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(1502A) 《障害手当金の額》
　報酬比例額の２倍だが，最低額の 300か月分はもらえる。　つまり，基礎満額 × 3／4 の２倍 （厚50条3項）

※←　【障害手当金】の額は，第50条第1項の規定の例により計算した額の100分の200に相当する額とする。　ただし，その額が同条第3項に定める額に２を乗じて得た額に満たないときは，当該額とする（法57条）。
※←　（法50条1項）。
※←　（法50条3項）。
※←　（平18.3.31政令141号）。

(1502B) 《脱退手当金》
　障害厚生年金をもらっても，脱退手当金の額に満たないとき，その差額がもらえる。

※←　昭和十六年四月一日以前に生まれた者については，旧厚生年金保険法中同法による脱退手当金の支給要件，額及び失権に関する規定は，その者について，なおその効力を有する。この場合において，老齢厚生年金は旧厚生年金保険法による老齢年金又は通算老齢年金と，障害厚生年金は同法による障害年金と，それぞれみなすものとするほか，これらの規定の適用に関し必要な技術的読替えは，政令で定める（昭60法附則75条）。
※←　（旧法69条）。

(1502C) 《44年以上》　（旧法）
　昭18.4.2〜昭20.4.1生の男子は，62歳から，定額部分と報酬比例部分の老厚がもらるが，既に退職し，44年以上なら，60歳からもらえた。

※←　附則第八条の規定による老齢厚生年金の受給権者が，その権利を取得した当時，被保険者でなく，かつ，その者の被保険者期間が四十四年以上であるとき（次条第一項の規定が適用される場合を除く。）は，当該老齢厚生年金の額は，第四十三条第一項の規定にかかわらず，前条第二項の規定の例により計算する（法附則9条の3第1項）。

(1502D) 《年金額の改定請求》
　遺族厚生年金の受給権者が減れば，翌月から改定する。　　配偶者以外の者の増減は，改定請求は不要？　（疑問）　当然に分かるから？

※←　配偶者以外の者に遺族厚生年金を支給する場合において，受給権者の数に増減を生じたときは，増減を生じた月の翌月から，年金の額を【改定】する（法61条1項）。

(1502E) 《長期要件》
　長期要件の遺族厚生年金には，300月の最低保障なし（実期間）　　　　給付乗数の読み替えあり

※←　遺族厚生年金の額は，次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める額とする。　ただし，遺族厚生年金の受給権者が当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく国民年金法による遺族基礎年金の支給を受けるときは，第1号に定める額とする。
�@ 第１号計算式　→　老齢厚生年金額 × 3/4
　第59条第1項に規定する遺族（次号に掲げる遺族を除く）が遺族厚生年金の受給権を取得したとき　　死亡した被保険者又は被保険者であつた者の被保険者期間を基礎として第43条第1項の規定の例により計算した額の４分の３に相当する額。　ただし，第58条第1項第1号から第3号までのいずれかに該当することにより支給される遺族厚生年金については，その額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が300に満たないときは，これを300として計算した額とする。
�A 第２号計算式　→　夫婦各1/2の合計
　第59条第1項に規定する遺族のうち，老齢厚生年金の受給権を有する配偶者が遺族厚生年金の受給権を取得したとき　　前号に定める額又は次のイ及びロに掲げる額を合算した額のうちいずれか多い額
　イ 前号に定める額に３分の２を乗じて得た額
　ロ 当該遺族厚生年金の受給権者の老齢厚生年金の額（第44条第1項の規定により加給年金額が加算された老齢厚生年金にあつては，同項の規定を適用しない額とする。次条第3項及び第64条の2において同じ）に２分の１を乗じて得た額（法60条1項）。