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(2002A) 《適用事業所》
　�@70歳以上で，受給権がないとき，�A適用事業所なら，�B実施機関に申出れば，，【高齢任意加入被保険者】となる。

※←　適用事業所に使用される七十歳以上の者であつて，老齢厚生年金，国民年金法による老齢基礎年金その他の老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付であつて政令で定める給付の受給権を有しないもの（第十二条各号に該当する者を除く）は，第九条の規定にかかわらず，実施機関に申し出て，被保険者となることができる（法附則4条の3第1項）。

(2002B) 《保険料の不納付》
　高齢任意加入で，最初の保険料を指定日までの納付しなければ，最初から高齢任意加入に，ならなかったことになる。

※←　前項に規定する者が，初めて納付すべき保険料を滞納し，第八十六条第一項の規定による指定の期限までに，その保険料を納付しないときは，第一項の規定による被保険者とならなかつたものとみなす。ただし，第七項ただし書に規定する事業主の同意がある場合は，この限りでない（法附則4条の3第3項）。

(2002C) 《70歳以上》
　70歳を過ぎても，雇用されいれば，５日以内に届出よ。

※←　適用事業所の事業主又は第10条第2項の同意をした事業主（以下単に「事業主」という）は，厚生労働省令で定めるところにより，被保険者（被保険者であつた70歳以上の者であつて当該適用事業所に使用されるものとして厚生労働省令で定める要件に該当するもの（以下「70歳以上の使用される者」という）を含む）の資格の取得及び喪失（70歳以上の使用される者にあつては，厚生労働省令で定める要件に該当するに至つた日及び当該要件に該当しなくなつた日）並びに報酬月額及び賞与額に関する事項を厚生労働大臣に届け出なければならない（法27条）。
※←　法第27条の規定による第10条の4の要件に該当するに至つた日の届出（法第6条第1項第3号に規定する船舶に使用される70歳以上の使用される者（以下「船員たる70歳以上の使用される者」という）に係るものを除く。第3項及び第22条第1項第4号において「70歳以上被用者の要件該当の届出」という）は，当該事実があつた日から５日以内に，厚生年金保険被保険者資格取得届・70歳以上被用者該当届（様式第7号）又は当該届書に記載すべき事項を記録した光ディスクを機構に提出することによつて行うものとする。ただし，第10条の4の要件に該当するに至つた日の前日において適用事業所に使用されていた被保険者が，引き続き当該適用事業所に使用されることにより同条の要件に該当するに至つたとき（当該者の標準報酬月額に相当する額が第10条の4の要件に該当するに至つた日の前日における標準報酬月額と同額である場合に限る）は，この限りでない（則15条の2第1項）。

(2002D) 《生計維持》
　障厚の受給権者は，毎年，指定日までに，生計維持等の届出を。　　最初の１年内を除く。

※←　前項の規定は，次の各号のいずれかに掲げる日以後１年以内に指定日が到来する年には，これを適用しない。
�@　障害厚生年金の裁定が行われた日
�A　法第52条第1項の規定により障害厚生年金の額の改定が行われた日
�B　その全額につき支給が停止されていた障害厚生年金の支給の停止が解除された日（その前日に障害厚生年金の受給権者が当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づく障害基礎年金（その全額につき支給を停止されているものを除く）の受給権を有していた場合を除く）（則51条の3第2項）。

(2002E) 《保険料》
　５月31日に辞めたら，６月１日に資格喪失するので，前月の５月分までの保険料を納付せよ（法81条2項）

※←　保険料は，被保険者期間の計算の基礎となる各月につき，徴収するものとする（法81条2項）。