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(1604A) 《退職時改定》
　退職して，１か月たてば，老齢厚生年金が改定される。

※←　被保険者である受給権者がその被保険者の資格を喪失し，かつ，被保険者となることなくして被保険者の資格を喪失した日から起算して１月を経過したときは，前項の規定にかかわらず，その被保険者の資格を喪失した月前における被保険者であつた期間を老齢厚生年金の額の計算の基礎とするものとし，資格を喪失した日（第14条第2号から第4号までのいずれかに該当するに至つた日にあつては，その日）から起算して１月を経過した日の属する月から，年金の額を改定する（法43条3項）。
(2010D) 《退職時改定》
　被保険者である受給権者がその被保険者の資格を喪失し，かつ，被保険者となることなくして被保険者の資格を喪失した日から起算して１月を経過したときは，その資格を喪失した日から起算して１月を経過した日の属する月から，年金額が改定される（法43条3項）。

(1604B) 《基本手当》
　低在老の支給停止につき，基本手当がもらえるとき，支給させた日が１日もない月があった場合，その月について【老齢厚生年金】が支給される（法附則11条の5）。

※←　附則第七条の四の規定は，附則第八条の規定による老齢厚生年金について準用する。この場合において，附則第七条の四第二項第二号中「第四十六条第一項及び平成二十五年改正法附則第八十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の第四十六条第五項」とあるのは，「附則第十一条から第十一条の三まで又は第十一条の四第二項及び第三項」と読み替えるものとする（法附則11条の5）。
※←　（旧法7条の4第2項1号）。

(1604C) 《支給開始年齢》　（旧法）
　昭和21年４月１日以前生の船員は，55歳から【特別支給の老齢厚生年金】を受給できる（平6法附則15条1項）。

※←　厚生年金保険法附則第七条の三第一項第三号に規定する坑内員たる被保険者（以下単に「坑内員たる被保険者」という。）であった期間又は同号に規定する船員たる被保険者（以下単に「船員たる被保険者」という。）であった期間を有する六十歳未満の者（昭和二十一年四月一日以前に生まれた者に限る。）が，次の各号のいずれにも該当するに至ったときは，その者については，同法附則第八条に該当するものとみなして同条の老齢厚生年金を支給する。
�@　五十五歳以上であること。
�A　坑内員たる被保険者であった期間と船員たる被保険者であった期間とを合算した期間が十五年以上であること。
�B　厚生年金保険法第四十二条第二号に該当すること（平6法附則15条1項）。

(1604D) 《支給停止》　（難問）
　低在老の支給停止は，61％未満の賃金なら，６％が支給停止され，75％以上なら，高年齢雇用継続給付が支給されないので，年金額の支給停止もない。

※←　附則第八条の規定による老齢厚生年金については，次の各号のいずれかに該当するときは，前各項の規定は適用しない。
一　当該老齢厚生年金の受給権者に係る標準報酬月額がみなし賃金日額に三十を乗じて得た額の百分の七十五に相当する額以上であるとき。
二　当該老齢厚生年金の受給権者に係る標準報酬月額が支給限度額以上であるとき（法附則11条の6第6項）。

(1604E) 《基金の加入員》　（廃止）
　低在老の支給停止で，基金は，加入者でなかったとして計算した。

※←　第一項各号の支給停止調整変更額は，四十八万円とする。ただし，四十八万円に平成十七年度以後の各年度の物価変動率に第四十三条の二第一項第二号に掲げる率を乗じて得た率をそれぞれ乗じて得た額（その額に五千円未満の端数が生じたときは，これを切り捨て，五千円以上一万円未満の端数が生じたときは，これを一万円に切り上げるものとする。以下この項において同じ。）が四十八万円（この項の規定による支給停止調整変更額の改定の措置が講ぜられたときは，直近の当該措置により改定した額）を超え，又は下るに至つた場合においては，当該年度の四月以後の支給停止調整変更額を当該乗じて得た額に改定する（法附則11条3項）。