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(1807A) 《生計維持関係》
　年収850万円は，近い将来に未満となる場合も，ＯＫ。

※←　法第四十四条第一項（法附則第九条の二第三項，第九条の三第二項及び第四項（同条第五項においてその例による場合を含む。）並びに第九条の四第三項及び第五項（同条第六項においてその例による場合を含む。）並びに国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五号。以下「平成六年改正法」という。）附則第十八条第三項，第十九条第三項及び第五項，第二十条第三項及び第五項，第二十条の二第三項及び第五項，第二十七条第十五項から第十七項まで並びに第三十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成六年改正法第三条の規定による改正前の法附則第九条第四項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する老齢厚生年金の受給権者によつて生計を維持していた配偶者又は子は，当該老齢厚生年金について次の各号に掲げる区分に応じて当該各号に定める当時その受給権者と生計を同じくしていた者であつて厚生労働大臣の定める金額以上の収入を将来にわたつて有すると認められる者以外のものその他これに準ずる者として厚生労働大臣が定める者とする。
一　法第四十二条の規定による老齢厚生年金並びに法附則第九条の三第一項及び第二項並びに第九条の四第一項及び第三項並びに平成六年改正法附則第十八条第二項及び第三項，第十九条第二項及び第三項，第二十条第二項及び第三項並びに第二十条の二第二項及び第三項の規定によりその額が計算されている法附則第八条の規定による老齢厚生年金（平成六年改正法第三条の規定による改正前の法附則第八条の規定による老齢厚生年金を含む。）　当該老齢厚生年金の受給権者がその権利を取得した当時（その権利を取得した当時，当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十未満であつたときは，法第四十三条第三項の規定により当該月数が二百四十以上となるに至つた当時）
二　法附則第九条の二第一項から第三項までの規定によりその額が計算されている法附則第八条の規定による老齢厚生年金　法附則第九条の二第一項の請求があつた当時（当該請求があつた当時，当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十未満であつたときは，法第四十三条第三項の規定により当該月数が二百四十以上となるに至つた当時）
三　法附則第九条の三第三項及び第四項の規定によりその額が計算されている法附則第八条の規定による老齢厚生年金　法附則第九条の三第三項の規定による当該老齢厚生年金の額の改定に係る被保険者の資格を喪失した日（法第十四条第二号から第四号までのいずれかに該当するに至つた日にあつては，その日）から起算して一月を経過した当時
四　法附則第九条の四第四項及び第五項の規定によりその額が計算されている法附則第八条の規定による老齢厚生年金　法附則第九条の四第四項の規定による当該老齢厚生年金の額の改定に係る被保険者の資格を喪失した日（法第十四条第二号から第四号までのいずれかに該当するに至つた日にあつては，その日）から起算して一月を経過した当時（当該一月を経過した当時，当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十未満であつたときは，法第四十三条第三項の規定により当該月数が二百四十以上となるに至つた当時）
五　平成六年改正法附則第十九条第四項及び第五項，第二十条第四項及び第五項並びに第二十条の二第四項及び第五項の規定によりその額が計算されている法附則第八条の規定による老齢厚生年金並びに平成六年改正法附則第二十七条第六項に規定する繰上げ調整額が加算された法附則第八条の規定による老齢厚生年金　当該老齢厚生年金の受給権者が平成六年改正法附則第十九条第一項，第二十条第一項又は第二十条の二第一項の表の下欄に掲げる年齢に達した当時（その年齢に達した当時，当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十未満であつたときは，法第四十三条第三項又は平成六年改正法附則第二十七条第九項（同条第十項及び第十一項において準用する場合を含む。）若しくは第十二項（同条第十三項及び第十四項において準用する場合を含む。）の規定により当該月数が二百四十以上となるに至つた当時）
六　法附則第十三条の五第一項に規定する繰上げ調整額が加算された法附則第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金　当該老齢厚生年金の受給権者が法附則第八条の二各項の表の下欄に掲げる年齢に達した当時（その年齢に達した当時，当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十未満であつたときは，法第四十三条第三項又は法附則第十三条の四第五項若しくは第六項の規定により当該月数が二百四十以上となるに至つた当時）
七　法附則第七条の三第三項及び第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金（前号に掲げるものを除く。）　当該老齢厚生年金の受給権者が六十五歳に達した当時（六十五歳に達した当時，当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十未満であつたときは，法第四十三条第三項又は法附則第七条の三第五項若しくは第十三条の四第六項の規定により当該月数が二百四十以上となるに至つた当時）（令3条の5第1項）。
※←　（平6庁保発36号）。
※←　（平6庁文発3235号）。誤記あり

(1807B) 《改定率》
　配偶者と子の加算は，本人が68歳になっても，新規と同様に，改定率によって改定する（法44条2項）。

※←　前項に規定する加給年金額は，同項に規定する配偶者については22万4700円に国民年金法第27条に規定する改定率であつて同法第27条の3及び第27条の5の規定の適用がないものとして改定したもの（以下この章において「改定率」という）を乗じて得た額（その額に50円未満の端数が生じたときは，これを切り捨て，50円以上100円未満の端数が生じたときは，これを100円に切り上げるものとする）とし，同項に規定する子については１人につき７万4900円に改定率を乗じて得た額（そのうち２人までについては，それぞれ22万4700円に改定率を乗じて得た額とし，それらの額に50円未満の端数が生じたときは，これを切り捨て，50円以上100円未満の端数が生じたときは，これを100円に切り上げるものとする）とする（法44条2項）。

(1807C) 《振替加算》
　昭41.4.1以前生 　⇒　 昭61.4.1に20歳以上　 →　 国年３号が40年未満　 →　 振替加算
　加給年金額が，振替加算となる。

※←　（昭60法附則14条）？。

(1807D) 《高校卒業》
　子の加算は，高校卒業まで。　　障害があれば，20歳まで。　　途中で不該当になれば，その時まで。

※←　第1項の規定によりその額が加算された老齢厚生年金については，配偶者又は子が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは，同項の規定にかかわらず，その者に係る同項の加給年金額を加算しないものとし，次の各号のいずれかに該当するに至つた月の翌月から，年金の額を改定する。
�G 子（障害等級の１級又は２級に該当する障害の状態にある子を除く）について，18歳に達した日以後の最初の３月31日が終了したとき（法44条4項8号）。

(1807E) 《障基＋老厚》
　子の加算がされた障害基礎年金をもらっている人が，老齢厚生年金が併給されるとき，ダブルで子の加算は，もらえない。　←　障基年の加算があれば子は停止

※←　老齢厚生年金（その年金額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240以上であるものに限る）の額は，受給権者がその権利を取得した当時（その権利を取得した当時，当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240未満であつたときは，第43条第3項の規定により当該月数が240以上となるに至つた当時。第3項において同じ）その者によつて生計を維持していたその者の65歳未満の配偶者又は子（18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子及び20歳未満で第47条第2項に規定する障害等級（以下この条において単に「障害等級」という）の一級若しくは二級に該当する障害の状態にある子に限る）があるときは，第43条の規定にかかわらず，同条に定める額に【加給年金額】を加算した額とする。　ただし，国民年金法第33条の2第1項の規定により加算が行われている子があるとき（当該子について加算する額に相当する部分の全額につき支給を停止されているときを除く）は，その間，当該子について加算する額に相当する部分の支給を停止する（法44条1項）。
(1904E) 《障基＋老厚》�A
　【老齢厚生年金】に係る加給年金額の加算について，【障害基礎年金】に加算が行われている子があるとき（当該子について加算する額に相当する部分の全額が支給を停止されている場合を除く）は，その間，当該子について加算する額に相当する部分の支給を停止する（法44条1項）。
(2907B) 《障基＋老厚》�B
　子の加算額が加算された【障害基礎年金】の支給を受けている者に，当該子に係る加給年金額が加算された【老齢厚生年金】が併給されることとなった場合，当該【老齢厚生年金】について，当該子について加算する額に相当する部分の支給が停止される（法44条1項但）。
(2403D) 《障基＋老厚》�C
　【老齢厚生年金】と【障害基礎年金】の併給について，受給権者に子がある場合で，【障害基礎年金】の子に対する加算額が加算されるとき（当該子について加算する額に相当する部分の全額につき支給を停止されているときを除く）は，【老齢厚生年金】の当該子に対する加給年金額に相当する部分を支給停止する（法44条1項但）。