厚年

◎

　厚生年金保険法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

Ａ

　平成８年４月１日前に死亡した者の遺族に対する遺族厚生年金については，遺族厚生年金の受給権者である夫が55歳未満であっても，障害等級１級又は２級に該当する程度の障害の状態にあるときは，遺族厚生年金の受給権者となることができるが，その後55歳に達する前にその事情がやんだときは当該受給権は消滅する。

正しい。
(2303A) 《55歳未満》
　平成８年４月１日前に死亡した者の遺族に対する遺族厚生年金については，遺族厚生年金の受給権者である夫が55歳未満でも，障害等級１級又は２級に該当する程度の障害の状態にあるとき，遺族厚生年金の受給権者となることができるが，その後55歳に達する前にその事情がやんだとき当該受給権は消滅する（昭60法附則72条2項）。
- (2303A) 《55歳未満》
  　① 遺族厚生年金は，夫が，60歳になってから，支給される。　② 子のある夫は，遺族基礎年金がもらえるので，55歳から。　　③ 妻が平成8年3月31日以前に死亡し，夫が１・2級障害なら，55歳未満でも良い。　→　55歳までに治ったら，消滅。　←　平成8年3月31日以前の死亡だから，現在適用される事例は少ない。
  
  ※←　平成八年四月一日前に死亡した者の死亡について新厚生年金保険法第五十九条第一項の規定を適用する場合においては，同項第一号中「であること」とあるのは，「であるか，又は障害等級の一級若しくは二級に該当する障害の状態にあること」とする（昭60法附則72条2項）。
  ※←　前項の規定により読み替えられた新厚生年金保険法第五十九条第一項に規定する遺族に対する遺族厚生年金の失権については，旧厚生年金保険法第六十三条第三項の規定は，なおその効力を有する。この場合において，同項中「別表第一に定める一級又は二級の」とあるのは「障害等級の一級又は二級に該当する」と，「六十歳」とあるのは「五十五歳」と読み替えるものとする（昭60法附則72条3項）。

Ｂ

　被保険者であった者の死亡により，死亡した者の子(障害等級１級又は２級に該当する者を除く｡)が遺族厚生年金の受給権者となった場合において，その後当該子が10歳で父方の祖父の養子となった場合でも，18歳に達する日以後の最初の３月31日が終了するまでは受給権は消滅しない。

Ｃ

　平成14年４月１日後に設立された厚生年金基金(同日以前に設立された基金が合併し，又は分割したことにより，同日以後に設立されたものを除く)が支給する脱退一時金について，老齢年金給付の額が，厚生年金基金令第23条第１号又は第２号により算定される額に同第３号に規定される加算額を加算する方法によって算定される加入員であって，当該老齢年金給付に当該加算額が加算されないものに支給する脱退一時金は，当該加算額の算定の基礎となる加入員であった期間が３年以上の者に支給するものとされている。

Ｄ

　遺族厚生年金の受給権は，遺族厚生年金と当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく国民年金法による遺族基礎年金の受給権を有する妻が30歳に到達する日前に当該遺族基礎年金の受給権が消滅したときは，当該遺族基礎年金の受給権が消滅した日から起算して５年を経過したときに消滅する。

正しい。
(2303D) 《30歳未満》③
　遺族厚生年金の受給権は，遺族厚生年金と当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく国民年金法による遺族基礎年金の受給権を有する妻が30歳に到達する日前に当該遺族基礎年金の受給権が消滅した場合，当該遺族基礎年金の受給権が消滅した日から起算して５年を経過したときに消滅する（法63条1項5号ロ）。
- (2303D) 《30歳》
  　アンタ，若いんだから，死んだ夫のことなんか忘れて，早く良い男を見つけなさい（63条1項5号）。　→　30未満の未亡人は，５年で失権する。
  
  ※←　【遺族厚生年金】の受給権は，受給権者が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは，消滅する。
  ⑤ 次のイ又はロに掲げる区分に応じ，当該イ又はロに定める日から起算して５年を経過したとき。　←　若年の妻
  イ遺族厚生年金の受給権を取得した当時30歳未満である妻が当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく国民年金法による遺族基礎年金の受給権を取得しないとき　　当該遺族厚生年金の受給権を取得した日（法63条1項5号イ）。
  ロ遺族厚生年金と当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく国民年金法による遺族基礎年金の受給権を有する妻が30歳に到達する日前に当該遺族基礎年金の受給権が消滅したとき　　当該遺族基礎年金の受給権が消滅した日（法63条1項5号）。
  (0305E) 《30歳未満》①
  　厚生年金保険の被保険者の死亡により，被保険者の死亡当時27歳で子のいない妻が【遺族厚生年金】の受給権者となった。当該遺族厚生年金の受給権は，当該妻が［５年後の32歳：×30歳］になったときに消滅する（法63条1項5号イ）。
  (2610B) 《30歳未満》②
  　【遺族厚生年金】の受給権を取得した当時30歳未満である妻が，当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく遺族基礎年金の受給権を取得しない場合，当該遺族厚生年金の受給権を取得した日から５年を経過したとき，その受給権は消滅する（法63条）。
  (0510E) 《30歳未満》④
  　【遺族厚生年金】と当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく【遺族基礎年金】の受給権も有している妻が，30歳に到達する日前に当該《遺族基礎年金》の受給権が失権事由により消滅した場合，《遺族厚生年金》の受給権は当該遺族基礎年金の受給権が消滅した日から５年を経過したときに消滅する（法63条1項5号）。
  (2910A) 《30歳未満》⑤
  　遺族厚生年金及び当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく遺族基礎年金の受給権を取得した妻について，当該受給権の取得から１年後に子の死亡により当該遺族基礎年金の受給権が消滅した場合に，当該消滅した日において妻が30歳に到達する日前であったとき，［当該遺族基礎年金の受給権が消滅した日：×当該遺族厚生年金の受給権を取得した日］から起算して５年を経過したときに当該【遺族厚生年金】の受給権は消滅する（法63条1項5号）。
  (1905B) 《30歳未満》⑥
  　平成19年４月１日以後に支給事由が生じ，かつ受給権を取得した当時30歳未満である妻に対する遺族厚生年金は，当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく遺族基礎年金の受給権を有する者について30歳に達する日前に当該遺族基礎年金の受給権が消滅した場合はその日から起算して５年を経過したときに当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく遺族基礎年金の受給権を取得しない者については当該【遺族厚生年金】の受給権を取得した日から起算して５年を経過したときにそれぞれ受給権が消滅する（法63条1項5号）。

Ｅ

　配偶者の死亡に係る遺族厚生年金の遺族の取扱いについて，離婚の届出がなされ，戸籍簿上も離婚の処理がなされている場合には，その後に事実上婚姻関係と同様の事情にあり，当事者間に社会通念上，夫婦としての共同生活と認められる事実関係を成立させようとする合意があり，その事実関係が存在するときであっても，配偶者の死亡に係る遺族厚生年金の遺族とはしない。

　正　解　　　Ｅ

◎	厚生年金保険法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。 (2303) 【厚生年金保険法】 **
Ａ	平成８年４月１日前に死亡した者の遺族に対する遺族厚生年金については，遺族厚生年金の受給権者である夫が55歳未満であっても，障害等級１級又は２級に該当する程度の障害の状態にあるときは，遺族厚生年金の受給権者となることができるが，その後55歳に達する前にその事情がやんだときは当該受給権は消滅する。正しい。 (2303A) 《55歳未満》　平成８年４月１日前に死亡した者の遺族に対する遺族厚生年金については，遺族厚生年金の受給権者である夫が55歳未満でも，障害等級１級又は２級に該当する程度の障害の状態にあるとき，遺族厚生年金の受給権者となることができるが，その後55歳に達する前にその事情がやんだとき当該受給権は消滅する（昭60法附則72条2項）。 (2303A) 《55歳未満》　① 遺族厚生年金は，夫が，60歳になってから，支給される。　② 子のある夫は，遺族基礎年金がもらえるので，55歳から。　　③ 妻が平成8年3月31日以前に死亡し，夫が１・2級障害なら，55歳未満でも良い。　→　55歳までに治ったら，消滅。　←　平成8年3月31日以前の死亡だから，現在適用される事例は少ない。 ※←　平成八年四月一日前に死亡した者の死亡について新厚生年金保険法第五十九条第一項の規定を適用する場合においては，同項第一号中「であること」とあるのは，「であるか，又は障害等級の一級若しくは二級に該当する障害の状態にあること」とする（昭60法附則72条2項）。 ※←　前項の規定により読み替えられた新厚生年金保険法第五十九条第一項に規定する遺族に対する遺族厚生年金の失権については，旧厚生年金保険法第六十三条第三項の規定は，なおその効力を有する。この場合において，同項中「別表第一に定める一級又は二級の」とあるのは「障害等級の一級又は二級に該当する」と，「六十歳」とあるのは「五十五歳」と読み替えるものとする（昭60法附則72条3項）。
Ｂ	被保険者であった者の死亡により，死亡した者の子(障害等級１級又は２級に該当する者を除く｡)が遺族厚生年金の受給権者となった場合において，その後当該子が10歳で父方の祖父の養子となった場合でも，18歳に達する日以後の最初の３月31日が終了するまでは受給権は消滅しない。正しい。 (2303B) 《養子》　被保険者であった者の死亡により，死亡した者の子（障害等級１級又は２級に該当する者を除く）が遺族厚生年金の受給権者となった場合に，その後当該子が10歳で父方の祖父の養子となったときでも，18歳に達する日以後の最初の３月31日が終了するまでは受給権は消滅しない（法63条1項3号）。 (2303B) 《養子》　子が夫の兄（傍系血族）となれば，失権する。　　しかし，祖父（直系血族）の養子となっても，失権しない。 ※←　【遺族厚生年金】の受給権は，受給権者が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは，消滅する。 ③ 直系血族及び直系姻族以外の者の養子（届出をしていないが，事実上養子縁組関係と同様の事情にある者を含む）となつたとき（法63条1項3号）。
Ｃ	平成14年４月１日後に設立された厚生年金基金(同日以前に設立された基金が合併し，又は分割したことにより，同日以後に設立されたものを除く)が支給する脱退一時金について，老齢年金給付の額が，厚生年金基金令第23条第１号又は第２号により算定される額に同第３号に規定される加算額を加算する方法によって算定される加入員であって，当該老齢年金給付に当該加算額が加算されないものに支給する脱退一時金は，当該加算額の算定の基礎となる加入員であった期間が３年以上の者に支給するものとされている。正しい（廃止）。 (2303C) 《基金》　（廃止）　平成14年４月１日後に設立された厚生年金基金（同日以前に設立された基金が合併し，又は分割したことにより，同日以後に設立されたものを除く）が支給する脱退一時金について，老齢年金給付の額が，厚生年金基金令第23条第１号又は第２号により算定される額に同第３号に規定される加算額を加算する方法によって算定される加入員であって，当該老齢年金給付に当該加算額が加算されないものに支給する脱退一時金は，当該加算額の算定の基礎となる加入員であった期間が３年以上の者に支給するものとされている（平25改正前基金令25条）。 (2303C) 《基金》　（廃止）　基金の脱退一時金は，３年以上の者に支給した。 ※←　（平25改正前基金令25条）。
Ｄ	遺族厚生年金の受給権は，遺族厚生年金と当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく国民年金法による遺族基礎年金の受給権を有する妻が30歳に到達する日前に当該遺族基礎年金の受給権が消滅したときは，当該遺族基礎年金の受給権が消滅した日から起算して５年を経過したときに消滅する。正しい。 (2303D) 《30歳未満》③ 　遺族厚生年金の受給権は，遺族厚生年金と当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく国民年金法による遺族基礎年金の受給権を有する妻が30歳に到達する日前に当該遺族基礎年金の受給権が消滅した場合，当該遺族基礎年金の受給権が消滅した日から起算して５年を経過したときに消滅する（法63条1項5号ロ）。 (2303D) 《30歳》　アンタ，若いんだから，死んだ夫のことなんか忘れて，早く良い男を見つけなさい（63条1項5号）。　→　30未満の未亡人は，５年で失権する。 ※←　【遺族厚生年金】の受給権は，受給権者が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは，消滅する。 ⑤ 次のイ又はロに掲げる区分に応じ，当該イ又はロに定める日から起算して５年を経過したとき。　←　若年の妻イ遺族厚生年金の受給権を取得した当時30歳未満である妻が当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく国民年金法による遺族基礎年金の受給権を取得しないとき　　当該遺族厚生年金の受給権を取得した日（法63条1項5号イ）。ロ遺族厚生年金と当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく国民年金法による遺族基礎年金の受給権を有する妻が30歳に到達する日前に当該遺族基礎年金の受給権が消滅したとき　　当該遺族基礎年金の受給権が消滅した日（法63条1項5号）。 (0305E) 《30歳未満》① 　厚生年金保険の被保険者の死亡により，被保険者の死亡当時27歳で子のいない妻が【遺族厚生年金】の受給権者となった。当該遺族厚生年金の受給権は，当該妻が［５年後の32歳：×30歳］になったときに消滅する（法63条1項5号イ）。 (2610B) 《30歳未満》② 　【遺族厚生年金】の受給権を取得した当時30歳未満である妻が，当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく遺族基礎年金の受給権を取得しない場合，当該遺族厚生年金の受給権を取得した日から５年を経過したとき，その受給権は消滅する（法63条）。 (0510E) 《30歳未満》④ 　【遺族厚生年金】と当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく【遺族基礎年金】の受給権も有している妻が，30歳に到達する日前に当該《遺族基礎年金》の受給権が失権事由により消滅した場合，《遺族厚生年金》の受給権は当該遺族基礎年金の受給権が消滅した日から５年を経過したときに消滅する（法63条1項5号）。 (2910A) 《30歳未満》⑤ 　遺族厚生年金及び当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく遺族基礎年金の受給権を取得した妻について，当該受給権の取得から１年後に子の死亡により当該遺族基礎年金の受給権が消滅した場合に，当該消滅した日において妻が30歳に到達する日前であったとき，［当該遺族基礎年金の受給権が消滅した日：×当該遺族厚生年金の受給権を取得した日］から起算して５年を経過したときに当該【遺族厚生年金】の受給権は消滅する（法63条1項5号）。 (1905B) 《30歳未満》⑥ 　平成19年４月１日以後に支給事由が生じ，かつ受給権を取得した当時30歳未満である妻に対する遺族厚生年金は，当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく遺族基礎年金の受給権を有する者について30歳に達する日前に当該遺族基礎年金の受給権が消滅した場合はその日から起算して５年を経過したときに当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく遺族基礎年金の受給権を取得しない者については当該【遺族厚生年金】の受給権を取得した日から起算して５年を経過したときにそれぞれ受給権が消滅する（法63条1項5号）。
Ｅ	配偶者の死亡に係る遺族厚生年金の遺族の取扱いについて，離婚の届出がなされ，戸籍簿上も離婚の処理がなされている場合には，その後に事実上婚姻関係と同様の事情にあり，当事者間に社会通念上，夫婦としての共同生活と認められる事実関係を成立させようとする合意があり，その事実関係が存在するときであっても，配偶者の死亡に係る遺族厚生年金の遺族とはしない。誤り。 (2303E) 《遺族》　配偶者の死亡に係る【遺族厚生年金】の遺族の取扱いについて，離婚の届出がなされ，戸籍簿上も離婚の処理がなされている場合，その後に事実上婚姻関係と同様の事情にあり，当事者間に社会通念上，夫婦としての共同生活と認められる事実関係を成立させようとする合意があり，その事実関係が存在するとき，配偶者の死亡に係る遺族厚生年金の［遺族とされる］（平23.3.23年発0323第1号）。 (2303E) 《遺族》　遺族厚生年金の親族には，事実上婚姻関係にある者を含む。 ※←　（平23.3.23年発0323第1号）。
	正　解　　　Ｅ