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(1702A) 《支給停止》
　　労基の障害補償をもらえば，障害厚生年金は，６年間，支給停止（法54条1項）。　←　労災の障害補償では、停止しない。

※←　障害厚生年金は，その受給権者が当該傷病について労働基準法第77条の規定による障害補償を受ける権利を取得したときは，６年間，その支給を【停止】する（法54条1項）。
※←　（労災法別表第１）。
(2809D) 《労基の障害補償》
　障害厚生年金は，その受給権者が当該障害厚生年金に係る傷病と同一の傷病について［労働基準法：×労働者災害補償保険法］の規定による障害補償給付を受ける権利を取得したとき，６年間その支給を【停止】される（法54条1項）。

(1702B) 《適用事業所届》
　適用事業所に該当／不該当は、５日以内に。　　船舶は10日以内。

※←　適用事業所の事業主又は第10条第2項の同意をした事業主（以下単に「事業主」という）は，厚生労働省令で定めるところにより，被保険者（被保険者であつた70歳以上の者であつて当該適用事業所に使用されるものとして厚生労働省令で定める要件に該当するもの（以下「70歳以上の使用される者」という）を含む）の資格の取得及び喪失（70歳以上の使用される者にあつては，厚生労働省令で定める要件に該当するに至つた日及び当該要件に該当しなくなつた日）並びに報酬月額及び賞与額に関する事項を厚生労働大臣に届け出なければならない（法27条）。
※←　（則13条1項）。
※←　（則13条3項）。船舶の船舶所有者は，当該事実があった日から10日

(1702C) 《一括適用事業所》
　同一の所有者なら，船舶は，当然に（法8条の3。）　　　船舶以外の適用事業所は，厚生労働大臣の承認が必要（法8条の2第1項）。

※←　二以上の船舶の船舶所有者が同一である場合には，当該二以上の船舶は，【一の適用事業所】とする。　この場合において，当該二以上の船舶は，第6条の適用事業所でないものとみなす（法8条の3）。
※←　二以上の適用事業所（船舶を除く）の事業主が同一である場合には，当該事業主は，厚生労働大臣の承認を受けて，当該二以上の事業所を【一の適用事業所】とすることができる（法８条の2第1項）。
※←　前項の承認があつたときは，当該二以上の適用事業所は，第6条の適用事業所でなくなつたものとみなす（法８条の2第2項）。
(03厚3) 《２以上》�@
　２以上の適用事業所（〔船舶〕を除く）の事業主が同一である場合，当該事業主は，〔厚生労働大臣の承認を受けて〕，当該２以上の事業所を【１つの事業所】とすることができるとされている（法8条の2第1項）。
(2505D) 《２以上》�A
　２以上の適用事業所（船舶を除く）の事業主が同一である場合，当該事業主は，厚生労働大臣［の承認を受けて：×に届け出れば］，当該２以上の事業所を【１つの適用事業所】とすることができる（法8条の2第1項）。
(2505C) 《２以上》�B
　一定の条件を満たす２以上の［同一の：×異なる］事業主（船舶所有者を除く）は，厚生労働大臣［の承認を受けて：×に届け出れば］，その２以上の事業主の事業所を【１つの適用事業所】とすることができる（法8条の2第1項）。
(3001A) 《船舶》�@
　２以上の船舶の船舶所有者が同一である場合，当該２以上の船舶を【１つの適用事業所】とすることができる。　このためには厚生労働大臣の承認を［得る必要はない］（法8条の3）。
(2505E) 《船舶》�A
　２以上の船舶の船舶所有者が同一である場合，当該２以上の船舶は，【１つの適用事業所】とする。　この場合，当該２以上の船舶は，厚生年金保険法６条に定める適用事業所でないものとみなす（法8条の3）。

(1702D) 《船舶＋事業所》
　事務所 ＋ 事務所　→　各事務所で算定した合計額（法24条2項）　→　按分額を各事務所で半額負担（法82条1項）
　事務所　＋　船舶　→　船舶に係る報酬のみ（法24条の2）　→　船舶所有者が半額負担（令4条4項）　　←　なぜ？

※←　被保険者及び被保険者を使用する事業主は，それぞれ保険料の半額を負担する（法82条1項）。
※←　被保険者が法第6条第1項第3号に規定する船舶に使用され，かつ，同時に事業所に使用される場合においては，船舶所有者（同号に規定する船舶所有者をいう。以下この項及び第4条の4第1項において同じ）以外の事業主は保険料を負担せず，保険料を納付する義務を負わないものとし，船舶所有者が当該被保険者に係る保険料の半額を負担し，当該保険料及び当該被保険者の負担する保険料を納付する義務を負うものとする（令4条4項）。
(1208D) 《船舶＋事業所》�@
　被保険者が厚生年金保険法第６条第１項第３号に規定する船舶に使用され，かつ同時に船舶以外の事業所に使用されている場合，船舶所有者以外の事業主は【保険料】納付義務を負わず，船舶所有者が被保険者と当該【保険料】を折半して納付する義務を負う（令4条4項）。
(1907C) 《船舶＋事業所》�B
　被保険者が同時に２以上の適用事業所に使用される場合において，２以上の事業所のうち一つが船舶であるとき，船舶所有者が被保険者に係る【保険料】の半額を負担しかつ当該保険料及び当該被保険者の負担する保険料を納付する義務を負い，船舶以外の事業主は【保険料】を負担せず，納付義務も生じない（法82条3項）（令4条4項）。
(2706A) 《船舶＋事業所》�C
　被保険者が同時にいずれも適用事業所である船舶甲及び事業所乙に使用される場合，当該被保険者を使用する甲及び乙が負担すべき標準賞与額に係る【保険料】の額は，甲〈×及び乙〉がその月に支払った賞与額をその月に当該被保険者が受けた賞与額で除して得た数を当該被保険者の【保険料】の半額に乗じて得た額とし，甲〈×及び乙〉が納付する義務を負う（令4条4項）。
(3009A) 《船舶＋事業所》�D
　被保険者が厚生年金保険法６条１項３号に規定する船舶に使用され，かつ，同時に事業所に使用される場合，船舶所有者（同号に規定する船舶所有者をいう）以外の事業主は【保険料】を負担せず，保険料を納付する義務を負わないものとし，船舶所有者が当該被保険者に係る【保険料】の半額を負担し，当該保険料及び当該被保険者の負担する保険料を納付する義務を負うものとされている（令4条4項）。

(1702E) 《給付制限》
　障厚の受給権者が，故意・重過失・療養の指示違反で，障害の増進・回復の妨げをしたら，額を増額しない。

※←　被保険者又は被保険者であつた者が，自己の故意の犯罪行為若しくは重大な過失により，又は正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより，障害若しくは死亡若しくはこれらの原因となつた事故を生ぜしめ，若しくはその障害の程度を増進させ，又はその回復を妨げたときは，保険給付の全部又は一部を行なわないことができる（法73条の2）。
※←　【障害厚生年金】の受給権者が，故意若しくは重大な過失により，又は正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより，その障害の程度を増進させ，又はその回復を妨げたときは，第52条第1項の規定による改定を行わず，又はその者の障害の程度が現に該当する障害等級以下の障害等級に該当するものとして，同項の規定による【改定】を行うことができる（法74条）。