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(2901A) 《いずれか一方》
　障害の不該当になったら，障厚と障基の，いずれか一方を機構に提出せよ。

※←　障害等級は，障害の程度に応じて重度のものから１級，２級及び３級とし，各級の障害の状態は，政令で定める（法47条2項）。
※←　障害厚生年金の受給権者が当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づく障害基礎年金の受給権を有する場合において，当該受給権者が国民年金法施行規則第33条の7第1項の届出を行つたときは，前項の届出を行つたものとみなす（則48条2項）。

(2901B) 《加算》
　海外に住む２級の障厚の受給者が死亡したが，支給要件を満たさず，遺基がもらえないとき，遺厚に，遺基の相当額が加算される（昭60法附則74条2項）。

※←　【遺族厚生年金】は，被保険者又は被保険者であつた者が次の各号のいずれかに該当する場合に，その者の遺族に支給する。　ただし，第1号又は第2号に該当する場合にあつては，死亡した者につき，死亡日の前日において，死亡日の属する月の前々月までに国民年金の被保険者期間があり，かつ，当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が当該被保険者期間の３分の２に満たないときは，この限りでない。
�@ 被保険者（失踪の宣告を受けた被保険者であつた者であつて，行方不明となつた当時被保険者であつたものを含む）が，死亡したとき。
�A 被保険者であつた者が，被保険者の資格を喪失した後に，被保険者であつた間に初診日がある傷病により当該初診日から起算して５年を経過する日前に死亡したとき。
�B 障害等級の一級又は二級に該当する障害の状態にある障害厚生年金の受給権者が，死亡したとき。
�C 老齢厚生年金の受給権者（保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上である者に限る）又は保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上である者が，死亡したとき（法58条第1項）
※←　子に支給する遺族厚生年金の額は，当該厚生年金保険の被保険者又は被保険者であつた者の死亡につきその子が遺族基礎年金の受給権を取得しないときは，厚生年金保険法第60条第1項第1号及び第2項の規定にかかわらず，これらの規定の例により計算した額に国民年金法第38条及び第39条の2第1項の規定の例により計算した額を加算した額とする（昭60法附則74条2項）。

(2901C) 《支給停止》
　低在老の支給停止で，加給年金額，繰り下げ加算額，経過的加算額，老齢基礎年金は，除く。

※←　【老齢厚生年金】の受給権者が被保険者（前月以前の月に属する日から引き続き当該被保険者の資格を有する者に限る）である日（厚生労働省令で定める日を除く），国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員（前月以前の月に属する日から引き続き当該国会議員又は地方公共団体の議会の議員である者に限る）である日又は70歳以上の使用される者（前月以前の月に属する日から引き続き当該適用事業所において第27条の厚生労働省令で定める要件に該当する者に限る）である日が属する月において，その者の標準報酬月額とその月以前の１年間の標準賞与額の総額を12で除して得た額とを合算して得た額（国会議員又は地方公共団体の議会の議員については，その者の標準報酬月額に相当する額として政令で定める額とその月以前の一年間の標準賞与額及び標準賞与額に相当する額として政令で定める額の総額を12で除して得た額とを合算して得た額とし，70歳以上の使用される者（国会議員又は地方公共団体の議会の議員を除く。次項において同じ）については，その者の標準報酬月額に相当する額とその月以前の一年間の標準賞与額及び標準賞与額に相当する額の総額を12で除して得た額とを合算して得た額とする。以下「総報酬月額相当額」という）及び老齢厚生年金の額（第44条第1項に規定する加給年金額及び第44条の3第4項に規定する加算額を除く。以下この項において同じ）を12で除して得た額（以下この項において「基本月額」という）との合計額が支給停止調整額を超えるときは，その月の分の当該老齢厚生年金について，総報酬月額相当額と基本月額との合計額から支給停止調整額を控除して得た額の２分の１に相当する額に12を乗じて得た額（以下この項において「支給停止基準額」という）に相当する部分の支給を停止する。ただし，支給停止基準額が老齢厚生年金の額以上であるときは，老齢厚生年金の全部（同条第4項に規定する加算額を除く）の支給を停止するものとする（法46条1項）。
※←　老齢厚生年金（厚生年金保険法附則第八条の規定によるもの及び政令で定めるものを除く）に係る同法第四十六条第一項，平成二十五年改正法附則第八十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第四十六条第五項，平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第百三十三条の二第二項及び第三項並びに平成二十五年改正法附則第六十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第百六十三条の三第一項の規定の適用については，当分の間，厚生年金保険法第四十六条第一項中「及び第四十四条の三第四項に規定する加算額」とあるのは「，第四十四条の三第四項に規定する加算額（以下「繰下げ加算額」という。）及び国民年金法等の一部を改正する法律附則第五十九条第二項に規定する加算額（以下「経過的加算額」という。）」と，「（同条第四項に規定する加算額を除く。）」とあるのは「（繰下げ加算額及び経過的加算額を除く）」と，平成二十五年改正法附則第八十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第四十六条第五項中「及び第四十四条の三第四項に規定する加算額を」とあるのは「，第四十四条の三第四項に規定する加算額（以下「繰下げ加算額」という）及び国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第五十九条第二項に規定する加算額（以下「経過的加算額」という。）を」と，「及び第四十四条の三第四項に規定する加算額（以下この項において「繰下げ加算額」という）」とあるのは「，第四十四条の三第四項（公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第八十七条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する加算額（以下「繰下げ加算額」という。）及び国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第五十九条第二項に規定する加算額（以下「経過的加算額」という。）」と，「及び繰下げ加算額」とあるのは「，繰下げ加算額及び経過的加算額」と，「同項に規定する加算額」とあるのは「繰下げ加算額及び経過的加算額」と，「（繰下げ加算額」とあるのは「（繰下げ加算額及び経過的加算額」と，平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第百三十三条の二第二項中「又は第四十四条の三第四項に規定する加算額（以下この項及び次項において「繰下げ加算額」という。）」とあるのは「，繰下げ加算額又は経過的加算額」と，「及び繰下げ加算額」とあるのは「，繰下げ加算額及び経過的加算額」と，平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第百三十三条の二第三項中「及び繰下げ加算額」とあるのは「，繰下げ加算額及び経過的加算額」と，「又は繰下げ加算額」とあるのは「，繰下げ加算額又は経過的加算額」と，平成二十五年改正法附則第六十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第百六十三条の三第一項中「又は第四十四条の三第四項に規定する加算額（以下この項において「繰下げ加算額」という。）」とあるのは「，繰下げ加算額又は経過的加算額」と，「及び繰下げ加算額」とあるのは「，繰下げ加算額及び経過的加算額」とする（昭60法附則62条1項）。

(2901D) 《同意の撤回》
　【高齢任意加入】で，事業者が半額負担しても，同意を得て，撤回できる。

※←　事業主は，第一項の規定による被保険者の同意を得て，将来に向かつて前項ただし書に規定する同意を撤回することができる（法附則4条の3第8項）。
※←　第一項の規定による被保険者は，第82条第1項及び第2項の規定にかかわらず，保険料の全額を負担し，自己の負担する保険料を納付する義務を負うものとし，その者については，第84条の規定は，適用しない。ただし，その者の事業主が，当該保険料の半額を負担し，かつ，その被保険者及び自己の負担する保険料を納付する義務を負うことにつき同意をしたときは，この限りでない（法附則4条の3第7項）。
※←　第二号厚生年金被保険者又は第三号厚生年金被保険者に係る事業主については，第三項及び第六項から第八項までの規定は，適用しない（法附則4条の3第10項）。
(0402B) 《同意の撤回》�@
　【高齢任意加入被保険者】に係る保険料の半額を負担し，かつ，当該被保険者及び自己の負担する保険料を納付する義務を負うことにつき同意をした適用事業所の事業主は，［当該被保険者の同意：×厚生労働大臣の認可］を得て，将来に向かって当該同意を撤回することができる（法附則4条の3第8項）。
(1901D) 《同意の撤回》�A
　【高齢任意加入被保険者】を使用する適用事業所の事業主は，当該被保険者の同意を得て，将来に向かって，保険料を半額負担し，かつ，その保険料を納付する義務を負うことについての同意を撤回することができるが（法附則4条の3第8項），この撤回によって高齢任意加入被保険者はその資格を喪失することはない。

(2901E) 《住所変更》
　高齢任意加入では，住所・氏名を変更したとき，10日以内に，機構に届け出よ。

※←　法附則第四条の三第一項の規定による被保険者（厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により機構保存本人確認情報の提供を受けることができる者を除く。）は，その氏名を変更したときは，十日以内に，次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。この場合において，当該届書に基礎年金番号を記載するときは，当該届書に年金手帳その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類を添えなければならない。
�@　変更前及び変更後の氏名，生年月日並びに住所
�A　個人番号又は基礎年金番号（則5条の4）。
※←　法附則第四条の三第一項の規定による被保険者（厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により機構保存本人確認情報の提供を受けることができる者を除く。）は，その住所を変更したときは，十日以内に，次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。この場合において，当該届書に基礎年金番号を記載するときは，当該届書に年金手帳その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類を添えなければならない。
�@　氏名，生年月日並びに変更前及び変更後の住所
�A　住所の変更年月日
�B　個人番号又は基礎年金番号（則5条の5）。
※←　適用事業所に使用される七十歳以上の者であつて，老齢厚生年金，国民年金法による老齢基礎年金その他の老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付であつて政令で定める給付の受給権を有しないもの（第十二条各号に該当する者を除く。）は，第九条の規定にかかわらず，実施機関に申し出て，被保険者となることができる（法附則4条の3第1項）。
(2701D) 《住所変更》 (A)
　被保険者（適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者及び第４種被保険者を除く）は，その住所を変更したとき，速やかに変更後の住所を事業主に申し出なければならない（則6条の2）。