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(1710A) 《障害状態》
　障害の状態にあるときは，請求により，特別支給の老齢厚生年金がもらえる。

※←　請求が必要。
※←　附則第八条の規定による老齢厚生年金（第四十三条第一項及び前条の規定によりその額が計算されているものに限る。）の受給権者（第五項において「老齢厚生年金の受給権者」という。）が，被保険者でなく，かつ，傷病により障害等級に該当する程度の障害の状態（以下この項，第四項，第五項，次条第五項，附則第九条の四第六項並びに第十三条の五第一項及び第五項において「障害状態」という。）にあるとき（その傷病が治らない場合（その症状が固定し治療の効果が期待できない状態にある場合を除く。）にあつては，その傷病に係る初診日から起算して一年六月を経過した日以後においてその傷病により障害状態にあるとき。第五項及び附則第十三条の五第一項において同じ。）は，その者は，老齢厚生年金の額の計算に係る特例の適用を請求することができる（法附則9条の2第1項）。

(1710B) 《44年以上》
　被保険者期間が44年以上あれば，定額部分と報酬比例部分の合計額が支給される（法附則9条の3第1項）。

※←　附則第八条の規定による老齢厚生年金の受給権者が，その権利を取得した当時，被保険者でなく，かつ，その者の被保険者期間が44年以上であるとき（次条第一項の規定が適用される場合を除く）は，当該老齢厚生年金の額は，第四十三条第一項の規定にかかわらず，前条第二項の規定の例により計算する（法附則9条の3第1項）。

(1710C) 《坑内員》
　坑内員と船員は，15年以上あれば，定額部分と報酬比例部分の合計額が支給される（法附則9条の4第1項）。

※←　附則第八条の規定による老齢厚生年金の受給権者がその権利を取得した当時，その者に係る坑内員たる被保険者であつた期間と船員たる被保険者であつた期間とを合算した期間が十五年以上であるときは，当該老齢厚生年金の額は，第四十三条第一項の規定にかかわらず，附則第九条の二第二項の規定の例により計算する（法附則9条の4第1項）。
※←　厚生年金保険法附則第七条の三第一項第三号に規定する坑内員たる被保険者（以下単に「坑内員たる被保険者」という。）であった期間又は同号に規定する船員たる被保険者（以下単に「船員たる被保険者」という。）であった期間を有する六十歳未満の者（昭和二十一年四月一日以前に生まれた者に限る。）が，次の各号のいずれにも該当するに至ったときは，その者については，同法附則第八条に該当するものとみなして同条の老齢厚生年金を支給する。
�@　五十五歳以上であること。
�A　坑内員たる被保険者であった期間と船員たる被保険者であった期間とを合算した期間が十五年以上であること。
�B　厚生年金保険法第四十二条第二号に該当すること（平6法附則15条1項）。

(1710D) 《女：昭20.4.1以前生》
　昭20.4.1以前生の女子は，定額部分と報酬比例部分の合計額が支給される（平6法附則18条1項）。

※←　厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金（附則第十五条の規定によるものを除く。以下この条において同じ。）の受給権者（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第三十三条第一項（私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）第四十八条の二の規定によりその例によることとされる場合を含む。以下同じ。）又は第五十七条第一項若しくは第二項の規定の適用を受けるものを除く。）が次の各号のいずれかに該当する者であるときは，厚生年金保険法第四十三条第一項及び附則第九条の二から第九条の四までの規定は，当該老齢厚生年金については，適用しない。
�@　男子又は女子（厚生年金保険法第二条の五第一項第二号に規定する第二号厚生年金被保険者（以下「第二号厚生年金被保険者」という。）であり，若しくは同号に規定する第二号厚生年金被保険者期間（以下「第二号厚生年金被保険者期間」という。）を有する者，同項第三号に規定する第三号厚生年金被保険者（以下「第三号厚生年金被保険者」という。）であり，若しくは同号に規定する第三号厚生年金被保険者期間（以下「第三号厚生年金被保険者期間」という。）を有する者又は同項第四号に規定する第四号厚生年金被保険者（以下「第四号厚生年金被保険者」という。）であり，若しくは同号に規定する第四号厚生年金被保険者期間（以下「第四号厚生年金被保険者期間」という。）を有する者に限る。）であって昭和十六年四月一日以前に生まれた者（第三号に掲げる者を除く。）
�A　女子（厚生年金保険法第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者（以下「第一号厚生年金被保険者」という。）であり，又は同号に規定する第一号厚生年金被保険者期間（以下「第一号厚生年金被保険者期間」という。）を有する者に限る。）であって昭和二十一年四月一日以前に生まれた者（次号に掲げる者を除く。）
�B　厚生年金保険法附則第七条の三第一項第四号に規定する特定警察職員等（附則第二十条の二第一項，第四項及び第八項並びに第二十四条第三項第二号において「特定警察職員等」という。）である者であって昭和二十二年四月一日以前に生まれたもの（平6法附則18条1項）。
※←　（法条項）。

(1710E) 《男：昭20.4.2〜昭22.4.1生》
　昭20.4.2〜昭22.4.1生の男子は，63歳から，定額部分と報酬比例部分の合計額が支給される（平6法附則19条1項）。

※←　男子又は女子（第二号厚生年金被保険者であり，若しくは第二号厚生年金被保険者期間を有する者，第三号厚生年金被保険者であり，若しくは第三号厚生年金被保険者期間を有する者又は第四号厚生年金被保険者であり，若しくは第四号厚生年金被保険者期間を有する者に限る。）であって次の表の上欄に掲げる者（附則第二十条の二第一項又は平成二十四年一元化法附則第三十三条第一項若しくは第五十七条第一項若しくは第二項に規定する者を除く。）が，同表の下欄に掲げる年齢以上六十五歳未満である間において，厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金の受給権を取得した場合においては，同法第四十三条第一項及び附則第九条の二から第九条の四までの規定は，当該老齢厚生年金については，適用しない。
昭和十六年四月二日から昭和十八年四月一日までの間に生まれた者 　　六十一歳
昭和十八年四月二日から昭和二十年四月一日までの間に生まれた者 　　六十二歳
昭和二十年四月二日から昭和二十二年四月一日までの間に生まれた者 　　六十三歳
昭和二十二年四月二日から昭和二十四年四月一日までの間に生まれた者 　　六十四歳 （平6法附則19条1項）。
※←　（法条項）。