資格を喪失した日から起算して１か月を経過した日の属する月〔の翌月〕から，年金の額を改定する（法43条3項）。

Ｄ

　老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている場合であっても，１年以上の厚生年金保険の被保険者期間を有していない場合には，特別支給の老齢厚生年金の受給権は生じない。

Ｅ

　平成26年４月１日以後に被保険者又は被保険者であった者が死亡し，その者の夫と子に遺族厚生年金の受給権が発生した。当該夫に対する当該遺族厚生年金は，当該被保険者又は被保険者であった者の死亡について，当該夫が国民年金法の規定による遺族基礎年金の受給権を有する場合でも，60歳に到達するまでの間，その支給を停止する。

　正　解　　　Ｅ

◎	厚生年金保険法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。 (0101) 【厚生年金保険法】 **
Ａ	昭和36年４月２日以後生まれの男性である第１号厚生年金被保険者(坑内員たる被保険者であった期間及び船員たる被保険者であった期間を有しないものとする)は特別支給の老齢厚生年金の支給対象にはならないが，所定の要件を満たす特定警察職員等は昭和36年４月２日以後生まれであっても昭和42年４月１日以前生まれであれば，男女を問わず特別支給の老齢厚生年金の支給対象になる。正しい。 (0101A) 《特定警察職員》　昭和36年４月２日以後生まれの男性である第１号厚生年金被保険者（坑内員たる被保険者であった期間及び船員たる被保険者であった期間を有しない）は特別支給の《老齢厚生年金》の支給対象にはならないが，所定の要件を満たす特定警察職員等は昭和36年４月２日以後生まれであっても昭和42年４月１日以前生まれであれば，男女を問わず特別支給の【老齢厚生年金】の支給対象になる（法附則8条の2第4項）。 (0101A) 《支給対象》　特定警察職員等は昭和36年４月２日以後生でも，昭和42年４月１日以前生であれば，特別支給の老齢厚生年金がもらえる。 ※←　男子又は女子（第二号厚生年金被保険者であり，若しくは第二号厚生年金被保険者期間を有する者，第三号厚生年金被保険者であり，若しくは第三号厚生年金被保険者期間を有する者又は第四号厚生年金被保険者であり，若しくは第四号厚生年金被保険者期間を有する者に限る。）であつて次の表の上欄に掲げる者（第三項及び第四項に規定する者を除く。）について前条の規定を適用する場合においては，同条第一号中「六十歳」とあるのは，それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする（法附則8条の2第1項）。 ※←　特定警察職員等である者であつて次の表の上欄に掲げるものについて前条の規定を適用する場合においては，同条第一号中「六十歳」とあるのは，それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする（法附則8条の2第4項）。
Ｂ	厚生年金保険法第86条第２項の規定により厚生労働大臣が保険料の滞納者に対して督促をしたときは，保険料額に所定の割合を乗じて計算した延滞金を徴収するが，当該保険料額が1,000円未満の場合には，延滞金を徴収しない。また，当該保険料額に所定の割合を乗じて計算した延滞金が100円未満であるときも，延滞金を徴収しない。正しい。 (0101B) 《延滞金の端数》　厚生年金保険法86条２項の規定により厚生労働大臣が保険料の滞納者に対して督促をしたとき，保険料額に所定の割合を乗じて計算した【延滞金】を徴収するが，当該保険料額が1,000円未満の場合，延滞金を徴収しない（法87条1項1号）。　また，当該保険料額に所定の割合を乗じて計算した延滞金が100円未満であるときも，延滞金を徴収しない（法87条4項）。 (0101B) 《延滞金》　保険料額が1,000円未満の場合，延滞金を徴収しない（法87条1項1号）。　延滞金が100円未満のときも，徴収しない（法87条4項）。 ※←　前条第2項の規定によつて督促をしたときは，厚生労働大臣は，保険料額に，納期限の翌日から保険料完納又は財産差押の日の前日までの期間の日数に応じ，年14・6％（当該納期限の翌日から３月を経過する日までの期間については，年7・3％）の割合を乗じて計算した【延滞金】を徴収する。　ただし，次の各号のいずれかに該当する場合又は滞納につきやむを得ない事情があると認められる場合は，この限りでない。 ① 保険料額が1000円未満であるとき。 ② 納期を繰り上げて徴収するとき。 ③ 納付義務者の住所若しくは居所が国内にないため，又はその住所及び居所がともに明らかでないため，公示送達の方法によつて督促したとき（法87条1項）。 ※←　督促状に指定した期限までに保険料を完納したとき，又は前3項の規定によつて計算した金額が100円未満であるときは，延滞金は，徴収しない（法87条4項）。
Ｃ	老齢厚生年金の額の計算において，受給権者がその権利を取得した月以後における被保険者であった期間は，その計算の基礎としないこととされているが，受給権取得後の受給権者の被保険者であった期間については，被保険者である受給権者がその被保険者の資格を喪失し，かつ，被保険者となることなくして被保険者の資格を喪失した日から起算して１か月を経過したときは，その被保険者の資格を喪失した月前における被保険者であった期間を老齢厚生年金の額の計算の基礎とするものとする。正しい。 (0101C) 《退職時改定》　【老齢厚生年金】の額の計算において，受給権者がその権利を取得した月以後における被保険者であった期間は，その計算の基礎としないこととされているが（法43条2項），受給権取得後の受給権者の被保険者であった期間については，被保険者である受給権者がその被保険者の資格を喪失し，かつ，被保険者となることなくして被保険者の資格を喪失した日から起算して１か月を経過したとき，その被保険者の資格を喪失した月前における被保険者であった期間を老齢厚生年金の額の計算の基礎とするものとする（法43条3項）。 (0101C) 《計算の基礎》　退職して，１か月たったら，老齢厚生年金の額の計算の基礎とする（法43条3項）。 ※←　老齢厚生年金の額については，受給権者がその権利を取得した月以後における被保険者であつた期間は，その計算の基礎としない（法43条2項）。 ※←　被保険者である受給権者がその被保険者の資格を喪失し，かつ，被保険者となることなくして被保険者の資格を喪失した日から起算して１月を経過したときは，前項の規定にかかわらず，その被保険者の資格を喪失した月前における被保険者であつた期間を老齢厚生年金の額の計算の基礎とするものとし，資格を喪失した日（第14条第2号から第4号までのいずれかに該当するに至つた日にあつては，その日）から起算して１月を経過した日の属する月から，年金の額を改定する（法43条3項）。 (0509E) 《退職時改定》　被保険者である受給権者がその被保険者の資格を喪失し，かつ，再び被保険者となることなくして被保険者の資格を喪失した日から起算して１か月を経過したとき，その被保険者の資格を喪失した月以前における被保険者であった期間を【老齢厚生年金】の額の計算の基礎とするものとし（法43条2項），資格を喪失した日から起算して１か月を経過した日の属する月〔の翌月〕から，年金の額を改定する（法43条3項）。
Ｄ	老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている場合であっても，１年以上の厚生年金保険の被保険者期間を有していない場合には，特別支給の老齢厚生年金の受給権は生じない。正しい。 (0101D) 《特別支給 ⇒ １年以上》　老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている場合でも，１年以上の厚生年金保険の被保険者期間を有していない場合，特別支給の【老齢厚生年金】の受給権は生じない（法附則8条2号）。 (0101D) 《特別支給》　特別支給の老齢厚生年金は，１年以上の被保険者期間がないと，支給しない。 ※←　当分の間，65歳未満の者（附則第7条の3第1項各号に掲げる者を除く）が，次の各号のいずれにも該当するに至つたときは，その者に老齢厚生年金を支給する（法附則8条）。 ①　60歳以上であること。 ②　１年以上の被保険者期間を有すること。 ③　第42条第2号に該当すること。
Ｅ	平成26年４月１日以後に被保険者又は被保険者であった者が死亡し，その者の夫と子に遺族厚生年金の受給権が発生した。当該夫に対する当該遺族厚生年金は，当該被保険者又は被保険者であった者の死亡について，当該夫が国民年金法の規定による遺族基礎年金の受給権を有する場合でも，60歳に到達するまでの間，その支給を停止する。誤り。 (0101E) 《子のある夫》　平成26年４月１日以後に被保険者又は被保険者であった者が死亡し，その者の夫と子に【遺族厚生年金】の受給権が発生した。当該夫に対する当該【遺族厚生年金】は，当該被保険者又は被保険者であった者の死亡について，当該夫が国民年金法の規定による【遺族基礎年金】の受給権を有する場合，60歳に到達するまでの支給停止は［適用しない］（法65条の2但）。 (0101E) 《60歳》　子のある夫が，55歳以上なら，遺族基礎年金と遺族厚生年金を支給する。 ※←　夫，父母又は祖父母に対する遺族厚生年金は，受給権者が60歳に達するまでの期間，その支給を停止する。　ただし，夫に対する遺族厚生年金については，当該被保険者又は被保険者であつた者の死亡について，夫が国民年金法による遺族基礎年金の受給権を有するときは，この限りでない（法65条の2）。 (2705E) 《子のある夫》　夫（障害の状態にない）に対する遺族厚生年金は，当該夫が60歳に達するまでの期間，支給停止されるが，夫が妻の死亡について遺族基礎年金の受給権を有するとき，支給停止されない（法65条の2）。
	正　解　　　Ｅ