厚年

◎

　厚生年金保険法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

Ａ

　障害手当金の給付を受ける権利は，２年を経過したときは，時効によって消滅する。

Ｂ

　実施機関は，障害厚生年金の受給権者が，故意若しくは重大な過失により，又は正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより，その障害の程度を増進させ，又はその回復を妨げたときは，実施機関の診査による改定を行わず，又はその者の障害の程度が現に該当する障害等級以下の障害等級に該当するものとして，改定を行うことができる。

Ｃ

　障害等級１級に該当する障害厚生年金の受給権者が，その受給権を取得した日の翌日以後にその者によって生計を維持している65歳未満の配偶者を有するに至ったときは，当該配偶者を有するに至った日の属する月の翌月から，当該障害厚生年金の額に加給年金額が加算される。

Ｄ

　障害厚生年金の受給権を取得した当時は障害等級２級に該当したが，現在は障害等級３級である受給権者に対して，新たに障害等級２級の障害厚生年金を支給すべき事由が生じたときは，前後の障害を併合した障害の程度による障害厚生年金を支給することとし，従前の障害厚生年金の受給権は消滅する。

正しい。
(2905D) 《２級＋２級》③
　障害厚生年金の受給権を取得した当時は障害等級２級に該当したが，現在は障害等級３級である受給権者に対して，新たに障害等級２級の障害厚生年金を支給すべき事由が生じたとき，前後の障害を併合した障害の程度による【障害厚生年金】を支給することとし（法48条1項），従前の【障害厚生年金】の受給権は消滅する（法48条2項）。
- (2905D) 《併合認定》
  　２級以上 → ２級未満＋２級以上 ⇒ 併合認定。　　　従前は消滅（一本化）
  
  ※←　障害厚生年金（その権利を取得した当時から引き続き障害等級の一級又は二級に該当しない程度の障害の状態にある受給権者に係るものを除く。以下この条，次条，第52条第4項，第52条の2及び第54条第2項ただし書において同じ）の受給権者に対して更に障害厚生年金を支給すべき事由が生じたときは，前後の障害を併合した障害の程度による障害厚生年金を支給する（法48条1項）。
  (1809B) 《２級＋２級》①
  　２級以上の障害厚生年金の受給権者が，その後別の傷病により障害が残り，その障害だけで２級以上の障害厚生年金の受給要件を満たしているとき，後の障害の障害認定日に前後の障害の程度を併せた障害の程度によって，新たな【障害厚生年金】が支給される（法48条1項）。
  (0304B) 《２級＋２級》②
  　障害等級２級の障害厚生年金の受給権者が，更に障害等級２級の障害厚生年金を支給すべき事由が生じたことにより，厚生年金保険法48条１項に規定する前後の障害を併合した障害の程度による【障害厚生年金】の受給権を取得したとき，従前の【障害厚生年金】の支給は［消滅：×停止］する（法48条2項）。

Ｅ

　15歳の子と生計を同じくする55歳の夫が妻の死亡により遺族基礎年金及び遺族厚生年金の受給権を取得した場合，子が18歳に達した日以後の最初の３月31日までの間は遺族基礎年金と遺族厚生年金を併給することができるが，子が18歳に達した日以後の最初の３月31日が終了したときに遺族基礎年金は失権し，その翌月から夫が60歳に達するまでの間は遺族厚生年金は支給停止される。なお，本問の子は障害の状態にはなく，また，設問中にある事由以外の事由により遺族基礎年金又は遺族厚生年金は失権しないものとする。

正しい。
(2905E) 《子のある夫》
　15歳の子と生計を同じくする55歳の夫が妻の死亡により遺族基礎年金及び遺族厚生年金の受給権を取得した場合，子が18歳に達した日以後の最初の３月31日までの間は【遺族基礎年金】と【遺族厚生年金】を併給することができるが（法38条1項），子が18歳に達した日以後の最初の３月31日が終了したときに《遺族基礎年金》は失権し，その翌月から夫が60歳に達するまでの間は【遺族厚生年金】は支給停止される（法65条の2）。
- (2905E) 《子のある夫》
  　55歳以上の子のある夫は，遺族厚生年金がもらえる。　　子がない夫は，60歳から。
  
  ※←　【障害厚生年金】は，その受給権者が他の年金たる保険給付又は国民年金法による年金たる給付（当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づいて支給される障害基礎年金を除く）を受けることができるときは，その間，その支給を停止する。　老齢厚生年金の受給権者が他の年金たる保険給付（遺族厚生年金を除く）又は同法による年金たる給付（老齢基礎年金及び付加年金並びに障害基礎年金を除く）を受けることができる場合における当該【老齢厚生年金】及び遺族厚生年金の受給権者が他の年金たる保険給付（老齢厚生年金を除く）又は同法による年金たる給付（老齢基礎年金及び付加年金，障害基礎年金並びに当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づいて支給される遺族基礎年金を除く）を受けることができる場合における当該【遺族厚生年金】についても，同様とする（法38条1項）。
  ※←　夫，父母又は祖父母に対する遺族厚生年金は，受給権者が60歳に達するまでの期間，その支給を停止する。　ただし，夫に対する遺族厚生年金については，当該被保険者又は被保険者であつた者の死亡について，夫が国民年金法による遺族基礎年金の受給権を有するときは，この限りでない（法65条の2）。

　正　解　　　Ａ

◎	厚生年金保険法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。 (2905) 【厚生年金保険法】 **
Ａ	障害手当金の給付を受ける権利は，２年を経過したときは，時効によって消滅する。誤り。 (2905A) 《時効》　障害手当金の給付を受ける権利は，［５年：×２年］を経過したとき，【時効】によって消滅する（法92条1項）。 (2905A) 《消滅時効》　保険給付（もらう）は，５年。　　徴収・還付は，２年（法92条1項）。 ※←　保険料その他この法律の規定による徴収金を徴収し，又はその還付を受ける権利は，これらを行使することができる時から２年を経過したとき，保険給付を受ける権利は，その支給すべき事由が生じた日から５年を経過したとき，当該権利に基づき支払期月ごとに支払うものとされる保険給付の支給を受ける権利は，当該日の属する月の翌月以後に到来する当該保険給付の支給に係る第36条第3項本文に規定する支払期月の翌月の初日から５年を経過したときは，時効によつて，消滅する（法92条1項）。 (2306C) 《時効》　保険給付を受ける権利は，５年を経過したとき，時効により消滅する（法92条1項）。
Ｂ	実施機関は，障害厚生年金の受給権者が，故意若しくは重大な過失により，又は正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより，その障害の程度を増進させ，又はその回復を妨げたときは，実施機関の診査による改定を行わず，又はその者の障害の程度が現に該当する障害等級以下の障害等級に該当するものとして，改定を行うことができる。正しい。 (2905B) 《指示違反》　実施機関は，障害厚生年金の受給権者が，故意若しくは重大な過失により，又は正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより，その障害の程度を増進させ，又はその回復を妨げたとき，実施機関の診査による《改定》を行わず，又はその者の障害の程度が現に該当する障害等級以下の障害等級に該当するものとして，【改定】を行うことができる（法74条）。 (2905B) 《指示違反》　障厚の受給権者が，故意・重過失・療養の指示違反で，障害の増進・回復の妨げをしたら，額を増額しない。 ※←＝　【障害厚生年金】の受給権者が，故意若しくは重大な過失により，又は正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより，その障害の程度を増進させ，又はその回復を妨げたときは，第52条第1項の規定による《改定》を行わず，又はその者の障害の程度が現に該当する障害等級以下の障害等級に該当するものとして，同項の規定による【改定】を行うことができる（法74条）。 (2207C) 《故意》　障害厚生年金の受給権者が，故意または重大な過失によりその障害の程度を増進させたとき，〈×~~直ちに~~〉その者の障害の程度が現に該当する障害等級以下の障害等級に該当する者として額の改定を［行うことができる：×行うものとする］（法74条）。
Ｃ	障害等級１級に該当する障害厚生年金の受給権者が，その受給権を取得した日の翌日以後にその者によって生計を維持している65歳未満の配偶者を有するに至ったときは，当該配偶者を有するに至った日の属する月の翌月から，当該障害厚生年金の額に加給年金額が加算される。正しい。 (2905C) 《取得後の配偶者》　障害等級１級に該当する【障害厚生年金】の受給権者が，その受給権を取得した日の翌日以後にその者によって生計を維持している65歳未満の配偶者を有するに至ったとき，当該配偶者を有するに至った日の属する月の翌月から，当該【障害厚生年金】の額に加給年金額が加算される（法50条の2第3項）。 (2905C) 《加給年金額》　老齢厚生年金には，配偶者の加算に，特別加算もあるが，　　障害厚生年金では，取得後の配偶者に加算はあっても，特別加算の制度はない。　【障害厚生年金】をもらっている人が，結婚すれば，妻につき，加給年金額が加算される（法50条の2第3項）。 ※←　障害の程度が障害等級の一級又は二級に該当する者に支給する障害厚生年金の額は，受給権者によつて生計を維持しているその者の65歳未満の配偶者があるときは，前条の規定にかかわらず，同条に定める額に【加給年金額】を加算した額とする（法50条の2第1項）。 ※←　受給権者がその権利を取得した日の翌日以後にその者によつて生計を維持しているその者の65歳未満の配偶者を有するに至つたことにより第1項に規定する加給年金額を加算することとなつたときは，当該配偶者を有するに至つた日の属する月の翌月から，障害厚生年金の額を改定する（法50条の2第3項）。
Ｄ	障害厚生年金の受給権を取得した当時は障害等級２級に該当したが，現在は障害等級３級である受給権者に対して，新たに障害等級２級の障害厚生年金を支給すべき事由が生じたときは，前後の障害を併合した障害の程度による障害厚生年金を支給することとし，従前の障害厚生年金の受給権は消滅する。正しい。 (2905D) 《２級＋２級》③ 　障害厚生年金の受給権を取得した当時は障害等級２級に該当したが，現在は障害等級３級である受給権者に対して，新たに障害等級２級の障害厚生年金を支給すべき事由が生じたとき，前後の障害を併合した障害の程度による【障害厚生年金】を支給することとし（法48条1項），従前の【障害厚生年金】の受給権は消滅する（法48条2項）。 (2905D) 《併合認定》　２級以上 → ２級未満＋２級以上 ⇒ 併合認定。　　　従前は消滅（一本化） ※←　障害厚生年金（その権利を取得した当時から引き続き障害等級の一級又は二級に該当しない程度の障害の状態にある受給権者に係るものを除く。以下この条，次条，第52条第4項，第52条の2及び第54条第2項ただし書において同じ）の受給権者に対して更に障害厚生年金を支給すべき事由が生じたときは，前後の障害を併合した障害の程度による障害厚生年金を支給する（法48条1項）。 (1809B) 《２級＋２級》① 　２級以上の障害厚生年金の受給権者が，その後別の傷病により障害が残り，その障害だけで２級以上の障害厚生年金の受給要件を満たしているとき，後の障害の障害認定日に前後の障害の程度を併せた障害の程度によって，新たな【障害厚生年金】が支給される（法48条1項）。 (0304B) 《２級＋２級》② 　障害等級２級の障害厚生年金の受給権者が，更に障害等級２級の障害厚生年金を支給すべき事由が生じたことにより，厚生年金保険法48条１項に規定する前後の障害を併合した障害の程度による【障害厚生年金】の受給権を取得したとき，従前の【障害厚生年金】の支給は［消滅：×停止］する（法48条2項）。
Ｅ	15歳の子と生計を同じくする55歳の夫が妻の死亡により遺族基礎年金及び遺族厚生年金の受給権を取得した場合，子が18歳に達した日以後の最初の３月31日までの間は遺族基礎年金と遺族厚生年金を併給することができるが，子が18歳に達した日以後の最初の３月31日が終了したときに遺族基礎年金は失権し，その翌月から夫が60歳に達するまでの間は遺族厚生年金は支給停止される。なお，本問の子は障害の状態にはなく，また，設問中にある事由以外の事由により遺族基礎年金又は遺族厚生年金は失権しないものとする。正しい。 (2905E) 《子のある夫》　15歳の子と生計を同じくする55歳の夫が妻の死亡により遺族基礎年金及び遺族厚生年金の受給権を取得した場合，子が18歳に達した日以後の最初の３月31日までの間は【遺族基礎年金】と【遺族厚生年金】を併給することができるが（法38条1項），子が18歳に達した日以後の最初の３月31日が終了したときに《遺族基礎年金》は失権し，その翌月から夫が60歳に達するまでの間は【遺族厚生年金】は支給停止される（法65条の2）。 (2905E) 《子のある夫》　55歳以上の子のある夫は，遺族厚生年金がもらえる。　　子がない夫は，60歳から。 ※←　【障害厚生年金】は，その受給権者が他の年金たる保険給付又は国民年金法による年金たる給付（当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づいて支給される障害基礎年金を除く）を受けることができるときは，その間，その支給を停止する。　老齢厚生年金の受給権者が他の年金たる保険給付（遺族厚生年金を除く）又は同法による年金たる給付（老齢基礎年金及び付加年金並びに障害基礎年金を除く）を受けることができる場合における当該【老齢厚生年金】及び遺族厚生年金の受給権者が他の年金たる保険給付（老齢厚生年金を除く）又は同法による年金たる給付（老齢基礎年金及び付加年金，障害基礎年金並びに当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づいて支給される遺族基礎年金を除く）を受けることができる場合における当該【遺族厚生年金】についても，同様とする（法38条1項）。 ※←　夫，父母又は祖父母に対する遺族厚生年金は，受給権者が60歳に達するまでの期間，その支給を停止する。　ただし，夫に対する遺族厚生年金については，当該被保険者又は被保険者であつた者の死亡について，夫が国民年金法による遺族基礎年金の受給権を有するときは，この限りでない（法65条の2）。
	正　解　　　Ａ