厚年

◎

　次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　保険給付の受給権者が死亡した場合において，その死亡した者に支給すべき保険給付で，まだその者に支給されなかったものがあるときに，その者に配偶者，子，父母，祖父母がいないときは，その者の兄弟姉妹が自己の名でその保険給付の支給を請求することができる。

Ｂ

　被保険者又は被保険者であった者が，被保険者の資格取得若しくは喪失又は被保険者種別変更の確認を社会保険事務所長等に対して請求する場合，文書だけではなく口頭による請求でもよい。

Ｃ

　老齢厚生年金の受給権者が死亡したにもかかわらず，死亡した日が属する月の翌月以降の分として当該年金が過誤払いされた場合において，過誤払いによる返還金債権に係る債務の弁済をするべき者に支払うべき遺族厚生年金給付があるときは，当該過誤払いの債権の金額をもって当該遺族厚生年金の給付の内払いとみなす。

誤り。
(1403C) 《老齢厚年 → 遺族厚年》
　老齢厚生年金の受給権者が死亡したにもかかわらず，死亡した日が属する月の翌月以降の分として当該年金が過誤払いされた場合に，過誤払いによる返還金債権に係る債務の弁済をするべき者に支払うべき遺族厚生年金給付があるとき，当該過誤払いの債権の金額をもって当該遺族厚生年金の給付［に充当することができる：×の内払いとみなす］（法39条の2）（則89条の2）。
- (1403C) 《充当》
  　別人の場合，遺族厚年 → 遺族厚年　に充当できる。
  
  ※←　年金たる保険給付の受給権者が死亡したためその受給権が消滅したにもかかわらず，その死亡の日の属する月の翌月以後の分として当該年金たる保険給付の過誤払が行われた場合において，当該過誤払による返還金に係る債権（以下「返還金債権」という）に係る債務の弁済をすべき者に支払うべき年金たる保険給付があるときは，厚生労働省令で定めるところにより，当該年金たる保険給付の支払金の金額を当該過誤払による返還金債権の金額に【充当】することができる（法39条の2）。
  ※←　法第三十九条の二の規定による年金たる保険給付の支払金の金額の過誤払による返還金債権への充当は，次の各号に掲げる場合に行うことができる。
  ①　年金たる保険給付の受給権者の死亡を支給事由とする遺族厚生年金（当該年金たる保険給付と同一の実施機関が支給するものに限る。）の受給権者が，当該年金たる保険給付の受給権者の死亡に伴う当該年金たる保険給付の支払金の金額の過誤払による返還金債権に係る債務の弁済をすべき者であるとき。
  ②　遺族厚生年金の受給権者が同一支給事由に基づく他の遺族厚生年金（同一の実施機関が支給するものに限る。）の受給権者の死亡に伴う当該遺族厚生年金の支払金の金額の過誤払による返還金債権に係る債務の弁済をすべき者であるとき（則89条の2）。

Ｄ

　老齢厚生年金として支給を受けた金銭について，これを標準として租税その他の公課を課すことはできないが，国税滞納処分により差し押さえることはできる。

Ｅ

　１級又は２級の障害の状態になる子が20歳に達して遺族厚生年金の受給権が消滅した場合には，10日以内に当該受給権の失権の届書を社会保険庁長官に提出しなければならない。

誤り。
(1403E) 《年齢到達》③
　１級又は２級の障害の状態になる子が20歳に達して【遺族厚生年金】の受給権が消滅した場合，10日以内に当該受給権の失権の届書を［日本年金機構］に［提出する必要はない］（則63条1項3号）。
- (1403E) 《年齢到達》
  　年齢到達による失権・減額は，当然に分かるので，届出は，不要。
  
  ※←　遺族厚生年金の受給権者は，法第63条（第2項第1号及び第3号を除く）又は昭和60年改正法附則第72条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧法第63条第3項（以下この条において「旧法第63条第3項」という）の規定に該当するに至つたときは，10日以内に，次に掲げる事項を記載した届書を，機構に提出しなければならない。ただし，第74条の規定によつて死亡の届出をするときは，この限りでない。
  ① 氏名，生年月日及び住所
  ①の2 個人番号又は基礎年金番号
  ② 遺族厚生年金の年金証書の年金コード
  ③ 法第63条（第2項第1号及び第3号を除く）又は旧法第63条第3項の規定に該当するに至つた年月日及びその事由（則63条1項3号）。
  ※←　（法条項）。
  (2009D) 《年齢到達》①
  　【老齢厚生年金】の受給権者は，加給年金額の対象者である配偶者が65歳に達したとき，加給年金額対象者の不該当の届出を行う必要はない（則32条）。
  (0106D) 《年齢到達》②
  　障害等級１級又は２級の障害の状態にある【障害厚生年金】の受給権者は，当該障害厚生年金の加給年金額の対象者である配偶者が65歳に達したとき，10日以内に所定の事項を記載した届書を日本年金機構に［提出する必要はない］（則46条）。
  (2301C) 《年齢到達》④
  　【遺族厚生年金】の受給権者が子（障害等級に該当しないものに限る）であるとき，当該子が18歳に達した日以後の最初の３月31日が終了して受給権を失権したとき，10日以内に失権の届書を日本年金機構に［提出する必要はない］（法63条2項）。
  (2106A) 《年齢到達》⑤
  　【老齢厚生年金】の受給権者は，加給年金額の対象者である配偶者が65歳に達したとき，子（障害等級１級又は２級に該当する障害の状態にある子を除く）が，18歳に達した日以後の最初の３月31日が終了したとき又は子が20歳に達したとき，10日以内に必要事項を記載した届書を日本年金機構に［提出する必要はない］（法98条3項）（則32条）。

　正　解　　　Ｂ

◎	次の記述のうち，正しいものはどれか。 (1403) 【厚生年金保険法】 **
Ａ	保険給付の受給権者が死亡した場合において，その死亡した者に支給すべき保険給付で，まだその者に支給されなかったものがあるときに，その者に配偶者，子，父母，祖父母がいないときは，その者の兄弟姉妹が自己の名でその保険給付の支給を請求することができる。誤り。 (1403A) 《未支給》　保険給付の受給権者が死亡した場合に，その死亡した者に支給すべき保険給付で，まだその者に支給されなかったものがあるとき，その者に配偶者，子，父母，祖父母がいないとき，その者の兄弟姉妹〔で，死亡当時にと生計を同じくしている者〕が自己の名でその保険給付の支給を請求することができる（法37条1項）。 (1403A) 《未支給》　（法改正）　①誰が（３親等内）　　②生計を同じく　　③自己の名で ※←　保険給付の受給権者が死亡した場合において，その死亡した者に支給すべき保険給付でまだその者に支給しなかつたものがあるときは，その者の配偶者，子，父母，孫，祖父母，兄弟姉妹又はこれらの者以外の３親等内の親族であつて，その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものは，自己の名で，その【未支給】の保険給付の支給を請求することができる（法37条1項）。 ※←　未支給の保険給付を受けるべき者の順位は，政令で定める（法37条4項）。
Ｂ	被保険者又は被保険者であった者が，被保険者の資格取得若しくは喪失又は被保険者種別変更の確認を社会保険事務所長等に対して請求する場合，文書だけではなく口頭による請求でもよい。正しい。 (1403B) 《確認》　被保険者又は被保険者であった者が，被保険者の資格取得若しくは喪失又は被保険者種別変更の確認を社会保険事務所長等に対して請求する場合（法31条1項），文書だけではなく口頭による請求でもよい（則12条1項）。 (1403B) 《確認》　確認の請求は，口頭でも良い（則12条1項）。 ※←　被保険者又は被保険者であつた者は，いつでも，第18条第1項の規定による確認を請求することができる（法31条1項）。 ※←　法第三十一条第一項（昭和六十年改正法附則第四十六条において準用する場合を含む。）の規定による被保険者の資格の取得若しくは喪失又は被保険者の種別の変更の確認の請求は，文書又は口頭で行うものとする（則12条1項）。
Ｃ	老齢厚生年金の受給権者が死亡したにもかかわらず，死亡した日が属する月の翌月以降の分として当該年金が過誤払いされた場合において，過誤払いによる返還金債権に係る債務の弁済をするべき者に支払うべき遺族厚生年金給付があるときは，当該過誤払いの債権の金額をもって当該遺族厚生年金の給付の内払いとみなす。誤り。 (1403C) 《老齢厚年 → 遺族厚年》　老齢厚生年金の受給権者が死亡したにもかかわらず，死亡した日が属する月の翌月以降の分として当該年金が過誤払いされた場合に，過誤払いによる返還金債権に係る債務の弁済をするべき者に支払うべき遺族厚生年金給付があるとき，当該過誤払いの債権の金額をもって当該遺族厚生年金の給付［に充当することができる：×の内払いとみなす］（法39条の2）（則89条の2）。 (1403C) 《充当》　別人の場合，遺族厚年 → 遺族厚年　に充当できる。 ※←　年金たる保険給付の受給権者が死亡したためその受給権が消滅したにもかかわらず，その死亡の日の属する月の翌月以後の分として当該年金たる保険給付の過誤払が行われた場合において，当該過誤払による返還金に係る債権（以下「返還金債権」という）に係る債務の弁済をすべき者に支払うべき年金たる保険給付があるときは，厚生労働省令で定めるところにより，当該年金たる保険給付の支払金の金額を当該過誤払による返還金債権の金額に【充当】することができる（法39条の2）。 ※←　法第三十九条の二の規定による年金たる保険給付の支払金の金額の過誤払による返還金債権への充当は，次の各号に掲げる場合に行うことができる。 ①　年金たる保険給付の受給権者の死亡を支給事由とする遺族厚生年金（当該年金たる保険給付と同一の実施機関が支給するものに限る。）の受給権者が，当該年金たる保険給付の受給権者の死亡に伴う当該年金たる保険給付の支払金の金額の過誤払による返還金債権に係る債務の弁済をすべき者であるとき。 ②　遺族厚生年金の受給権者が同一支給事由に基づく他の遺族厚生年金（同一の実施機関が支給するものに限る。）の受給権者の死亡に伴う当該遺族厚生年金の支払金の金額の過誤払による返還金債権に係る債務の弁済をすべき者であるとき（則89条の2）。
Ｄ	老齢厚生年金として支給を受けた金銭について，これを標準として租税その他の公課を課すことはできないが，国税滞納処分により差し押さえることはできる。誤り。 (1403D) 《公課》　老齢厚生年金として支給を受けた金銭について，これを標準として租税その他の公課を課すことが［できるし］（法41条2項但），国税滞納処分により差し押さえることはできる（法41条2項但）。 (1403D) 《公課》　老齢厚生年金，脱退一時金を除き，差押え禁止。　課税禁止。 ※←　租税その他の公課は，保険給付として支給を受けた金銭を標準として，課することができない。　ただし，老齢厚生年金については，この限りでない（法41条2項但）。 (2708C) 《公課》　障害厚生年金を受ける権利は，譲り渡し，又は差し押えることはできず（法41条1項），また，障害厚生年金として支給を受けた金銭を標準として，租税その他の公課を課すこともできない（法41条2項）。
Ｅ	１級又は２級の障害の状態になる子が20歳に達して遺族厚生年金の受給権が消滅した場合には，10日以内に当該受給権の失権の届書を社会保険庁長官に提出しなければならない。誤り。 (1403E) 《年齢到達》③ 　１級又は２級の障害の状態になる子が20歳に達して【遺族厚生年金】の受給権が消滅した場合，10日以内に当該受給権の失権の届書を［日本年金機構］に［提出する必要はない］（則63条1項3号）。 (1403E) 《年齢到達》　年齢到達による失権・減額は，当然に分かるので，届出は，不要。 ※←　遺族厚生年金の受給権者は，法第63条（第2項第1号及び第3号を除く）又は昭和60年改正法附則第72条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧法第63条第3項（以下この条において「旧法第63条第3項」という）の規定に該当するに至つたときは，10日以内に，次に掲げる事項を記載した届書を，機構に提出しなければならない。ただし，第74条の規定によつて死亡の届出をするときは，この限りでない。 ① 氏名，生年月日及び住所 ①の2 個人番号又は基礎年金番号 ② 遺族厚生年金の年金証書の年金コード ③ 法第63条（第2項第1号及び第3号を除く）又は旧法第63条第3項の規定に該当するに至つた年月日及びその事由（則63条1項3号）。 ※←　（法条項）。 (2009D) 《年齢到達》① 　【老齢厚生年金】の受給権者は，加給年金額の対象者である配偶者が65歳に達したとき，加給年金額対象者の不該当の届出を行う必要はない（則32条）。 (0106D) 《年齢到達》② 　障害等級１級又は２級の障害の状態にある【障害厚生年金】の受給権者は，当該障害厚生年金の加給年金額の対象者である配偶者が65歳に達したとき，10日以内に所定の事項を記載した届書を日本年金機構に［提出する必要はない］（則46条）。 (2301C) 《年齢到達》④ 　【遺族厚生年金】の受給権者が子（障害等級に該当しないものに限る）であるとき，当該子が18歳に達した日以後の最初の３月31日が終了して受給権を失権したとき，10日以内に失権の届書を日本年金機構に［提出する必要はない］（法63条2項）。 (2106A) 《年齢到達》⑤ 　【老齢厚生年金】の受給権者は，加給年金額の対象者である配偶者が65歳に達したとき，子（障害等級１級又は２級に該当する障害の状態にある子を除く）が，18歳に達した日以後の最初の３月31日が終了したとき又は子が20歳に達したとき，10日以内に必要事項を記載した届書を日本年金機構に［提出する必要はない］（法98条3項）（則32条）。
	正　解　　　Ｂ