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(1607A) 《端数》
　保険料額の1,000円未満と，延滞金の100円未満は，切捨て（法87条3項），

※←　延滞金を計算するにあたり，保険料額に1000円未満の端数があるときは，その端数は，切り捨てる（法87条3項）。
※←　延滞金の金額に100円未満の端数があるときは，その端数は，切り捨てる（法87条5項）。
(2110A) 《延滞金の端数》
　厚生労働大臣は，納付義務者が納付すべき保険料その他厚生年金保険法の規定による徴収金を滞納した場合には，その者から延滞金を徴収することができるが，当該延滞金に［100円：×1､000円］未満の端数があるときは，その端数は切り捨てる（法87条5項）。

(1607B) 《中高齢の寡婦加算》
　夫が死亡したとき，40歳未満の妻は，40歳を過ぎても，中高齢寡婦加算はなされない。
　40歳前なら，女の賞味期限は切れていない。自分の身の振り方は，自分で考えなさい。そのまま待って，40歳を過ぎても，加算しません。

※←　【遺族厚生年金】（第58条第1項第4号に該当することにより支給されるものであつて，その額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240未満であるものを除く）の受給権者である妻であつてその権利を取得した当時40歳以上65歳未満であつたもの又は40歳に達した当時当該被保険者若しくは被保険者であつた者の子で国民年金法第37条の2第1項に規定する要件に該当するもの（当該被保険者又は被保険者であつた者の死亡後に同法第39条第3項第2号から第8号までのいずれかに該当したことがあるものを除く）と生計を同じくしていたものが65歳未満であるときは，第60条第1項第1号の遺族厚生年金の額に同法第38条に規定する遺族基礎年金の額に４分の３を乗じて得た額（その額に50円未満の端数が生じたときは，これを切り捨て，50円以上100円未満の端数が生じたときは，これを100円に切り上げるものとする）を加算する（法62条1項）。
※←　前項の加算を開始すべき事由又は同項の加算を廃止すべき事由が生じた場合における年金の額の改定は，それぞれ当該事由が生じた月の翌月から行う（法62条1項）。
(2710D) 《死亡時の年齢》
　子のない妻が，被保険者である夫の死亡による【遺族厚生年金】の受給権を取得したときに30歳以上40歳未満であった場合，妻が40歳に達しても《中高齢寡婦加算》は加算されない（法62条）。
(1905C) 《40歳未満》
　被保険者期間が240月以上である老齢厚生年金の受給資格期間を満たした者が平成19年４月１日以後に死亡した場合に，死亡した者の妻が【遺族厚生年金】の受給権を取得した当時，遺族基礎年金の受給権を有する者がおらず，かつ，当該妻がその当時40歳未満であった場合，当該妻の遺族厚生年金に《中高齢寡婦加算》が行われることはない（法62条1項）。

(1607C) 《以外の支給事由》
　労基の障害補償給付をもらえば，障害厚生年金は，６年間，支給停止（法54条1項）。　←　別の障害で，労基の障害補償をもらっても，停止されない。

※←　障害厚生年金は，その受給権者が当該傷病について労働基準法第77条の規定による障害補償を受ける権利を取得したときは，６年間，その支給を【停止】する（法54条1項）。
(2809D) 《労基の障害補償》
　障害厚生年金は，その受給権者が当該障害厚生年金に係る傷病と同一の傷病について［労働基準法：×労働者災害補償保険法］の規定による障害補償給付を受ける権利を取得したとき，６年間その支給を【停止】される（法54条1項）。

(1607D) 《在職老齢年金》　（法改正）
　低在老と高在老の支給停止は，47万円を超える額の２分の１

※←　【老齢厚生年金】の受給権者が被保険者（前月以前の月に属する日から引き続き当該被保険者の資格を有する者に限る）である日（厚生労働省令で定める日を除く），国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員（前月以前の月に属する日から引き続き当該国会議員又は地方公共団体の議会の議員である者に限る）である日又は70歳以上の使用される者（前月以前の月に属する日から引き続き当該適用事業所において第27条の厚生労働省令で定める要件に該当する者に限る）である日が属する月において，その者の標準報酬月額とその月以前の１年間の標準賞与額の総額を12で除して得た額とを合算して得た額（国会議員又は地方公共団体の議会の議員については，その者の標準報酬月額に相当する額として政令で定める額とその月以前の一年間の標準賞与額及び標準賞与額に相当する額として政令で定める額の総額を12で除して得た額とを合算して得た額とし，70歳以上の使用される者（国会議員又は地方公共団体の議会の議員を除く。次項において同じ）については，その者の標準報酬月額に相当する額とその月以前の一年間の標準賞与額及び標準賞与額に相当する額の総額を12で除して得た額とを合算して得た額とする。以下「総報酬月額相当額」という）及び老齢厚生年金の額（第44条第1項に規定する加給年金額及び第44条の3第4項に規定する加算額を除く。以下この項において同じ）を12で除して得た額（以下この項において「基本月額」という）との合計額が【支給停止調整額】を超えるときは，その月の分の当該老齢厚生年金について，総報酬月額相当額と基本月額との合計額から【支給停止調整額】を控除して得た額の２分の１に相当する額に12を乗じて得た額（以下この項において「支給停止基準額」という）に相当する部分の支給を停止する。　ただし，支給停止基準額が老齢厚生年金の額以上であるときは，老齢厚生年金の全部（同条第4項に規定する加算額を除く）の支給を停止するものとする（法46条1項）。
※←　附則第八条の規定による老齢厚生年金（第四十三条第一項及び附則第九条の規定によりその額が計算されているものに限る。第五項において同じ。）の受給権者が被保険者である日又は国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員（前月以前の月に属する日から引き続き当該国会議員又は地方公共団体の議会の議員である者に限る。）である日（次条第一項及び第二項並びに附則第十一条の三第一項，第十一条の四第一項及び第二項，第十三条の五第六項並びに第十三条の六第一項において「被保険者等である日」という。）が属する月において，その者の総報酬月額相当額と老齢厚生年金の額を十二で除して得た額（以下この項において「基本月額」という。）との合計額が支給停止調整開始額を超えるときは，その月の分の当該老齢厚生年金について，次の各号に掲げる場合に応じ，それぞれ当該各号に定める額に十二を乗じて得た額（以下この項において「支給停止基準額」という。）に相当する部分の支給を停止する。ただし，当該各号に掲げる場合において，支給停止基準額が老齢厚生年金の額以上であるときは，老齢厚生年金の全部の支給を停止するものとする。
�@　基本月額が支給停止調整開始額以下であり，かつ，総報酬月額相当額が支給停止調整変更額以下であるとき。　総報酬月額相当額と基本月額との合計額から支給停止調整開始額を控除して得た額に二分の一を乗じて得た額
�A　基本月額が支給停止調整開始額以下であり，かつ，総報酬月額相当額が支給停止調整変更額を超えるとき。　支給停止調整変更額と基本月額との合計額から支給停止調整開始額を控除して得た額に二分の一を乗じて得た額に，総報酬月額相当額から支給停止調整変更額を控除して得た額を加えた額
�B　基本月額が支給停止調整開始額を超え，かつ，総報酬月額相当額が支給停止調整変更額以下であるとき。　総報酬月額相当額に二分の一を乗じて得た額
�C　基本月額が支給停止調整開始額を超え，かつ，総報酬月額相当額が支給停止調整変更額を超えるとき。　支給停止調整変更額に二分の一を乗じて得た額に総報酬月額相当額から支給停止調整変更額を控除して得た額を加えた額（法附則11条1項）。

(1607E) 《在職老齢年金》　（法改正）
　賞与　150万円÷12＝12.5万円　　報酬　（28万円＋12.5万円−28万円）÷２＝6.25万円　が支給停止

※←　（法46条1項）。　12.5万円−6.25万円＝6.25万円　
※←　（法附則11条1項）。
※←　前項の支給停止調整開始額は，二十八万円とする。ただし，二十八万円に平成十七年度以後の各年度の再評価率の改定の基準となる率であつて政令で定める率をそれぞれ乗じて得た額（その額に五千円未満の端数が生じたときは，これを切り捨て，五千円以上一万円未満の端数が生じたときは，これを一万円に切り上げるものとする。以下この項において同じ。）が二十八万円（この項の規定による支給停止調整開始額の改定の措置が講ぜられたときは，直近の当該措置により改定した額）を超え，又は下るに至つた場合においては，当該年度の四月以後の支給停止調整開始額を当該乗じて得た額に改定する（法附則11条2項）。