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(1909A) 《適用事業所の擬制》
　�@強制適用の要件に欠ける　→　�Aみなし認可（認可を受ける必要はない）　→　任意適用となる　→　資格喪失しない

※←　前条第1項第1号又は第2号の適用事業所が，それぞれ当該各号に該当しなくなつたときは，その事業所について同条第3項の認可があつたものとみなす（法7条）。
(0104B) 《人数減少》
　個人経営の青果商である事業主の事業所は，常時５人以上の従業員を使用していたため，適用事業所となっていたが，その従業員数が４人になった。この場合，適用事業所として継続するために，任意適用事業所の認可申請を行う必要は［ない］（法7条）。

(1909B) 《保険給付の種類》　３＋１＋（２）
　老齢厚生年金，障害厚生年金，遺族厚生年金＋障害手当金＋（脱退一時金），（脱退手当金）

※←　この法律による【保険給付】は，次のとおりとし，政府及び実施機関（厚生労働大臣を除く。第34条第1項，第40条，第79条第1項及び第2項，第81条第1項，第84条の5第2項並びに第84条の6第2項並びに附則第23条の3において「政府等」という）が行う（法32条）。
�@ 老齢厚生年金
�A 障害厚生年金及び障害手当金
�B 遺族厚生年金
(2201A) 《保険給付の種類》
　厚生年金保険法による【保険給付】は，老齢厚生年金，障害厚生年金，障害手当金，遺族厚生年金〈，×脱退一時金〉の［４種類］である（法32条）。

(1909C) 《停止期間》
　支給停止により，翌月から，消滅月まで，支給しない（法36条2項）。

※←　年金は，その支給を停止すべき事由が生じたときは，その事由が生じた月の翌月からその事由が消滅した月までの間は，支給しない（法36条2項）。
(2402C) 《支給停止》
　年金の支給は，年金を支給すべき事由が生じた月の翌月から始め（法36条1項），また，その支給を停止すべき事由が生じたとき，その事由が生じた月〔の翌月〕から支給しない（法36条2項）。

(1909D) 《第三者の行為》
　第三者の賠償前なら，政府が，損害賠償の請求権を代位取得する。　第三者の賠償後なら，保険給付から控除。
　調整の対象になるのは，生活保障部分であり，医療費，葬祭料は含まれない。

※←　前項の場合において，受給権者が，当該第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは，政府等は，その価額の限度で，保険給付をしないことができる（法40条2項）。
※←　（昭36保険発56号）。

(1909E) 《消滅時効》
　保険給付は，５年。　　徴収・還付は，２年（法92条1項）。

※←　保険料その他この法律の規定による徴収金を徴収し，又はその還付を受ける権利は，これらを行使することができる時から２年を経過したとき，保険給付を受ける権利は，その支給すべき事由が生じた日から５年を経過したとき，当該権利に基づき支払期月ごとに支払うものとされる保険給付の支給を受ける権利は，当該日の属する月の翌月以後に到来する当該保険給付の支給に係る第36条第3項本文に規定する支払期月の翌月の初日から５年を経過したときは，時効によつて，消滅する（法92条1項）。
(2306A) 《２年》
　保険料を徴収する権利は，〔これを行使することができる時から〕２年を経過したとき，時効により消滅する（法92条1項）。