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(2009A) 《本人確認情報》
　本人確認情報で確認できないときは，届出書の提出が求められる。

※←　厚生労働大臣は，毎月，住民基本台帳法第三十条の九の規定による老齢厚生年金の受給権者に係る機構保存本人確認情報の提供を受け，必要な事項について確認を行うものとする（則35条1項）。

(2009B) 《裁定請求書》
　特別支給の老齢厚生年金をもらっていても，本来の老齢厚生年金につき，裁定が必要。

※←　保険給付を受ける権利は，その権利を有する者（以下「受給権者」という）の請求に基づいて，実施機関が【裁定】する（法33条）。
※←　老齢厚生年金（法附則第8条の規定による老齢厚生年金及び平成6年改正法附則第31条第1項に規定する改正前の老齢厚生年金（厚生労働大臣が支給するものに限る。以下「特別支給の老齢厚生年金」という）を除く）について，法第33条の規定による裁定を受けようとする者（66歳未満の者であり，かつ，特別支給の老齢厚生年金の受給権を有していた者に限る）は，前条の規定にかかわらず，次に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出しなければならない（則30条の2第１項）。
�@ 氏名，生年月日及び住所
�@の2 　個人番号又は基礎年金番号
�A 特別支給の老齢厚生年金の年金証書の年金コード
�B 配偶者又は法第44条第1項に規定する子（前条第1項の請求書に記載した配偶者又は子に限る。次項第4号及び第3項第4号において同じ）があるときは，その者の氏名及び生年月日並びにその者が請求者によつて生計を維持していた旨
�C 他の公的年金給付等を受ける権利を有する者にあつては，当該給付に係る制度の管掌機関及びその年金証書，恩給証書又はこれらに準ずる書類の年金コード又は記号番号若しくは番号
�D 配偶者（65歳に達した日の前日において特別支給の老齢厚生年金の加給年金額の対象となつていた配偶者に限る）が他の公的年金給付等を受ける権利を有するときは，当該公的年金給付等に係る制度の管掌機関及びその年金証書，恩給証書又はこれらに準ずる書類の年金コード又は記号番号若しくは番号並びに配偶者の個人番号又は基礎年金番号
�E 同時に老齢基礎年金の裁定の請求を行わない者にあつては，その旨
(3002C) 《裁定》
　特別支給の老齢厚生年金の受給権者（第１号厚生年金被保険者期間のみを有する者とする）が65歳に達し，65歳から支給される老齢厚生年金の【裁定】を受けようとする場合，新たに老齢厚生年金に係る裁定の請求書を日本年金機構に提出しなければならない（法33条）。
(1606C) 《裁定》
　特別支給の老齢厚生年金を受給している者が65歳に到達した場合，65歳から老齢基礎年金及び老齢厚生年金の支給を受ける場合，実施機関に裁定請求をすることを［要する］（法33条）（則30条の2）。

(2009C) 《障害状態該当の届出》
　子の加算は，高校卒業まで。　　障害があれば，20歳まで。　　途中で不該当になれば，その時まで。　→　障害状態該当の届出が必要。

※←　（法条項）。
※←　老齢厚生年金の受給権者は，当該老齢厚生年金の加給年金額の対象者である十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子が令第三条の八に定める一級又は二級の障害の状態に該当するに至つたときは，速やかに，次に掲げる事項を記載した届書を，機構に提出しなければならない（則31条の3第1項）。
一　氏名，生年月日及び住所
一の二　個人番号又は基礎年金番号
二　老齢厚生年金の年金証書の年金コード
三　障害の状態に該当するに至つた加給年金額の対象者である子の氏名及び生年月日
四　障害の原因となつた疾病又は負傷の傷病名
五　障害の状態に該当するに至つた年月日

(2009D) 《年齢到達》
　年齢到達による失権・減額は，当然に分かるので，届出は，不要。

※←　老齢厚生年金の受給権者は，当該老齢厚生年金の加給年金額の対象者が法第四十四条第四項各号（第四号，第八号及び第十号を除く。）（法附則第九条の二第三項，第九条の三第二項及び第四項並びに第九条の四第三項及び第五項並びに平成六年改正法附則第十八条第三項，第十九条第三項及び第五項，第二十条第三項及び第五項並びに第二十七条第十三項及び第十四項において準用する場合を含む。）又は平成六年改正法附則第三十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成六年改正法第三条の規定による改正前の法第四十四条第四項各号（第四号，第八号及び第十号を除く。）（以下この条において「法第四十四条第四項各号」という。）のいずれかに該当するに至つたときは，十日以内に，次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない（則32条）。
一　氏名，生年月日及び住所
一の二　個人番号又は基礎年金番号
二　老齢厚生年金の年金証書の年金コード
三　法第四十四条第四項各号のいずれかに該当するに至つた加給年金額の対象者の氏名及び生年月日並びにその者と受給権者との身分関係
四　法第四十四条第四項各号のいずれかに該当するに至つた年月日及びその事由
(0106D) 《年齢到達》�A
　障害等級１級又は２級の障害の状態にある【障害厚生年金】の受給権者は，当該障害厚生年金の加給年金額の対象者である配偶者が65歳に達したとき，10日以内に所定の事項を記載した届書を日本年金機構に［提出する必要はない］（則46条）。
(1403E) 《年齢到達》�B
　１級又は２級の障害の状態になる子が20歳に達して【遺族厚生年金】の受給権が消滅した場合，10日以内に当該受給権の失権の届書を［日本年金機構］に［提出する必要はない］（則63条1項3号）。
(2301C) 《年齢到達》�C
　【遺族厚生年金】の受給権者が子（障害等級に該当しないものに限る）であるとき，当該子が18歳に達した日以後の最初の３月31日が終了して受給権を失権したとき，10日以内に失権の届書を日本年金機構に［提出する必要はない］（法63条2項）。
(2106A) 《年齢到達》�D
　【老齢厚生年金】の受給権者は，加給年金額の対象者である配偶者が65歳に達したとき，子（障害等級１級又は２級に該当する障害の状態にある子を除く）が，18歳に達した日以後の最初の３月31日が終了したとき又は子が20歳に達したとき，10日以内に必要事項を記載した届書を日本年金機構に［提出する必要はない］（法98条3項）（則32条）。

(2009E) 《住所変更の届出》
　受給権者の住所変更は，10日以内に，届出よ。

※←　（法条項）。
※←　老齢厚生年金の受給権者（厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により機構保存本人確認情報の提供を受けることができる者を除く。）は，その住所を変更したときは，十日以内に，次に掲げる事項を記載した届書を，機構に提出しなければならない（則38条1項）。
一　氏名，生年月日及び変更後の住所
一の二　個人番号又は基礎年金番号
二　老齢厚生年金の年金証書の年金コード