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(1905A) 《長期要件》
　�C 老厚年（納付済25年以上）の受給権者に，納付要件は不要。

※←　【遺族厚生年金】は，被保険者又は被保険者であつた者が次の各号のいずれかに該当する場合に，その者の遺族に支給する。　ただし，第1号又は第2号に該当する場合にあつては，死亡した者につき，死亡日の前日において，死亡日の属する月の前々月までに国民年金の被保険者期間があり，かつ，当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が当該被保険者期間の３分の２に満たないときは，この限りでない（法58条1項）。
�@ 被保険者（失踪の宣告を受けた被保険者であつた者であつて，行方不明となつた当時被保険者であつたものを含む）が，死亡したとき。
�A 被保険者であつた者が，被保険者の資格を喪失した後に，被保険者であつた間に初診日がある傷病により当該初診日から起算して５年を経過する日前に死亡したとき。
�B 障害等級の１級又は２級に該当する障害の状態にある障害厚生年金の受給権者が，死亡したとき。
�C 老齢厚生年金の受給権者（保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上である者に限る）又は保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上である者が，死亡したとき。。

(1905B) 《30歳未満》
　アンタ，若いんだから，死んだ夫のことなんか忘れて，早く良い男を見つけなさい（63条1項5号）。　→　30未満の未亡人は，５年で失権する。

※←　【遺族厚生年金】の受給権は，受給権者が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは，消滅する。
�D 次のイ又はロに掲げる区分に応じ，当該イ又はロに定める日から起算して５年を経過したとき。　←　若年の妻
イ 遺族厚生年金の受給権を取得した当時30歳未満である妻が当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく国民年金法による遺族基礎年金の受給権を取得しないとき　　当該遺族厚生年金の受給権を取得した日（法63条1項5号イ）。
ロ 遺族厚生年金と当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく国民年金法による遺族基礎年金の受給権を有する妻が30歳に到達する日前に当該遺族基礎年金の受給権が消滅したとき　　当該遺族基礎年金の受給権が消滅した日
(0305E) 《30歳未満》�@
　厚生年金保険の被保険者の死亡により，被保険者の死亡当時27歳で子のいない妻が【遺族厚生年金】の受給権者となった。当該遺族厚生年金の受給権は，当該妻が［５年後の32歳：×30歳］になったときに消滅する（法63条1項5号イ）。
(2610B) 《30歳未満》�A
　【遺族厚生年金】の受給権を取得した当時30歳未満である妻が，当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく遺族基礎年金の受給権を取得しない場合，当該遺族厚生年金の受給権を取得した日から５年を経過したとき，その受給権は消滅する（法63条）。
(2303D) 《30歳未満》�B
　遺族厚生年金の受給権は，遺族厚生年金と当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく国民年金法による遺族基礎年金の受給権を有する妻が30歳に到達する日前に当該遺族基礎年金の受給権が消滅した場合，当該遺族基礎年金の受給権が消滅した日から起算して５年を経過したときに消滅する（法63条1項5号ロ）。
(0510E) 《30歳未満》�C
　【遺族厚生年金】と当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく【遺族基礎年金】の受給権も有している妻が，30歳に到達する日前に当該《遺族基礎年金》の受給権が失権事由により消滅した場合，《遺族厚生年金》の受給権は当該遺族基礎年金の受給権が消滅した日から５年を経過したときに消滅する（法63条1項5号）。
(2910A) 《30歳未満》�D
　遺族厚生年金及び当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく遺族基礎年金の受給権を取得した妻について，当該受給権の取得から１年後に子の死亡により当該遺族基礎年金の受給権が消滅した場合に，当該消滅した日において妻が30歳に到達する日前であったとき，［当該遺族基礎年金の受給権が消滅した日：×当該遺族厚生年金の受給権を取得した日］から起算して５年を経過したときに当該【遺族厚生年金】の受給権は消滅する（法63条1項5号）。

(1905C) 《40歳未満》
　夫が死亡したとき，40歳未満の妻は，40歳を過ぎても，中高齢寡婦加算はなされない。
　40歳前なら，女の賞味期限は切れていない。自分の身の振り方は，自分で考えなさい。そのまま待って，40歳を過ぎても，加算しません。

※←　【遺族厚生年金】（第58条第1項第4号に該当することにより支給されるものであつて，その額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240未満であるものを除く）の受給権者である妻であつてその権利を取得した当時40歳以上65歳未満であつたもの又は40歳に達した当時当該被保険者若しくは被保険者であつた者の子で国民年金法第37条の2第1項に規定する要件に該当するもの（当該被保険者又は被保険者であつた者の死亡後に同法第39条第3項第2号から第8号までのいずれかに該当したことがあるものを除く）と生計を同じくしていたものが65歳未満であるときは，第60条第1項第1号の遺族厚生年金の額に同法第38条に規定する遺族基礎年金の額に４分の３を乗じて得た額（その額に50円未満の端数が生じたときは，これを切り捨て，50円以上100円未満の端数が生じたときは，これを100円に切り上げるものとする）を加算する（法62条1項）。
(1607B) 《34歳の妻》
　被保険者の死亡により【遺族厚生年金の受給権が発生した34歳の妻と15歳の子の場合に，その子が成長して年齢に係る失権事由により受給権を失権し，〔妻が40歳に達したとしても〕，妻に中高齢の寡婦加算は［支給されない］（法62条1項）。
(2710D) 《死亡時の年齢》
　子のない妻が，被保険者である夫の死亡による【遺族厚生年金】の受給権を取得したときに30歳以上40歳未満であった場合，妻が40歳に達しても《中高齢寡婦加算》は加算されない（法62条）。

(1905D) 《子・孫》
　子・孫への支給は，高校卒業まで。　　障害があれば，20歳まで。　　途中で不該当になれば，その時まで。

※←　子又は孫の有する遺族厚生年金の受給権は，次の各号のいずれかに該当するに至つたときは，消滅する（法63条2項）。
�@ 子又は孫について，18歳に達した日以後の最初の３月31日が終了したとき。　ただし，子又は孫が障害等級の１級又は２級に該当する障害の状態にあるときを除く。
�A 障害等級の１級又は２級に該当する障害の状態にある子又は孫について，その事情がやんだとき。　ただし，子又は孫が18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にあるときを除く。
�B 子又は孫が，20歳に達したとき。

(1905E) 《子の停止》
　妻の申出による支給停止は，遺族厚生年金では，子も支給停止のまま（厚66条1項）。　　遺族基礎年金では，子に支給する（国41条2項）。

※←　子に対する遺族厚生年金は，配偶者が遺族厚生年金の受給権を有する期間，その支給を【停止】する。　ただし，配偶者に対する遺族厚生年金が前条本文，次項本文又は次条の規定によりその支給を停止されている間は，この限りでない（法66条1項）。
(2601A) 《妻の申出による停止》�A
　被保険者の死亡により妻と子に遺族厚生年金の受給権が発生した場合，子に対する遺族厚生年金は，妻が【遺族厚生年金】の受給権を有する期間，その支給が【停止】される。　この場合，妻自身の申出により妻に対する遺族厚生年金の支給が停止されているときでも，子に対する遺族厚生年金の支給停止は解除されない（法66条1項）。
(3001E) 《妻の申出による停止》�B
　被保険者の死亡により，その妻と子に遺族厚生年金の受給権が発生した場合，子に対する遺族厚生年金は，妻が【遺族厚生年金】の受給権を有する期間，その支給が【停止】されるが，妻が自己の意思で妻に対する遺族厚生年金の全額支給停止の申出をしたとき，子に対する遺族厚生年金の支給停止は［解除されない］（法66条1項）。