厚年

◎

　遺族厚生年金に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

Ａ

　厚生年金の被保険者の死亡により妻と子に遺族厚生年金の受給権が発生したが，妻と子が音信はあるものの生計を同一にしていない場合には，子に遺族基礎年金の受給権が発生し，妻の遺族厚生年金は支給停止される。

Ｂ

　被保険者等の死亡を理由に労働基準法による遺族補償を受けられるときは，遺族厚生年金は６年間支給停止される。

Ｃ

　遺族厚生年金の受給権者である妻が昭和31年４月１日以前の生まれであるときは，その妻が65歳に達してからは妻自身の老齢基礎年金が支給されるので，中高年寡婦加算及び経過的寡婦加算は支給停止される。

誤り。
(1404C) 《中高齢の寡婦加算》
　【遺族厚生年金】の受給権者である妻が昭和31年４月１日以前の生まれであるとき，その妻が65歳に達してからは妻自身の老齢基礎年金が支給されるので，中高年寡婦加算~~〈×及び経過的寡婦加算~~〉は支給停止される（法62条1項）。
- (1404C) 《中高齢の寡婦加算》
  　①（長期）被保険者期間が240月以上　　　②子のない妻が40歳以上65歳未満　　③生計を同じく
  
  ※←　【遺族厚生年金】（第58条第1項第4号に該当することにより支給されるものであつて，その額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240未満であるものを除く）の受給権者である妻であつてその権利を取得した当時40歳以上65歳未満であつたもの又は40歳に達した当時当該被保険者若しくは被保険者であつた者の子で国民年金法第37条の2第1項に規定する要件に該当するもの（当該被保険者又は被保険者であつた者の死亡後に同法第39条第3項第2号から第8号までのいずれかに該当したことがあるものを除く）と生計を同じくしていたものが65歳未満であるときは，第60条第1項第1号の遺族厚生年金の額に同法第38条に規定する遺族基礎年金の額に４分の３を乗じて得た額（その額に50円未満の端数が生じたときは，これを切り捨て，50円以上100円未満の端数が生じたときは，これを100円に切り上げるものとする）を加算する（法62条1項）。
  ※←　厚生年金保険法第六十二条第一項に規定する遺族厚生年金の受給権者であつて附則別表第九の上欄に掲げるもの（死亡した厚生年金保険の被保険者又は被保険者であつた者の妻であつた者に限る。）がその権利を取得した当時六十五歳以上であつたとき，又は同項の規定によりその額が加算された遺族厚生年金の受給権者であつて同表の上欄に掲げるものが六十五歳に達したときは，当該遺族厚生年金の額は，厚生年金保険法第六十条第一項の規定にかかわらず，同項第一号に定める額を，当該額に第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除して得た額を加算した額として同項の規定を適用した額とする。ただし，当該遺族厚生年金の受給権者が，国民年金法による障害基礎年金又は旧国民年金法による障害年金の受給権を有するとき（その支給を停止されているときを除く。）は，その間，当該加算する額に相当する部分の支給を停止する。
  ①　厚生年金保険法第六十二条第一項に規定する加算額
  ②　国民年金法第二十七条本文に規定する老齢基礎年金の額にそれぞれ附則別表第九の下欄に掲げる数を乗じて得た額（昭60法附則73条1項）。

Ｄ

　厚生年金の被保険者の死亡により，妻と子に遺族厚生年金の受給権が発生し，妻と子が生計を同一にしている場合，子の遺族厚生年金は支給停止される。また，厚生年金の被保険者の死亡により，夫と子に遺族厚生年金の受給権が発生している場合，夫の遺族厚生年金は支給停止される。

Ｅ

　平成８年4.月１日前に死亡した被保険者又は被保険者であった者の夫に遺族厚生年金が支給される場合において，被保険者夊は被保険者であった者の死亡当時からその夫が障害等級１級又は２級に該当する状態にある場合には，55歳未満であっても遺族厚生年金が支給される。

正しい。
(1404E) 《55歳未満》
　平成８年4.月１日前に死亡した被保険者又は被保険者であった者の夫に【遺族厚生年金】が支給される場合に，被保険者夊は被保険者であった者の死亡当時からその夫が障害等級１級又は２級に該当する状態にある場合，55歳未満でも【遺族厚生年金】が支給される（法59条1項1号）（昭60法附則72条2項）。
- (1404E) 《55歳未満》
  　① 遺族厚生年金は，夫が，60歳になってから，支給される。　② 子のある夫は，遺族基礎年金がもらえるので，55歳から。　　③ 妻が平成8年3月31日以前に死亡し，夫が１・2級障害なら，55歳未満でも良い。　
  
  ※←　【遺族厚生年金】を受けることができる遺族は，被保険者又は被保険者であつた者の配偶者，子，父母，孫又は祖父母（以下単に「配偶者」，「子」，「父母」，「孫」又は「祖父母」という）であつて，被保険者又は被保険者であつた者の死亡の当時（失踪の宣告を受けた被保険者であつた者にあつては，行方不明となつた当時。以下この条において同じ）その者によつて生計を維持したものとする。ただし，妻以外の者にあつては，次に掲げる要件に該当した場合に限るものとする。
  ① 夫，父母又は祖父母については，55歳以上であること（法59条1項1号）。
  ※←　平成八年四月一日前に死亡した者の死亡について新厚生年金保険法第五十九条第一項の規定を適用する場合においては，同項第一号中「であること」とあるのは，「であるか，又は障害等級の一級若しくは二級に該当する障害の状態にあること」とする（昭60法附則72条2項）。
  ※←　夫，父母又は祖父母に対する【遺族厚生年金】は，受給権者が60歳に達するまでの期間，その支給を停止する。　ただし，夫に対する【遺族厚生年金】については，当該被保険者又は被保険者であつた者の死亡について，夫が国民年金法による【遺族基礎年金】の受給権を有するときは，この限りでない（法65条の2）。

　正　解　　　Ｃ

◎	遺族厚生年金に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。 (1404) 【遺族厚生年金】 **
Ａ	厚生年金の被保険者の死亡により妻と子に遺族厚生年金の受給権が発生したが，妻と子が音信はあるものの生計を同一にしていない場合には，子に遺族基礎年金の受給権が発生し，妻の遺族厚生年金は支給停止される。正しい。 (1404A) 《配偶者の停止》　厚生年金の被保険者の死亡により妻と子に【遺族厚生年金】の受給権が発生したが，妻と子が音信はあるものの生計を同一にしていない場合，子に遺族基礎年金の受給権が発生し，妻の【遺族厚生年金】は支給停止される（法66条2項）。 (1404A) 《配偶者の停止》　後妻は遺族厚生のみ，先妻の子は遺族基礎・遺族厚生あり　→　後妻の遺族厚生は支給停止，子が受給（法66条2項） ※←　子と生計を共にしない場合，子のみが受給する。 ※←　配偶者に対する遺族厚生年金は，当該被保険者又は被保険者であつた者の死亡について，配偶者が国民年金法による遺族基礎年金の受給権を有しない場合であつて子が当該遺族基礎年金の受給権を有するときは，その間，その支給を【停止】する。　ただし，子に対する遺族厚生年金が次条の規定によりその支給を停止されている間は，この限りでない（法66条2項）。
Ｂ	被保険者等の死亡を理由に労働基準法による遺族補償を受けられるときは，遺族厚生年金は６年間支給停止される。正しい。 (1404B) 《遺族補償》　被保険者等の死亡を理由に労働基準法による遺族補償を受けられるとき，【遺族厚生年金】は６年間支給停止される（法64条）。 (1404B) 《遺族補償》　労基の遺族補償がもらえれば，遺族厚生年金は，６年間，支給停止。　しかし，労災の遺族補償がもらっても，停止しない。 ※←　【遺族厚生年金】は，当該被保険者又は被保険者であつた者の死亡について労働基準法第79条の規定による遺族補償の支給が行われるべきものであるときは，死亡の日から６年間，その支給を【停止】する（法64条）。
Ｃ	遺族厚生年金の受給権者である妻が昭和31年４月１日以前の生まれであるときは，その妻が65歳に達してからは妻自身の老齢基礎年金が支給されるので，中高年寡婦加算及び経過的寡婦加算は支給停止される。誤り。 (1404C) 《中高齢の寡婦加算》　【遺族厚生年金】の受給権者である妻が昭和31年４月１日以前の生まれであるとき，その妻が65歳に達してからは妻自身の老齢基礎年金が支給されるので，中高年寡婦加算~~〈×及び経過的寡婦加算~~〉は支給停止される（法62条1項）。 (1404C) 《中高齢の寡婦加算》　①（長期）被保険者期間が240月以上　　　②子のない妻が40歳以上65歳未満　　③生計を同じく ※←　【遺族厚生年金】（第58条第1項第4号に該当することにより支給されるものであつて，その額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240未満であるものを除く）の受給権者である妻であつてその権利を取得した当時40歳以上65歳未満であつたもの又は40歳に達した当時当該被保険者若しくは被保険者であつた者の子で国民年金法第37条の2第1項に規定する要件に該当するもの（当該被保険者又は被保険者であつた者の死亡後に同法第39条第3項第2号から第8号までのいずれかに該当したことがあるものを除く）と生計を同じくしていたものが65歳未満であるときは，第60条第1項第1号の遺族厚生年金の額に同法第38条に規定する遺族基礎年金の額に４分の３を乗じて得た額（その額に50円未満の端数が生じたときは，これを切り捨て，50円以上100円未満の端数が生じたときは，これを100円に切り上げるものとする）を加算する（法62条1項）。 ※←　厚生年金保険法第六十二条第一項に規定する遺族厚生年金の受給権者であつて附則別表第九の上欄に掲げるもの（死亡した厚生年金保険の被保険者又は被保険者であつた者の妻であつた者に限る。）がその権利を取得した当時六十五歳以上であつたとき，又は同項の規定によりその額が加算された遺族厚生年金の受給権者であつて同表の上欄に掲げるものが六十五歳に達したときは，当該遺族厚生年金の額は，厚生年金保険法第六十条第一項の規定にかかわらず，同項第一号に定める額を，当該額に第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除して得た額を加算した額として同項の規定を適用した額とする。ただし，当該遺族厚生年金の受給権者が，国民年金法による障害基礎年金又は旧国民年金法による障害年金の受給権を有するとき（その支給を停止されているときを除く。）は，その間，当該加算する額に相当する部分の支給を停止する。 ①　厚生年金保険法第六十二条第一項に規定する加算額 ②　国民年金法第二十七条本文に規定する老齢基礎年金の額にそれぞれ附則別表第九の下欄に掲げる数を乗じて得た額（昭60法附則73条1項）。
Ｄ	厚生年金の被保険者の死亡により，妻と子に遺族厚生年金の受給権が発生し，妻と子が生計を同一にしている場合，子の遺族厚生年金は支給停止される。また，厚生年金の被保険者の死亡により，夫と子に遺族厚生年金の受給権が発生している場合，夫の遺族厚生年金は支給停止される。正しい（法改正）。 (1404D) 《子の停止》　（法改正）　厚生年金の被保険者の死亡により，妻と子に遺族厚生年金の受給権が発生し，妻と子が生計を同一にしている場合，子の【遺族厚生年金】は支給停止される（法66条1項）。また，厚生年金の被保険者の死亡により，夫と子に遺族厚生年金の受給権が発生している場合，夫の遺族厚生年金は支給停止された（旧法66条3項）。 (1404D) 《子の停止》　（法改正）　同順位だが，配偶者が優先する。　　妻と子に遺族基礎・遺族厚生あり　→　妻が受給，子は支給停止（法66条1項） ※←　子に対する遺族厚生年金は，配偶者が遺族厚生年金の受給権を有する期間，その支給を【停止】する。　ただし，配偶者に対する遺族厚生年金が前条本文，次項本文又は次条の規定によりその支給を停止されている間は，この限りでない（法66条1項）。 ※←　（旧法66条3項）。
Ｅ	平成８年4.月１日前に死亡した被保険者又は被保険者であった者の夫に遺族厚生年金が支給される場合において，被保険者夊は被保険者であった者の死亡当時からその夫が障害等級１級又は２級に該当する状態にある場合には，55歳未満であっても遺族厚生年金が支給される。正しい。 (1404E) 《55歳未満》　平成８年4.月１日前に死亡した被保険者又は被保険者であった者の夫に【遺族厚生年金】が支給される場合に，被保険者夊は被保険者であった者の死亡当時からその夫が障害等級１級又は２級に該当する状態にある場合，55歳未満でも【遺族厚生年金】が支給される（法59条1項1号）（昭60法附則72条2項）。 (1404E) 《55歳未満》　① 遺族厚生年金は，夫が，60歳になってから，支給される。　② 子のある夫は，遺族基礎年金がもらえるので，55歳から。　　③ 妻が平成8年3月31日以前に死亡し，夫が１・2級障害なら，55歳未満でも良い。　 ※←　【遺族厚生年金】を受けることができる遺族は，被保険者又は被保険者であつた者の配偶者，子，父母，孫又は祖父母（以下単に「配偶者」，「子」，「父母」，「孫」又は「祖父母」という）であつて，被保険者又は被保険者であつた者の死亡の当時（失踪の宣告を受けた被保険者であつた者にあつては，行方不明となつた当時。以下この条において同じ）その者によつて生計を維持したものとする。ただし，妻以外の者にあつては，次に掲げる要件に該当した場合に限るものとする。 ① 夫，父母又は祖父母については，55歳以上であること（法59条1項1号）。 ※←　平成八年四月一日前に死亡した者の死亡について新厚生年金保険法第五十九条第一項の規定を適用する場合においては，同項第一号中「であること」とあるのは，「であるか，又は障害等級の一級若しくは二級に該当する障害の状態にあること」とする（昭60法附則72条2項）。 ※←　夫，父母又は祖父母に対する【遺族厚生年金】は，受給権者が60歳に達するまでの期間，その支給を停止する。　ただし，夫に対する【遺族厚生年金】については，当該被保険者又は被保険者であつた者の死亡について，夫が国民年金法による【遺族基礎年金】の受給権を有するときは，この限りでない（法65条の2）。
	正　解　　　Ｃ