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(3007A) 《財政均衡期間》
　財政均衡期間は，おおむね100年間。

※←＝　前項の財政均衡期間（第34条第1項及び第84条の6第3項第2号において「財政均衡期間」という）は，財政の現況及び見通しが作成される年以降おおむね100年間とする（法2条の4第2項）。

(3007B) 《保険給付の額》
　保険給付の額は，変動事情により，改定あり。

※←＝　この法律による年金たる保険給付の額は，国民の生活水準，賃金その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には，変動後の諸事情に応ずるため，速やかに【改定】の措置が講ぜられなければならない（法2条の2）。

(3007C) 《収納期限》
　機構から国への納付期限は，４月30日限り。

※←＝　機構において国の毎会計年度所属の保険料等を収納するのは，翌年度の４月30日限りとする（令4条の7）。
※←　厚生労働大臣は，会計法第7条第1項の規定にかかわらず，政令で定める場合における保険料その他この法律の規定による徴収金，年金たる保険給付の過誤払による返還金その他の厚生労働省令で定めるもの（以下この条において「保険料等」という）の【収納】を，政令で定めるところにより，機構に行わせることができる（法100条の11第1項）。

(3007D) 《目的》
　国民年金の目的は，共同連帯で，国民生活の維持と向上。 　　厚生年金の目的は，労働者の生活安定と福祉向上。

※←　この法律は，労働者の老齢，障害又は死亡について保険給付を行い，労働者及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする（厚1条）。
※←　【国民年金】制度は，日本国憲法第25条第2項に規定する理念に基き，老齢，障害又は死亡によつて国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によつて防止し，もつて健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とする（国1条）。

(3007E) 《管掌》
　厚生年金は，政府が管掌する。　←　実施機関は，別。

※←　厚生年金保険は，政府が，【管掌】する（法2条）。