**

**

**

(1707A) 《中高齢の寡婦加算》
　中高齢寡婦加算　⇒　遺族基礎年金の額 × 3/4　　←　妻の生年月日に関わらず
　経過的寡婦加算　⇒　中高齢寡婦加算 − 満額の老齢基礎年金の額 × 妻の生年月日に応じた率

※←　【遺族厚生年金】（第58条第1項第4号に該当することにより支給されるものであつて，その額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240未満であるものを除く）の受給権者である妻であつてその権利を取得した当時40歳以上65歳未満であつたもの又は40歳に達した当時当該被保険者若しくは被保険者であつた者の子で国民年金法第37条の2第1項に規定する要件に該当するもの（当該被保険者又は被保険者であつた者の死亡後に同法第39条第3項第2号から第8号までのいずれかに該当したことがあるものを除く）と生計を同じくしていたものが65歳未満であるときは，第60条第1項第1号の遺族厚生年金の額に同法第38条に規定する遺族基礎年金の額に４分の３を乗じて得た額（その額に50円未満の端数が生じたときは，これを切り捨て，50円以上100円未満の端数が生じたときは，これを100円に切り上げるものとする）を加算する（法62条1項）。
(1504D) 《中高齢の寡婦加算》
　遺族厚生年金の中高齡寡婦加算額は，［遺族基礎年金の年金額の４分の３：×老齢基礎年金の年金額の３分の２］に相当する額になっている（法62条1項）。

(1707B) 《転給なし》
　遺族厚生年金をもらっていた子が失権した後，母への転給はない。

※←　前項の規定にかかわらず，父母は，配偶者又は子が，孫は，配偶者，子又は父母が，祖父母は，配偶者，子，父母又は孫が遺族厚生年金の受給権を取得したときは，それぞれ遺族厚生年金を受けることができる遺族としない（法59条2項）。
(2309D) 《転給なし》
　被保険者の死亡により遺族厚生年金の受給権者となった妻が，再婚したことによってその受給権を失ったとき，被保険者の死亡当時その者によって生計を維持していた母がいる場合，当該母がその遺族厚生年金を受給することが［できない］（法59条2項）。

(1707C) 《遺族の範囲》
　子・孫への支給は，高校卒業まで。　　障害があれば，20歳まで。　　途中で不該当になれば，その時まで。

※←　【遺族厚生年金】を受けることができる遺族は，被保険者又は被保険者であつた者の配偶者，子，父母，孫又は祖父母（以下単に「配偶者」，「子」，「父母」，「孫」又は「祖父母」という）であつて，被保険者又は被保険者であつた者の死亡の当時（失踪の宣告を受けた被保険者であつた者にあつては，行方不明となつた当時。以下この条において同じ）その者によつて生計を維持したものとする。ただし，妻以外の者にあつては，次に掲げる要件に該当した場合に限るものとする（法59条1項）。
�@ 夫，父母又は祖父母については，55歳以上であること。
�A 子又は孫については，18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にあるか，又は20歳未満で障害等級の１級若しくは２級に該当する障害の状態にあり，かつ，現に婚姻をしていないこと。
※←　（昭40庁文発6738号）。

(1707D) 《長期：給付乗率の読替え》
　長期要件の遺族厚生年金では，300月の最低保障なし（実期間）。　　給付乗数の読み替えあり

※←　遺族厚生年金の額は，次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める額とする。　ただし，遺族厚生年金の受給権者が当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく国民年金法による遺族基礎年金の支給を受けるときは，第1号に定める額とする。
�@ 第１号計算式　→　老齢厚生年金額 × 3/4
　第59条第1項に規定する遺族（次号に掲げる遺族を除く）が遺族厚生年金の受給権を取得したとき　　死亡した被保険者又は被保険者であつた者の被保険者期間を基礎として第43条第1項の規定の例により計算した額の４分の３に相当する額。　ただし，第58条第1項第1号から第3号までのいずれかに該当することにより支給される遺族厚生年金については，その額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が300に満たないときは，これを300として計算した額とする。
�A 第２号計算式　→　夫婦各1/2の合計
　第59条第1項に規定する遺族のうち，老齢厚生年金の受給権を有する配偶者が遺族厚生年金の受給権を取得したとき　　前号に定める額又は次のイ及びロに掲げる額を合算した額のうちいずれか多い額
　イ 前号に定める額に３分の２を乗じて得た額
　ロ 当該遺族厚生年金の受給権者の老齢厚生年金の額（第44条第1項の規定により加給年金額が加算された老齢厚生年金にあつては，同項の規定を適用しない額とする。次条第3項及び第64条の2において同じ）に２分の１を乗じて得た額（法60条1項）。
※←　【遺族厚生年金】は，被保険者又は被保険者であつた者が次の各号のいずれかに該当する場合に，その者の遺族に支給する。　ただし，第1号又は第2号に該当する場合にあつては，死亡した者につき，死亡日の前日において，死亡日の属する月の前々月までに国民年金の被保険者期間があり，かつ，当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が当該被保険者期間の３分の２に満たないときは，この限りでない。
�C 老齢厚生年金の受給権者（保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上である者に限る）又は保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上である者が，死亡したとき（法58条1項4号）。
※←　（昭60法附則59条1項）。
(2207B) 《長期：給付乗率の読替え》�A
　老齢厚生年金の受給権者の死亡に係る【遺族厚生年金】の額の計算において，老齢厚生年金の受給権を有する配偶者（65歳以上の者に限る）が遺族であるとき，その額の計算の基礎となる被保険者期間の月数について300か月に満たないとき［実期間で：×300か月として］計算するが，給付乗率について，生年月日による読み替えは［行われる］（法60条1項1号）。
(2705A) 《長期：給付乗率の読替え》�B
　老齢厚生年金の受給権者が死亡したことにより支給される【遺族厚生年金】の額の計算における給付乗率について，死亡した者が昭和21年４月１日以前に生まれた者であるとき，生年月日に応じた読み替えを行った乗率が適用される（法60条1項）。

(1707E) 《所在不明》
　どこに居るか，わからない人には，１年たったら，遡及して，支給しない。

※←　配偶者に対する遺族厚生年金は，当該被保険者又は被保険者であつた者の死亡について，配偶者が国民年金法による遺族基礎年金の受給権を有しない場合であつて子が当該遺族基礎年金の受給権を有するときは，その間，その支給を【停止】する。　ただし，子に対する遺族厚生年金が次条の規定によりその支給を停止されている間は，この限りでない（法66条2項）。
※←　配偶者又は子に対する遺族厚生年金は，その配偶者又は子の所在が１年以上明らかでないときは，遺族厚生年金の受給権を有する子又は配偶者の申請によつて，その所在が明らかでなくなつた時にさかのぼつて，その支給を【停止】する（法67条1項）。