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(1809A) 《障害等級》
　平成６年11月９日前に，障厚を喪失しても，65歳までに３級以上となれば，また支給される。

※←　施行日前に厚生年金保険法による障害厚生年金の受給権を有していたことがある者（施行日において当該障害厚生年金の受給権を有する者を除く。）が，当該障害厚生年金の支給事由となった傷病により，施行日において同法第四十七条第二項に規定する障害等級（以下この条において単に「障害等級」という。）に該当する程度の障害の状態にあるとき，又は施行日の翌日から六十五歳に達する日の前日までの間において，障害等級に該当する程度の障害の状態に該当するに至ったときは，その者は，施行日（施行日において障害等級に該当する程度の障害の状態にない者にあっては，障害等級に該当する程度の障害の状態に該当するに至ったとき）から六十五歳に達する日の前日までの間に，同法第四十七条第一項の障害厚生年金の支給を請求することができる（平6法附則14条1項）。

(1809B) 《併合認定》
　２級以上 ＋ ２級以上 ⇒ 併合認定 　　従前は消滅（一本化）

※←　障害厚生年金（その権利を取得した当時から引き続き障害等級の１級又は２級に該当しない程度の障害の状態にある受給権者に係るものを除く。以下この条，次条，第52条第4項，第52条の2及び第54条第2項ただし書において同じ）の受給権者に対して更に障害厚生年金を支給すべき事由が生じたときは，前後の障害を併合した障害の程度による障害厚生年金を支給する（法48条1項）。
(0304B) 《２級＋２級》�A
　障害等級２級の障害厚生年金の受給権者が，更に障害等級２級の障害厚生年金を支給すべき事由が生じたことにより，厚生年金保険法48条１項に規定する前後の障害を併合した障害の程度による【障害厚生年金】の受給権を取得したとき，従前の【障害厚生年金】の支給は［消滅：×停止］する（法48条2項）。
(2905D) 《２級＋２級》�B
　障害厚生年金の受給権を取得した当時は障害等級２級に該当したが，現在は障害等級３級である受給権者に対して，新たに障害等級２級の障害厚生年金を支給すべき事由が生じたとき，前後の障害を併合した障害の程度による【障害厚生年金】を支給することとし（法48条1項），従前の【障害厚生年金】の受給権は消滅する（法48条2項）。

(1809C) 《最低保障額》
　最低保証額は，　基礎満額 × 3／4　（法50条3項）。

※←　【障害厚生年金】の給付事由となつた障害について国民年金法による《障害基礎年金》を受けることができない場合において，【障害厚生年金】の額が国民年金法第33条第1項に規定する【障害基礎年金】の額に４分の３を乗じて得た額（その額に50円未満の端数が生じたときは，これを切り捨て，50円以上100円未満の端数が生じたときは，これを100円に切り上げるものとする）に満たないときは，前項の規定にかかわらず，当該額をこれらの項に定める額とする（法50条3項）。

(1809D) 《障害手当金》
　障害等級３級以上に該当しなくなって３年を経過した者には，障害手当金が支給される（法56条1号）。

※←　前条の規定により障害の程度を定めるべき日において次の各号のいずれかに該当する者には，同条の規定にかかわらず，障害手当金を支給しない。
�@ 年金たる保険給付の受給権者（最後に障害等級に該当する程度の障害の状態（以下この条において「障害状態」という）に該当しなくなつた日から起算して障害状態に該当することなく３年を経過した障害厚生年金の受給権者（現に障害状態に該当しない者に限る）を除く）（法56条1号）。

(1809E) 《障害厚生年金の2年分》
　報酬比例額の２倍　≧ 300か月 （厚50条1項）　　　←　基礎満額 × 3／4 の２倍 （厚50条3項）

※←　【障害手当金】の額は，第50条第1項の規定の例により計算した額の100分の200に相当する額とする。　ただし，その額が同条第3項に定める額に２を乗じて得た額に満たないときは，当該額とする（法57条）。