厚年

◎

　被保険者に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　法人でない強制適用事業所に使用されている被保険者について，当該事業所が強制適用事業所の要件に該当しなくなったときは，その者は該当しなくなった日の翌日に被保険者の資格を喪失する。

Ｂ

　任意適用事業所の取消しが認可された事業所において，70歳未満の被保険者であった者のうち取消しの申請に同意しなかった者は，事業主の同意がなくとも，引き続き被保険者となることができる。

Ｃ

　適用事業所において，最初の３ヶ月間を試用期間として定め，その後正規の従業員となることを条件として採用される70歳未満の者は，最初の３ヶ月を過ぎたときから被保険者となる。

Ｄ

　適用事業所に使用され高齢任意加入被保険者の資格を取得した者は，初めて納付すべき保険料又は特別保険料を事業主が滞納し社会保険庁長官が指定する期限までに納付しなかったときは，高齢任意加入被保険者の資格を取り消される。

Ｅ

　適用事業所に使用される被保険者が70歳に達したときは，その日に被保険者の資格を喪失する。この場合，事業主は，その日から５日以内に，資格喪失届を提出しなければならない。

正しい。
(1401E) 《資格喪失届》
　適用事業所に使用される【被保険者】が70歳に達したとき，その日に被保険者の資格を喪失する（法14条5号）。　この場合，事業主は，その日から５日以内に，資格喪失届を提出しなければならない（法27条）（則22条1項）。
- (1401E) 《資格喪失届》
  　被保険者の資格取得・喪失は，５日以内に。　　船舶主は，10日以内。　←　年齢到達だけど？
  
  ※←　第9条又は第10条第1項の規定による被保険者は，次の各号のいずれかに該当するに至つた日の翌日（その事実があつた日に更に前条に該当するに至つたとき，又は第5号に該当するに至つたときは，その日）に，被保険者の資格を【喪失】する。
  ⑤ 70歳に達したとき（法14条5号）。
  ※←　適用事業所の事業主又は第10条第2項の同意をした事業主（以下単に「事業主」という）は，厚生労働省令で定めるところにより，被保険者（被保険者であつた70歳以上の者であつて当該適用事業所に使用されるものとして厚生労働省令で定める要件に該当するもの（以下「70歳以上の使用される者」という）を含む）の資格の取得及び喪失（70歳以上の使用される者にあつては，厚生労働省令で定める要件に該当するに至つた日及び当該要件に該当しなくなつた日）並びに報酬月額及び賞与額に関する事項を厚生労働大臣に届け出なければならない（法27条）。
  ※←　法第27条の規定による被保険者（船員被保険者を除く）の資格喪失の届出は，当該事実があつた日から５日以内に，厚生年金保険被保険者資格喪失届・70歳以上被用者不該当届（様式第11号又は様式第11号の2）又は当該届書に記載すべき事項を記録した光ディスクを機構に提出することによつて行うものとする。ただし，被保険者が次のいずれかに該当するときは，この限りでない。
  ① 任意単独被保険者が法第11条の規定によつて資格の喪失の認可を受けたとき
  ② 法附則第4条の3第1項の規定による被保険者が同条第4項の規定によつて資格を喪失したとき又は同条第5項第2号若しくは第6項に該当することにより資格を喪失したとき
  ③ 法附則第4条の5第1項の規定による被保険者が同項において準用する法第11条の規定によつて資格の喪失の認可を受けたとき又は法附則第4条の5第2項の規定によつて資格を喪失したとき（同条第1項において準用する法第14条の規定によつて資格を喪失したときを除く）
  ④ 第15条の2第1項ただし書の規定により70歳以上被用者の要件該当の届出を要しないとき（則22条1項）。

　正　解　　Ｅ

◎	被保険者に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (1401) 【被保険者】 **
Ａ	法人でない強制適用事業所に使用されている被保険者について，当該事業所が強制適用事業所の要件に該当しなくなったときは，その者は該当しなくなった日の翌日に被保険者の資格を喪失する。誤り。 (1401A) 《擬制適用》　法人でない強制適用事業所に使用されている【被保険者】について，当該事業所が強制適用事業所の要件に該当しなくなったとき，その者は該当しなくなった日の翌日に被保険者の資格を［喪失しない］（法7条）。 (1401A) 《擬制適用》　①強制適用の要件に欠ける　→　②みなし認可（認可を受ける必要はない）　→　任意適用となる　→　資格喪失しない ※←　前条第1項第1号又は第2号の適用事業所が，それぞれ当該各号に該当しなくなつたときは，その事業所について同条第3項の認可があつたものとみなす（法7条）。
Ｂ	任意適用事業所の取消しが認可された事業所において，70歳未満の被保険者であった者のうち取消しの申請に同意しなかった者は，事業主の同意がなくとも，引き続き被保険者となることができる。誤り。 (1401B) 《適用取消の認可》　任意適用事業所の取消しが認可された事業所において，70歳未満の被保険者であった者のうち取消しの申請に同意しなかった者は，事業主の同意が［なければ］（法10条2項），引き続き【被保険者】となることが［できない］（法14条3号）。 (1401B) 《適用取消の認可》　①70歳未満で，②適用事業所以外では，③事業主の同意を得て，④厚生労働大臣の認可を受ければ，任意単独被保険者となる。 ※←　第9条又は第10条第1項の規定による被保険者は，次の各号のいずれかに該当するに至つた日の翌日（その事実があつた日に更に前条に該当するに至つたとき，又は第5号に該当するに至つたときは，その日）に，被保険者の資格を【喪失】する。 ③ 第8条第1項又は第11条の認可があつたとき（法14条3号）。 ※←　前項の認可を受けるには，その事業所の事業主の同意を得なければならない（法10条2項）。
Ｃ	適用事業所において，最初の３ヶ月間を試用期間として定め，その後正規の従業員となることを条件として採用される70歳未満の者は，最初の３ヶ月を過ぎたときから被保険者となる。誤り。 (1401C) 《試用期間》① 　適用事業所において，最初の３か月間を試用期間として定め，その後正規の従業員となることを条件として採用される70歳未満の者は，最初〈×~~の３ヶ月を過ぎたとき~~〉から【被保険者】となる（法13条1項，12条）。 (1401C) 《試用期間》　試用期間を定めても，最初から，【被保険者】となる（法13条1項，12条）。　←　健保と同じ。 ※←　第9条の規定による被保険者は，適用事業所に使用されるに至つた日若しくはその使用される事業所が適用事業所となつた日又は前条の規定に該当しなくなつた日に，被保険者の資格を取得する（法13条1項）。 ※←　（法12条）。 (般2309A) 《試用期間》② 　適用事業所に使用される70歳未満の者は，試用期間の長短にかかわらず，その試用期間終了後に被保険者資格を［取得するものではない］（法9条）。
Ｄ	適用事業所に使用され高齢任意加入被保険者の資格を取得した者は，初めて納付すべき保険料又は特別保険料を事業主が滞納し社会保険庁長官が指定する期限までに納付しなかったときは，高齢任意加入被保険者の資格を取り消される。誤り。 (1401D) 《高齢任意加入》　適用事業所に使用され【高齢任意加入被保険者】の資格を取得した者は，〔事業主が保険料の半額負担に同意する場合〕，初めて納付すべき保険料又は特別保険料を事業主が滞納し［厚生労働大臣］が指定する期限までに納付しなかったとき，高齢任意加入被保険者の資格を［取り消さない］（法附則4条の3第3項但）。 (1401D) 《高齢任意加入》　最初の保険料を納付しないときは，最初から被保険者とならないが，事業主が半額負担する場合には，適用しない。 ※←　前項に規定する者が，初めて納付すべき保険料を滞納し，第八十六条第一項の規定による指定の期限までに，その保険料を納付しないときは，第一項の規定による被保険者とならなかつたものとみなす。ただし，第七項ただし書に規定する事業主の同意がある場合は，この限りでない（法附則4条の3第3項但）。
Ｅ	適用事業所に使用される被保険者が70歳に達したときは，その日に被保険者の資格を喪失する。この場合，事業主は，その日から５日以内に，資格喪失届を提出しなければならない。正しい。 (1401E) 《資格喪失届》　適用事業所に使用される【被保険者】が70歳に達したとき，その日に被保険者の資格を喪失する（法14条5号）。　この場合，事業主は，その日から５日以内に，資格喪失届を提出しなければならない（法27条）（則22条1項）。 (1401E) 《資格喪失届》　被保険者の資格取得・喪失は，５日以内に。　　船舶主は，10日以内。　←　年齢到達だけど？ ※←　第9条又は第10条第1項の規定による被保険者は，次の各号のいずれかに該当するに至つた日の翌日（その事実があつた日に更に前条に該当するに至つたとき，又は第5号に該当するに至つたときは，その日）に，被保険者の資格を【喪失】する。 ⑤ 70歳に達したとき（法14条5号）。 ※←　適用事業所の事業主又は第10条第2項の同意をした事業主（以下単に「事業主」という）は，厚生労働省令で定めるところにより，被保険者（被保険者であつた70歳以上の者であつて当該適用事業所に使用されるものとして厚生労働省令で定める要件に該当するもの（以下「70歳以上の使用される者」という）を含む）の資格の取得及び喪失（70歳以上の使用される者にあつては，厚生労働省令で定める要件に該当するに至つた日及び当該要件に該当しなくなつた日）並びに報酬月額及び賞与額に関する事項を厚生労働大臣に届け出なければならない（法27条）。 ※←　法第27条の規定による被保険者（船員被保険者を除く）の資格喪失の届出は，当該事実があつた日から５日以内に，厚生年金保険被保険者資格喪失届・70歳以上被用者不該当届（様式第11号又は様式第11号の2）又は当該届書に記載すべき事項を記録した光ディスクを機構に提出することによつて行うものとする。ただし，被保険者が次のいずれかに該当するときは，この限りでない。 ① 任意単独被保険者が法第11条の規定によつて資格の喪失の認可を受けたとき ② 法附則第4条の3第1項の規定による被保険者が同条第4項の規定によつて資格を喪失したとき又は同条第5項第2号若しくは第6項に該当することにより資格を喪失したとき ③ 法附則第4条の5第1項の規定による被保険者が同項において準用する法第11条の規定によつて資格の喪失の認可を受けたとき又は法附則第4条の5第2項の規定によつて資格を喪失したとき（同条第1項において準用する法第14条の規定によつて資格を喪失したときを除く） ④ 第15条の2第1項ただし書の規定により70歳以上被用者の要件該当の届出を要しないとき（則22条1項）。
	正　解　　Ｅ