厚年

◎

　厚生年金保険法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　夫の死亡により，前妻との間に生まれた子(以下｢夫の子｣という)及び後妻に遺族厚生年金の受給権が発生した。その後，後妻が死亡した場合において，死亡した後妻に支給すべき保険給付でまだ後妻に支給しなかったものがあるときは，後妻の死亡当時，後妻と生計を同じくしていた夫の子であって，後妻の死亡によって遺族厚生年金の支給停止が解除された当該子は，自己の名で，その未支給の保険給付の支給を請求することができる。

Ｂ

　障害等級２級に該当する障害の状態にある子に遺族厚生年金の受給権が発生し，16歳のときに障害等級３級に該当する障害の状態になった場合は，18歳に達した日以後の最初の３月31日が終了したときに当該受給権は消滅する。一方，障害等級２級に該当する障害の状態にある子に遺族厚生年金の受給権が発生し，19歳のときに障害等級３級に該当する障害の状態になった場合は，20歳に達したときに当該受給権は消滅する。

Ｃ

　老齢厚生年金と雇用保険法に基づく給付の調整は，特別支給の老齢厚生年金又は繰上げ支給の老齢厚生年金と基本手当又は高年齢求職者給付金との間で行われ，高年齢雇用継続給付との調整は行われない。

Ｄ

　被保険者期間が６か月以上ある日本国籍を有しない者は，所定の要件を満たす場合に脱退一時金の支給を請求することができるが，かつて，脱退一時金を受給した者が再入国し，適用事業所に使用され，再度，被保険者期間が６か月以上となり，所定の要件を満たした場合であっても，再度，脱退一時金の支給を請求することはできない。

Ｅ

　被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時胎児であった子が出生したときは，その妻の有する遺族厚生年金に当該子の加給年金額が加算される。

誤り。
(0109E) 《加給年金額なし》
　被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時胎児であった子が出生したときでも，その妻の有する【遺族厚生年金】に当該子の加給年金額を［加算する制度はない］（法60条1項）。
- (0109E) 《胎児》
  　胎児が出生すれば，遺族厚生年金がもらえるが，それは，妻への子の加算とは言わない。
  
  ※←　遺族厚生年金の額は，次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める額とする。　ただし，遺族厚生年金の受給権者が当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく国民年金法による遺族基礎年金の支給を受けるときは，第1号に定める額とする。
  ① 第59条第1項に規定する遺族（次号に掲げる遺族を除く）が遺族厚生年金の受給権を取得したとき　　死亡した被保険者又は被保険者であつた者の被保険者期間を基礎として第43条第1項の規定の例により計算した額の４分の３に相当する額。　ただし，第58条第1項第1号から第3号までのいずれかに該当することにより支給される遺族厚生年金については，その額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が300に満たないときは，これを300として計算した額とする。
  ② 第59条第1項に規定する遺族のうち，老齢厚生年金の受給権を有する配偶者が遺族厚生年金の受給権を取得したとき　　前号に定める額又は次のイ及びロに掲げる額を合算した額のうちいずれか多い額
  イ前号に定める額に３分の２を乗じて得た額
  ロ当該遺族厚生年金の受給権者の老齢厚生年金の額（第44条第1項の規定により加給年金額が加算された老齢厚生年金にあつては，同項の規定を適用しない額とする。次条第3項及び第64条の2において同じ）に２分の１を乗じて得た額（法60条1項）。
  ※←　被保険者又は被保険者であつた者の死亡の当時胎児であつた子が出生したときは，第1項の規定の適用については，将来に向つて，その子は，被保険者又は被保険者であつた者の死亡の当時その者によつて生計を維持していた子とみなす（法59条3項）。

　正　解　　　Ａ

◎	厚生年金保険法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (0109) 【厚生年金保険法】 **
Ａ	夫の死亡により，前妻との間に生まれた子(以下｢夫の子｣という)及び後妻に遺族厚生年金の受給権が発生した。その後，後妻が死亡した場合において，死亡した後妻に支給すべき保険給付でまだ後妻に支給しなかったものがあるときは，後妻の死亡当時，後妻と生計を同じくしていた夫の子であって，後妻の死亡によって遺族厚生年金の支給停止が解除された当該子は，自己の名で，その未支給の保険給付の支給を請求することができる。正しい。 (0109A) 《未支給》　夫の死亡により，前妻との間に生まれた子（夫の子）及び後妻に【遺族厚生年金】の受給権が発生した。その後，後妻が死亡した場合に，死亡した後妻に支給すべき保険給付でまだ後妻に支給しなかったものがあるとき，後妻の死亡当時，後妻と生計を同じくしていた夫の子で，後妻の死亡によって【遺族厚生年金】の支給停止が解除された当該子は，自己の名で，その未支給の保険給付の支給を請求することができる（法37条2項）。 (0109A) 《未支給》　①誰が（三親等内）　　②生計を同じく（生計維持は不要）　　③自己の名で（全額・全員分）　【遺族厚生年金】の場合，被保険者の子は，生計を同じくしていた子として取り扱われるので，未支給金が受け取れる。 ※←　前項の場合において，死亡した者が遺族厚生年金の受給権者である妻であつたときは，その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていた被保険者又は被保険者であつた者の子であつて，その者の死亡によつて遺族厚生年金の支給の停止が解除されたものは，同項に規定する子とみなす（法37条2項）。
Ｂ	障害等級２級に該当する障害の状態にある子に遺族厚生年金の受給権が発生し，16歳のときに障害等級３級に該当する障害の状態になった場合は，18歳に達した日以後の最初の３月31日が終了したときに当該受給権は消滅する。一方，障害等級２級に該当する障害の状態にある子に遺族厚生年金の受給権が発生し，19歳のときに障害等級３級に該当する障害の状態になった場合は，20歳に達したときに当該受給権は消滅する。誤り。 (0109B) 《２級 → ３級　高校卒業》　障害等級２級に該当する障害の状態にある子に【遺族厚生年金】の受給権が発生し，16歳のときに障害等級３級に該当する障害の状態になった場合，18歳に達した日以後の最初の３月31日が終了したときに当該受給権は消滅する（法63条2項1号）。　一方，障害等級２級に該当する障害の状態にある子に【遺族厚生年金】の受給権が発生し，19歳のときに障害等級３級に該当する障害の状態になった場合，［障害等級３級に該当する障害の状態になったとき：×20歳に達したとき］に当該受給権は消滅する（法63条2項2号）。 (0109B) 《障害等級３級》　子への支給は，高校卒業まで。　　１級・２級の障害があれば，20歳まで。　　途中で不該当になれば，その時まで。 ※←　子又は孫の有する遺族厚生年金の受給権は，次の各号のいずれかに該当するに至つたときは，消滅する。 ① 子又は孫について，18歳に達した日以後の最初の３月31日が終了したとき。　ただし，子又は孫が障害等級の１級又は２級に該当する障害の状態にあるときを除く。 ② 障害等級の１級又は２級に該当する障害の状態にある子又は孫について，その事情がやんだとき。　ただし，子又は孫が18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にあるときを除く。 ③ 子又は孫が，20歳に達したとき（法63条2項）。
Ｃ	老齢厚生年金と雇用保険法に基づく給付の調整は，特別支給の老齢厚生年金又は繰上げ支給の老齢厚生年金と基本手当又は高年齢求職者給付金との間で行われ，高年齢雇用継続給付との調整は行われない。誤り。 (0109C) 《雇用保険》　【老齢厚生年金】と雇用保険法に基づく給付の調整は，特別支給の老齢厚生年金又は繰上げ支給の【老齢厚生年金】と基本手当又は高年齢求職者給付金との間で行われ，高年齢雇用継続給付との調整も［行われる］（法附則7条の4）。 (0109C) 《雇用保険》　低在老の調整は，基本手当，高年齢求職者給付金，高年齢雇用継続給付で，行われる。 ※←　前条第三項の規定による老齢厚生年金は，その受給権者（雇用保険法第十四条第二項第一号に規定する受給資格を有する者であつて六十五歳未満であるものに限る。）が同法第十五条第二項の規定による求職の申込みをしたときは，当該求職の申込みがあつた月の翌月から次の各号のいずれかに該当するに至つた月までの各月において，その支給を停止する。 ①　当該受給資格に係る雇用保険法第二十四条第二項に規定する受給期間が経過したとき。 ②　当該受給権者が当該受給資格に係る雇用保険法第二十二条第一項に規定する所定給付日数に相当する日数分の基本手当（同法の規定による基本手当をいう。以下この条において同じ。）の支給を受け終わつたとき（同法第二十八条第一項に規定する延長給付を受ける者にあつては，当該延長給付が終わつたとき。）。（法附則7条の4第1項）。 ※←　（法附則11条の5）。 ※←　（法附則11条の6）。
Ｄ	被保険者期間が６か月以上ある日本国籍を有しない者は，所定の要件を満たす場合に脱退一時金の支給を請求することができるが，かつて，脱退一時金を受給した者が再入国し，適用事業所に使用され，再度，被保険者期間が６か月以上となり，所定の要件を満たした場合であっても，再度，脱退一時金の支給を請求することはできない。誤り。 (0109D) 《脱退一時金》　被保険者期間が６か月以上ある日本国籍を有しない者は，所定の要件を満たす場合に【脱退一時金】の支給を請求することができるが，かつて，【脱退一時金】を受給した者が再入国し，適用事業所に使用され，再度，被保険者期間が６か月以上となり，所定の要件を満たした場合，再度，【脱退一時金】の支給を請求することが［できる（法附則29条）。 (0109D) 《脱退一時金》　要件を満たせば，何度でも，脱退一時金がもらえる。 ※←　当分の間，被保険者期間が六月以上である日本国籍を有しない者（国民年金の被保険者でないものに限る。）であつて，第四十二条第二号に該当しないものその他これに準ずるものとして政令で定めるものは，脱退一時金の支給を請求することができる。ただし，その者が次の各号のいずれかに該当するときは，この限りでない。 ①　日本国内に住所を有するとき。 ②　障害厚生年金その他政令で定める保険給付の受給権を有したことがあるとき。 ③　最後に国民年金の被保険者の資格を喪失した日（同日において日本国内に住所を有していた者にあつては，同日後初めて，日本国内に住所を有しなくなつた日）から起算して二年を経過しているとき。（法附則29条1項）。
Ｅ	被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時胎児であった子が出生したときは，その妻の有する遺族厚生年金に当該子の加給年金額が加算される。誤り。 (0109E) 《加給年金額なし》　被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時胎児であった子が出生したときでも，その妻の有する【遺族厚生年金】に当該子の加給年金額を［加算する制度はない］（法60条1項）。 (0109E) 《胎児》　胎児が出生すれば，遺族厚生年金がもらえるが，それは，妻への子の加算とは言わない。 ※←　遺族厚生年金の額は，次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める額とする。　ただし，遺族厚生年金の受給権者が当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく国民年金法による遺族基礎年金の支給を受けるときは，第1号に定める額とする。 ① 第59条第1項に規定する遺族（次号に掲げる遺族を除く）が遺族厚生年金の受給権を取得したとき　　死亡した被保険者又は被保険者であつた者の被保険者期間を基礎として第43条第1項の規定の例により計算した額の４分の３に相当する額。　ただし，第58条第1項第1号から第3号までのいずれかに該当することにより支給される遺族厚生年金については，その額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が300に満たないときは，これを300として計算した額とする。 ② 第59条第1項に規定する遺族のうち，老齢厚生年金の受給権を有する配偶者が遺族厚生年金の受給権を取得したとき　　前号に定める額又は次のイ及びロに掲げる額を合算した額のうちいずれか多い額イ前号に定める額に３分の２を乗じて得た額ロ当該遺族厚生年金の受給権者の老齢厚生年金の額（第44条第1項の規定により加給年金額が加算された老齢厚生年金にあつては，同項の規定を適用しない額とする。次条第3項及び第64条の2において同じ）に２分の１を乗じて得た額（法60条1項）。 ※←　被保険者又は被保険者であつた者の死亡の当時胎児であつた子が出生したときは，第1項の規定の適用については，将来に向つて，その子は，被保険者又は被保険者であつた者の死亡の当時その者によつて生計を維持していた子とみなす（法59条3項）。
	正　解　　　Ａ