厚年

◎

　次の記述のうち。正しいものはどれか。

Ａ

　厚生労働大臣は，年度毎に年金の積立金の運用の状況及びその年金財政に与える影響並びに年金資金運用基金における年金資金の管理及び運用の評価を記載した報告書を作成し，国会に提出すると共にこれを公表する。

Ｂ

　保険料の納付義務者である事業主が国税等の滞納処分を受けるときや強制執行，破産宣告を受けたとき，あるいは競売の開始があったときなどは納期前であってもすべて徴収することができる。繰上げ徴収する場合には社会保険庁長官は当該事業主に対してその旨を督促状によって通知しなければならない。

Ｃ

　国庫は，基礎年金拠出金の３分の１に相当する費用のほか，昭和36年４月１日前の期間に係る給付に対する費用として，第３種被保険者に対する給付費は，５分の１について負担する。

誤り。
(1602C) 《国庫負担》　（旧法）
　国庫は，基礎年金拠出金の３分の１に相当する費用のほか，昭和36年４月１日前の期間に係る給付に対する費用として，第３種被保険者に対する給付費は，［４分の１：×５分の１］について負担する（昭60法附則79条1号括弧）。
- (1602C) 《国庫負担》　（法改正）
  　国庫は，基礎年金拠出金の３分の１に相当する費用を負担した。
  
  ※←　国庫は，毎年度，厚生年金保険法第八十条の規定によるほか，同法による保険給付，旧厚生年金保険法による保険給付，附則第八十七条第二項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた保険給付，平成八年改正法附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金たる給付及び平成十三年統合法附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である給付に要する費用のうち，次の各号に掲げる額を負担する
  ①　昭和三十六年四月一日前の厚生年金保険の被保険者期間（附則第四十七条第一項の規定又は他の法令の規定により厚生年金保険の被保険者であつた期間とみなされた期間に係るものを含み，第一号厚生年金被保険者期間に係るものに限る。以下この条において同じ。）を計算の基礎とする費用に相当するものとして政令で定める部分に相当する額の百分の二十（同月前の附則第五十二条に規定する旧第三種被保険者等であつた期間に係る厚生年金保険の被保険者期間を計算の基礎とする費用に相当するものとして政令で定める部分（他の法令の規定により国庫の負担すべき費用が定められた部分を除く。）に相当する額については，その額の百分の二十五とし，同月前の平成八年改正法附則第三条第八号に規定する旧適用法人共済組合員期間に係る厚生年金保険の被保険者期間を計算の基礎とする費用に相当するものとして政令で定める部分（他の法令の規定により国庫の負担すべき費用が定められた部分を除く。）及び同月前の平成十三年統合法附則第二条第一項第七号に規定する旧農林共済組合員期間に係る厚生年金保険の被保険者期間を計算の基礎とする費用に相当するものとして政令で定める部分（他の法令の規定により国庫の負担すべき費用が定められた部分を除く。）に相当する額については，その額の百分の二十の範囲内で政令で定める割合とする。）に相当する額（昭60法附則79条1号括弧）。

Ｄ

　保険料納付義務者が納付した保険料が納付すべき額を超えていた場合には，社会保険庁長官は，超過して納入した保険料について，納付した日から起算して６か月以内の期日に納付されるべき保険料について納期を繰上げて徴収したものとみなす。

Ｅ

　日本に短期在留を繰り返す外国人の厚生年金保険の脱退一時金の支給要件には回数に関する制限はない。

　正　解　　　Ｅ

◎	次の記述のうち。正しいものはどれか。 (1602) 【脱退一時金等】 **
Ａ	厚生労働大臣は，年度毎に年金の積立金の運用の状況及びその年金財政に与える影響並びに年金資金運用基金における年金資金の管理及び運用の評価を記載した報告書を作成し，国会に提出すると共にこれを公表する。誤り（法改正により廃止）。 (1602A) 《積立金の運用》　（廃止）　厚生労働大臣は，年度毎に年金の積立金の運用の状況及びその年金財政に与える影響並びに年金資金運用基金における年金資金の管理及び運用の評価を記載した報告書を作成し，国会に提出すると共にこれを公表［しない］（旧法79条の5削除）。 (1602A) 《積立金の運用》　（廃止）　積立金の運用報告の制度は，廃止された。 ※←　（旧法79条の5削除）。
Ｂ	保険料の納付義務者である事業主が国税等の滞納処分を受けるときや強制執行，破産宣告を受けたとき，あるいは競売の開始があったときなどは納期前であってもすべて徴収することができる。繰上げ徴収する場合には社会保険庁長官は当該事業主に対してその旨を督促状によって通知しなければならない。誤り。 (1602B) 《繰上徴収》　保険料の納付義務者である事業主が国税等の滞納処分を受けるときや強制執行，破産宣告を受けたとき，あるいは競売の開始があったときなどは納期前であってもすべて徴収することができる。　繰上げ徴収する場合には［厚生労働大臣］は当該事業主に対してその旨を督促状によって［通知する必要はない］（法86条1項但）。 (1602B) 《繰上げ徴収》　繰上げ徴収する場合，督促状は不要（法86条1項但）。 ※←　保険料その他この法律の規定による徴収金を滞納する者があるときは，厚生労働大臣は，期限を指定して，これを【督促】しなければならない。　ただし，前条の規定により保険料を徴収するときは，この限りでない（法86条1項但）。 (2504C) 《繰上徴収》　保険料等の督促状により指定する期限は，督促状を発する日から起算して10日以上を経過した日でなければならない。ただし，保険料の繰上徴収が認められる要件に該当する場合，この限りでない（法86条4項）。
Ｃ	国庫は，基礎年金拠出金の３分の１に相当する費用のほか，昭和36年４月１日前の期間に係る給付に対する費用として，第３種被保険者に対する給付費は，５分の１について負担する。誤り。 (1602C) 《国庫負担》　（旧法）　国庫は，基礎年金拠出金の３分の１に相当する費用のほか，昭和36年４月１日前の期間に係る給付に対する費用として，第３種被保険者に対する給付費は，［４分の１：×５分の１］について負担する（昭60法附則79条1号括弧）。 (1602C) 《国庫負担》　（法改正）　国庫は，基礎年金拠出金の３分の１に相当する費用を負担した。 ※←　国庫は，毎年度，厚生年金保険法第八十条の規定によるほか，同法による保険給付，旧厚生年金保険法による保険給付，附則第八十七条第二項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた保険給付，平成八年改正法附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金たる給付及び平成十三年統合法附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である給付に要する費用のうち，次の各号に掲げる額を負担する ①　昭和三十六年四月一日前の厚生年金保険の被保険者期間（附則第四十七条第一項の規定又は他の法令の規定により厚生年金保険の被保険者であつた期間とみなされた期間に係るものを含み，第一号厚生年金被保険者期間に係るものに限る。以下この条において同じ。）を計算の基礎とする費用に相当するものとして政令で定める部分に相当する額の百分の二十（同月前の附則第五十二条に規定する旧第三種被保険者等であつた期間に係る厚生年金保険の被保険者期間を計算の基礎とする費用に相当するものとして政令で定める部分（他の法令の規定により国庫の負担すべき費用が定められた部分を除く。）に相当する額については，その額の百分の二十五とし，同月前の平成八年改正法附則第三条第八号に規定する旧適用法人共済組合員期間に係る厚生年金保険の被保険者期間を計算の基礎とする費用に相当するものとして政令で定める部分（他の法令の規定により国庫の負担すべき費用が定められた部分を除く。）及び同月前の平成十三年統合法附則第二条第一項第七号に規定する旧農林共済組合員期間に係る厚生年金保険の被保険者期間を計算の基礎とする費用に相当するものとして政令で定める部分（他の法令の規定により国庫の負担すべき費用が定められた部分を除く。）に相当する額については，その額の百分の二十の範囲内で政令で定める割合とする。）に相当する額（昭60法附則79条1号括弧）。
Ｄ	保険料納付義務者が納付した保険料が納付すべき額を超えていた場合には，社会保険庁長官は，超過して納入した保険料について，納付した日から起算して６か月以内の期日に納付されるべき保険料について納期を繰上げて徴収したものとみなす。誤り。 (1602D) 《繰上充当》　保険料納付義務者が納付した保険料が納付すべき額を超えていた場合，厚生労働大臣は，超過して納入した保険料について，納付した日〔の翌日〕から起算して６か月以内の期日に納付されるべき保険料について納期を繰上げて徴収したものとみなす（法83条2項）。 (1602D) 《繰上充当》　多く納め過ぎていたら，納期り上げとみなすことができる（法83条2項）。 ※←　厚生労働大臣は，納入の告知をした保険料額が当該納付義務者が納付すべき保険料額をこえていることを知つたとき，又は納付した保険料額が当該納付義務者が納付すべき保険料額をこえていることを知つたときは，そのこえている部分に関する納入の告知又は納付を，その納入の告知又は納付の日の翌日から６箇月以内の期日に納付されるべき保険料について納期を繰り上げてしたものとみなすことができる（法83条2項）。 (2507B) 《繰上充当》　厚生労働大臣は，納入の告知をした保険料額が当該納付義務者が納付すべき保険料額を超えていることを知ったとき，又は納付した保険料額が当該納付義務者が納付すべき保険料額を超えていることを知ったとき，その超えている部分に関する納入の告知又は納付を，その納入の告知又は納付の日の翌日から［６か月：×１年］以内の期日に納付されるべき保険料について納期を繰り上げてしたものとみなすことができる（法83条2項）。
Ｅ	日本に短期在留を繰り返す外国人の厚生年金保険の脱退一時金の支給要件には回数に関する制限はない。正しい。 (1602E) 《回数制限》　日本に短期在留を繰り返す外国人の厚生年金保険の【脱退一時金】の支給要件には回数に関する制限はない（法附則29条）。 (1602E) 《回数制限》　【脱退一時金】の支給要件に，回数制限はない（法附則29条）。 ※←　当分の間，被保険者期間が六月以上である日本国籍を有しない者（国民年金の被保険者でないものに限る。）であつて，第四十二条第二号に該当しないものその他これに準ずるものとして政令で定めるものは，脱退一時金の支給を請求することができる。ただし，その者が次の各号のいずれかに該当するときは，この限りでない。 ①　日本国内に住所を有するとき。 ②　障害厚生年金その他政令で定める保険給付の受給権を有したことがあるとき。 ③　最後に国民年金の被保険者の資格を喪失した日（同日において日本国内に住所を有していた者にあつては，同日後初めて，日本国内に住所を有しなくなつた日）から起算して二年を経過しているとき（法附則29条1項）。
	正　解　　　Ｅ