厚年

◎

　日本年金機構への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

Ａ

　被保険者の資格の取得及び喪失に係る厚生労働大臣の確認についての厚生労働大臣の権限に係る事務は，日本年金機構に委任されている。ただし，適用事業所以外の事業所に使用される70歳未満の者で厚生労働大臣の認可を受けて被保険者の資格を取得または喪失するとき，及び厚生労働大臣の認可を受けて適用事業所でなくすることになった被保険者の資格の喪失を除く。

Ｂ

　厚生労働大臣自らが行うことを妨げないとされている，年金たる保険給付の受給権を有し，またはその者について加算が行われている子に対して，その指定する医師の診断を受けるべきことを命じ，または当該職員をしてこれらの者の障害の状態を診断させる権限。

Ｃ

　厚生年金保険法第９章｢厚生年金基金及び企業年金連合会｣に規定する厚生労働大臣の権限のうち，厚生年金基金に係る権限の一部。

Ｄ

　離婚分割における第１号改定者及び第２号改定者の標準報酬月額及び標準賞与額の改定または決定を行う権限。

Ｅ

　適用事業所の取消しの認可，２以上の適用事業所(船舶を除く)を一の適用事業所とすることの承認。

　正　解　　　Ｃ

◎	日本年金機構への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。 (2208) 【事務の委任】 **
Ａ	被保険者の資格の取得及び喪失に係る厚生労働大臣の確認についての厚生労働大臣の権限に係る事務は，日本年金機構に委任されている。ただし，適用事業所以外の事業所に使用される70歳未満の者で厚生労働大臣の認可を受けて被保険者の資格を取得または喪失するとき，及び厚生労働大臣の認可を受けて適用事業所でなくすることになった被保険者の資格の喪失を除く。正しい。 (2208A) 《確認》　被保険者の資格の取得及び喪失に係る厚生労働大臣の確認についての厚生労働大臣の権限に係る事務は，日本年金機構に委任されている。　ただし，適用事業所以外の事業所に使用される70歳未満の者で厚生労働大臣の認可を受けて被保険者の資格を取得または喪失するとき，及び厚生労働大臣の認可を受けて適用事業所でなくすることになった被保険者の資格の喪失を除く（法100条の4第1項3号）。 (2208A) 《委任》　資格の得喪の確認は，機構に委任されている（法100条の4第1項3号）。 ※←　次に掲げる厚生労働大臣の権限に係る事務は，機構に行わせるものとする。ただし，第32号から第34号まで及び第36号から第38号までに掲げる権限は，厚生労働大臣が自ら行うことを妨げない。 ③ 第18条第1項の規定による確認（法100条の4第1項3号）。
Ｂ	厚生労働大臣自らが行うことを妨げないとされている，年金たる保険給付の受給権を有し，またはその者について加算が行われている子に対して，その指定する医師の診断を受けるべきことを命じ，または当該職員をしてこれらの者の障害の状態を診断させる権限。正しい。 (2208B) 《診断》　厚生労働大臣自らが行うことを妨げないとされている，年金たる保険給付の受給権を有し，またはその者について加算が行われている子に対して，その指定する医師の診断を受けるべきことを命じ，または当該職員をしてこれらの者の障害の状態を診断させることについての厚生労働大臣の権限に係る事務は，日本年金機構に委任されている（法100条の4第1項34号）。 (2208B) 《診断》　医師の診断を受けるべき命令は，機構に委任されている（法100条の4第1項34号）。 ※←　(34) 第97条第1項の規定による命令及び診断（法100条の4第1項34号）。
Ｃ	厚生年金保険法第９章｢厚生年金基金及び企業年金連合会｣に規定する厚生労働大臣の権限のうち，厚生年金基金に係る権限の一部。誤り。 (2208C) 《地方厚生局長》　（廃止）　厚生年金保険法第９章厚生年金基金及び企業年金連合会に規定する厚生労働大臣の権限のうち，厚生年金基金に係る権限の一部に係る事務は，［地方厚生局長：×日本年金機構］に委任されていた（平25改正前法180条）。 (2208C) 《地方厚生局長》　（廃止）　基金の事務は，地方厚生局長に委任されていた。 ※←　（平25改正前法180条）。
Ｄ	離婚分割における第１号改定者及び第２号改定者の標準報酬月額及び標準賞与額の改定または決定を行う権限。正しい。 (2208D) 《離婚分割》　離婚分割における第１号改定者及び第２号改定者の標準報酬月額及び標準賞与額の改定または決定を行うことについての厚生労働大臣の権限に係る事務は，日本年金機構に委任されている（法100条の4第1項23号）。 (2208D) 《離婚分割》　離婚分割の決定は，機構に委任されている（法100条の4第1項23号）。 ※←　(23) 第78条の6第1項の規定による標準報酬月額の改定又は決定及び同条第二項の規定による標準賞与額の改定又は決定（法100条の4第1項23号）。
Ｅ	適用事業所の取消しの認可，２以上の適用事業所(船舶を除く)を一の適用事業所とすることの承認。正しい。 (2208E) 《２以上》　適用事業所の取消しの認可，２以上の適用事業所（船舶を除く）を一の適用事業所とすることの承認についての厚生労働大臣の権限に係る事務は，日本年金機構に委任されている（法100条の4第1項1号）。 (2208E) 《２以上》　一括適用事務所の承認は，機構に委任されている（法100条の4第1項1号）。 ※←　次に掲げる厚生労働大臣の権限に係る事務は，機構に行わせるものとする。ただし，第32号から第34号まで及び第36号から第38号までに掲げる権限は，厚生労働大臣が自ら行うことを妨げない。 ① 第6条第3項及び第8条第1項の規定による認可，第8条の2第1項の規定による承認並びに第6条第4項及び第8条第2項の規定による申請の受理（法100条の4第1項1号）。
	正　解　　　Ｃ