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(2106A) 《年齢到達》
　年齢到達による失権・減額は，当然に分かるので，届出は，不要。

※←　受給権者又は受給権者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者は，厚生労働省令の定めるところにより，厚生労働大臣に対し，厚生労働省令の定める事項を届け出，かつ，厚生労働省令の定める書類その他の物件を提出しなければならない（法98条3項）。
※←　老齢厚生年金の受給権者は，当該老齢厚生年金の加給年金額の対象者が法第四十四条第四項各号（第四号，第八号及び第十号を除く。）（法附則第九条の二第三項，第九条の三第二項及び第四項並びに第九条の四第三項及び第五項並びに平成六年改正法附則第十八条第三項，第十九条第三項及び第五項，第二十条第三項及び第五項並びに第二十七条第十三項及び第十四項において準用する場合を含む。）又は平成六年改正法附則第三十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成六年改正法第三条の規定による改正前の法第四十四条第四項各号（第四号，第八号及び第十号を除く。）（以下この条において「法第四十四条第四項各号」という。）のいずれかに該当するに至つたときは，十日以内に，次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。
一　氏名，生年月日及び住所
一の二　個人番号又は基礎年金番号
二　老齢厚生年金の年金証書の年金コード
三　法第四十四条第四項各号のいずれかに該当するに至つた加給年金額の対象者の氏名及び生年月日並びにその者と受給権者との身分関係
四　法第四十四条第四項各号のいずれかに該当するに至つた年月日及びその事由（則32条）。
(2009D) 《年齢到達》�@
　【老齢厚生年金】の受給権者は，加給年金額の対象者である配偶者が65歳に達したとき，加給年金額対象者の不該当の届出を行う必要はない（則32条）。
(0106D) 《年齢到達》�A
　障害等級１級又は２級の障害の状態にある【障害厚生年金】の受給権者は，当該障害厚生年金の加給年金額の対象者である配偶者が65歳に達したとき，10日以内に所定の事項を記載した届書を日本年金機構に［提出する必要はない］（則46条）。
(1403E) 《年齢到達》�B
　１級又は２級の障害の状態になる子が20歳に達して【遺族厚生年金】の受給権が消滅した場合，10日以内に当該受給権の失権の届書を［日本年金機構］に［提出する必要はない］（則63条1項3号）。
(2301C) 《年齢到達》�C
　【遺族厚生年金】の受給権者が子（障害等級に該当しないものに限る）であるとき，当該子が18歳に達した日以後の最初の３月31日が終了して受給権を失権したとき，10日以内に失権の届書を日本年金機構に［提出する必要はない］（法63条2項）。

(2106B) 《脱退一時金》
　平成15年４月１日前の分は，標準報酬月額　×　1.3

※←　厚生年金保険の被保険者であった期間の全部又は一部が平成十五年四月一日前である者に支給する脱退一時金につき，その額を計算する場合においては，厚生年金保険法附則第二十九条第三項に定める額は，同項の規定にかかわらず，同日前の被保険者期間の各月の標準報酬月額に1.3三を乗じて得た額並びに同日以後の被保険者期間の各月の標準報酬月額及び標準賞与額を合算して得た額を，被保険者期間の月数で除して得た額に，被保険者であった期間に応じて，支給率（同条第四項に規定する支給率をいう。）を乗じて得た額とする（平12法附則22条1項）。

(2106C) 《等級区分》　（法改正）
　第１級の88, 000円から，第32級の650, 000円まで（法20条1項）。

※←　標準報酬月額は，被保険者の報酬月額に基づき，次の等級区分（次項の規定により等級区分の改定が行われたときは，改定後の等級区分）によつて定める（法20条1項）。

(2106D) 《報酬月額の届出》
　毎年７月１日現に使用される70歳以上の者の届出は，７月10日まで。

※←　適用事業所の事業主又は第10条第2項の同意をした事業主（以下単に「事業主」という）は，厚生労働省令で定めるところにより，被保険者（被保険者であつた70歳以上の者であつて当該適用事業所に使用されるものとして厚生労働省令で定める要件に該当するもの（以下「70歳以上の使用される者」という）を含む）の資格の取得及び喪失（70歳以上の使用される者にあつては，厚生労働省令で定める要件に該当するに至つた日及び当該要件に該当しなくなつた日）並びに報酬月額及び賞与額に関する事項を厚生労働大臣に届け出なければならない（法27条）。
※←　毎年七月一日現に使用する被保険者（船員被保険者及び法第二十一条第三項に該当する者を除く。）及び七十歳以上の使用される者（船員たる七十歳以上の使用される者を除く。）の報酬月額に関する法第二十七条の規定による届出は，同月十日までに，厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届・七十歳以上被用者算定基礎届（様式第八号）又は当該届書に記載すべき事項を記録した光ディスクを機構に提出することによつて行うものとする。この場合において，被保険者が同時に協会の管掌する健康保険の被保険者であることにより，健康保険法施行規則第二十五条第一項又は第二項の規定によつて届書又は光ディスクを提出するときは，これに併記又は記録して行うものとする（則18条）。

(2106E) 《加給年金額》
　昭和9.4.2〜昭15.4.1生の妻の加算は，33,200円×改定率＋170, 700円×改定率

※←　前項に規定する加給年金額は，同項に規定する配偶者については22万4700円に国民年金法第27条に規定する改定率であつて同法第27条の3及び第27条の5の規定の適用がないものとして改定したもの（以下この章において「改定率」という）を乗じて得た額（その額に50円未満の端数が生じたときは，これを切り捨て，50円以上100円未満の端数が生じたときは，これを100円に切り上げるものとする）とし，同項に規定する子については１人につき７万4900円に改定率を乗じて得た額（そのうち２人までについては，それぞれ22万4700円に改定率を乗じて得た額とし，それらの額に50円未満の端数が生じたときは，これを切り捨て，50円以上100円未満の端数が生じたときは，これを100円に切り上げるものとする）とする（法44条2項）。
※←　（旧法附則60条2項）。