厚年

◎

　次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　厚生年金保険の被保険者が死亡したとき，遺族厚生年金の受給対象となりうる遺族が55歳の父母のみであった場合，遺族厚生年金は，その額を等分した額が父母にそれぞれ支給される。

誤り。
(1307A) 《60歳前の支給停止》
　厚生年金保険の被保険者が死亡したとき，遺族厚生年金の受給対象となりうる遺族が［60歳：×55歳］の父母のみであった場合，【遺族厚生年金】は，その額を等分した額が父母にそれぞれ支給される（法65条の2）。
- (1307A) 《60歳前の支給停止》
  　① 遺族厚生年金は，夫が，60歳になってから，支給される。　② 子のある夫は，遺族基礎年金がもらえるので，55歳から。　　③ 妻が平成8年3月31日以前に死亡し，夫が１・2級障害なら，55歳未満でも良い。　
  　父母は，60歳になってから
  
  ※←　夫，父母又は祖父母に対する【遺族厚生年金】は，受給権者が60歳に達するまでの期間，その支給を停止する。　ただし，夫に対する【遺族厚生年金】については，当該被保険者又は被保険者であつた者の死亡について，夫が国民年金法による【遺族基礎年金】の受給権を有するときは，この限りでない（法65条の2）。
  ※←　【遺族厚生年金】を受けることができる遺族は，被保険者又は被保険者であつた者の配偶者，子，父母，孫又は祖父母（以下単に「配偶者」，「子」，「父母」，「孫」又は「祖父母」という）であつて，被保険者又は被保険者であつた者の死亡の当時（失踪の宣告を受けた被保険者であつた者にあつては，行方不明となつた当時。以下この条において同じ）その者によつて生計を維持したものとする。ただし，妻以外の者にあつては，次に掲げる要件に該当した場合に限るものとする。
  ① 夫，父母又は祖父母については，55歳以上であること（法59条1項1号）。

Ｂ

　業務上の傷病に起因して障害状態になり，労働者災害補償保険法による障害補償年金の給付を受けた場合には，障害厚生年金の一部が併給調整されることになる。

Ｃ

　厚生年金保険法第34条の規定に基づく年金額の自動改定に関し，老齢厚生年金の加給年金額，障害厚生年金(１級，２級)の加給年金額，３級の障害厚生年金の最低保障額，及び老齢厚生年金の中高齢の寡婦加算額には物価スライドが適用されるが､障害手当金及び老齢厚生年金の加給年金額に係る配偶者特別加算額には物価スライドは適用されない。

Ｄ

　被保険者の資格又は標準報酬に関する処分が確定した場合には，その処分についての不服を保険給付に関する処分の不服の理由とすることはできない。

Ｅ

　在職者で，特別支給の老齢厚生年金を受給している者の基本月額は，報酬比例部分の100分の80に相当する額を12で除した額であり，この額と標準報酬月額の合計が22万円以下の場合には，報酬比例部分の100分の20が支給停止されるが，定額部分及び加給年金額は停止されない。

誤り。
(1307E) 《支給停止》　（法改正）
　在職者で，特別支給の老齢厚生年金を受給している者の基本月額は，報酬比例部分の100分の80に相当する額を12で除した額であり，この額と標準報酬月額の合計が22万円以下の場合，報酬比例部分の100分の20が［支給停止されないし］，定額部分及び加給年金額も停止されない（平6法附則21条1項）。
- (1307E) 《支給停止》　（法改正）
  　低在老／高在老の支給停止では，47万円を超える部分の２分の１
  
  ※←　厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金（附則第十八条，第十九条第一項から第五項まで，第二十条第一項から第五項まで又は前条第一項から第五項まで及び同法附則第九条の規定によりその額が計算されているものに限る。）の受給権者が厚生年金保険の被保険者（前月以前の月に属する日から引き続き当該被保険者の資格を有する者に限る。）である日（同法第四十六条第一項に規定する厚生労働省令で定める日を除く。附則第二十三条第一項並びに第二十六条第一項，第三項，第八項，第十一項及び第十三項において「被保険者である日」という。）又は国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員（前月以前の月に属する日から引き続き当該国会議員又は地方公共団体の議会の議員である者に限る。）である日（附則第二十四条第三項及び第四項において「被保険者等である日」という。）が属する月において，その者の総報酬月額相当額（同法第四十六条第一項に規定する総報酬月額相当額をいう。以下同じ。）と老齢厚生年金の額（附則第十八条第三項，第十九条第三項若しくは第五項，第二十条第三項若しくは第五項又は前条第三項若しくは第五項において準用する同法第四十四条第一項に規定する加給年金額を除く。以下この項において同じ。）を十二で除して得た額（以下この項において「基本月額」という。）との合計額が同法附則第十一条第二項に規定する支給停止調整開始額（以下この項において「支給停止調整開始額」という。）を超えるときは，その月の分の当該老齢厚生年金について，次の各号に掲げる場合に応じ，それぞれ当該各号に定める額に十二を乗じて得た額（以下この項において「支給停止基準額」という。）に相当する部分の支給を停止する。ただし，当該各号に掲げる場合において，支給停止基準額が老齢厚生年金の額以上であるときは，老齢厚生年金の全部の支給を停止するものとする。
  一　基本月額が支給停止調整開始額以下であり，かつ，総報酬月額相当額が厚生年金保険法附則第十一条第三項に規定する支給停止調整変更額（次号から第四号までにおいて「支給停止調整変更額」という。）以下であるとき。　総報酬月額相当額と基本月額との合計額から支給停止調整開始額を控除して得た額に二分の一を乗じて得た額
  二　基本月額が支給停止調整開始額以下であり，かつ，総報酬月額相当額が支給停止調整変更額を超えるとき。　支給停止調整変更額と基本月額との合計額から支給停止調整開始額を控除して得た額に二分の一を乗じて得た額に，総報酬月額相当額から支給停止調整変更額を控除して得た額を加えた額
  三　基本月額が支給停止調整開始額を超え，かつ，総報酬月額相当額が支給停止調整変更額以下であるとき。　総報酬月額相当額に二分の一を乗じて得た額
  四　基本月額が支給停止調整開始額を超え，かつ，総報酬月額相当額が支給停止調整変更額を超えるとき。　支給停止調整変更額に二分の一を乗じて得た額に総報酬月額相当額から支給停止調整変更額を控除して得た額を加えた額（平6法附則21条1項）。

　正　解　　　Ｄ

◎	次の記述のうち，正しいものはどれか。 (1307) 【厚生年金保険法】 **
Ａ	厚生年金保険の被保険者が死亡したとき，遺族厚生年金の受給対象となりうる遺族が55歳の父母のみであった場合，遺族厚生年金は，その額を等分した額が父母にそれぞれ支給される。誤り。 (1307A) 《60歳前の支給停止》　厚生年金保険の被保険者が死亡したとき，遺族厚生年金の受給対象となりうる遺族が［60歳：×55歳］の父母のみであった場合，【遺族厚生年金】は，その額を等分した額が父母にそれぞれ支給される（法65条の2）。 (1307A) 《60歳前の支給停止》　① 遺族厚生年金は，夫が，60歳になってから，支給される。　② 子のある夫は，遺族基礎年金がもらえるので，55歳から。　　③ 妻が平成8年3月31日以前に死亡し，夫が１・2級障害なら，55歳未満でも良い。　　父母は，60歳になってから ※←　夫，父母又は祖父母に対する【遺族厚生年金】は，受給権者が60歳に達するまでの期間，その支給を停止する。　ただし，夫に対する【遺族厚生年金】については，当該被保険者又は被保険者であつた者の死亡について，夫が国民年金法による【遺族基礎年金】の受給権を有するときは，この限りでない（法65条の2）。 ※←　【遺族厚生年金】を受けることができる遺族は，被保険者又は被保険者であつた者の配偶者，子，父母，孫又は祖父母（以下単に「配偶者」，「子」，「父母」，「孫」又は「祖父母」という）であつて，被保険者又は被保険者であつた者の死亡の当時（失踪の宣告を受けた被保険者であつた者にあつては，行方不明となつた当時。以下この条において同じ）その者によつて生計を維持したものとする。ただし，妻以外の者にあつては，次に掲げる要件に該当した場合に限るものとする。 ① 夫，父母又は祖父母については，55歳以上であること（法59条1項1号）。
Ｂ	業務上の傷病に起因して障害状態になり，労働者災害補償保険法による障害補償年金の給付を受けた場合には，障害厚生年金の一部が併給調整されることになる。誤り。 (1307B) 《労災の障害補償》　業務上の傷病に起因して障害状態になり，労働者災害補償保険法による障害補償年金の給付を受けた場合，［障害補償年金：×障害厚生年金］の一部が併給調整されることになる（法54条1項）（労災法15条2項）。 (1307B) 《労災の障害補償》　労基の障害補償をもらえば，障害厚生年金は，６年間，支給停止（法54条1項）。　←　労災の障害補償では，停止しないが，一部が併給調整される。 ※←　障害厚生年金は，その受給権者が当該傷病について労働基準法第77条の規定による障害補償を受ける権利を取得したときは，６年間，その支給を【停止】する（法54条1項）。（昭41.1.18庁保発1号）。 ※←　障害補償年金又は障害補償一時金の額は，それぞれ，別表第一又は別表第二に規定する額とする（労災法15条2項）。別表１
Ｃ	厚生年金保険法第34条の規定に基づく年金額の自動改定に関し，老齢厚生年金の加給年金額，障害厚生年金(１級，２級)の加給年金額，３級の障害厚生年金の最低保障額，及び老齢厚生年金の中高齢の寡婦加算額には物価スライドが適用されるが､障害手当金及び老齢厚生年金の加給年金額に係る配偶者特別加算額には物価スライドは適用されない。誤り（法改正）。 (1307C) 《自動改定》　（法改正）　厚生年金保険法34条の規定に基づく年金額の自動改定に関し，老齢厚生年金の加給年金額，障害厚生年金(１級，２級)の加給年金額，３級の障害厚生年金の最低保障額，及び老齢厚生年金の中高齢の寡婦加算額には物価スライドが適用されるが､障害手当金及び老齢厚生年金の加給年金額に係る配偶者特別加算額には物価スライドは［適用された］（平成16年10月１日施行の法改正）。 (1307C) 《自動改定》　平成16年10月１日施行の法改正で，物価スライドが適用された。 ※←　（法34条）。平成16年10月１日施行の法改正
Ｄ	被保険者の資格又は標準報酬に関する処分が確定した場合には，その処分についての不服を保険給付に関する処分の不服の理由とすることはできない。正しい。 (1307D) 《不服の理由》① 　被保険者の資格又は標準報酬に関する処分が確定した場合，その処分についての不服を保険給付に関する処分の《不服の理由》とすることはできない（法90条5項）。 (1307D) 《不服の理由》　　既に処分が確定したら，審査請求の理由とはならない（法90条5項）。 ※←　被保険者の資格又は標準報酬に関する処分が確定したときは，その処分についての不服を当該処分に基づく保険給付に関する処分についての《不服の理由》とすることができない（法90条5項）。 (2204B) 《不服の理由》② 　被保険者の資格または標準報酬に関する処分が確定したとき，その処分についての不服を当該処分に基づく保険給付に関する処分についての《不服の理由》とすることが［できない］（法90条5項）。 (1508A) 《不服の理由》③ 　被保険者の資格に関する処分が確定し，その処分に基づいて保険給付に関する処分が行われた場合，当該給付に関する処分についてその基礎となる被保険者資格の判断に不服があることを理由として社会保険審査官に《審査請求》することが［できない］（法90条5項）。
Ｅ	在職者で，特別支給の老齢厚生年金を受給している者の基本月額は，報酬比例部分の100分の80に相当する額を12で除した額であり，この額と標準報酬月額の合計が22万円以下の場合には，報酬比例部分の100分の20が支給停止されるが，定額部分及び加給年金額は停止されない。誤り。 (1307E) 《支給停止》　（法改正）　在職者で，特別支給の老齢厚生年金を受給している者の基本月額は，報酬比例部分の100分の80に相当する額を12で除した額であり，この額と標準報酬月額の合計が22万円以下の場合，報酬比例部分の100分の20が［支給停止されないし］，定額部分及び加給年金額も停止されない（平6法附則21条1項）。 (1307E) 《支給停止》　（法改正）　低在老／高在老の支給停止では，47万円を超える部分の２分の１ ※←　厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金（附則第十八条，第十九条第一項から第五項まで，第二十条第一項から第五項まで又は前条第一項から第五項まで及び同法附則第九条の規定によりその額が計算されているものに限る。）の受給権者が厚生年金保険の被保険者（前月以前の月に属する日から引き続き当該被保険者の資格を有する者に限る。）である日（同法第四十六条第一項に規定する厚生労働省令で定める日を除く。附則第二十三条第一項並びに第二十六条第一項，第三項，第八項，第十一項及び第十三項において「被保険者である日」という。）又は国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員（前月以前の月に属する日から引き続き当該国会議員又は地方公共団体の議会の議員である者に限る。）である日（附則第二十四条第三項及び第四項において「被保険者等である日」という。）が属する月において，その者の総報酬月額相当額（同法第四十六条第一項に規定する総報酬月額相当額をいう。以下同じ。）と老齢厚生年金の額（附則第十八条第三項，第十九条第三項若しくは第五項，第二十条第三項若しくは第五項又は前条第三項若しくは第五項において準用する同法第四十四条第一項に規定する加給年金額を除く。以下この項において同じ。）を十二で除して得た額（以下この項において「基本月額」という。）との合計額が同法附則第十一条第二項に規定する支給停止調整開始額（以下この項において「支給停止調整開始額」という。）を超えるときは，その月の分の当該老齢厚生年金について，次の各号に掲げる場合に応じ，それぞれ当該各号に定める額に十二を乗じて得た額（以下この項において「支給停止基準額」という。）に相当する部分の支給を停止する。ただし，当該各号に掲げる場合において，支給停止基準額が老齢厚生年金の額以上であるときは，老齢厚生年金の全部の支給を停止するものとする。一　基本月額が支給停止調整開始額以下であり，かつ，総報酬月額相当額が厚生年金保険法附則第十一条第三項に規定する支給停止調整変更額（次号から第四号までにおいて「支給停止調整変更額」という。）以下であるとき。　総報酬月額相当額と基本月額との合計額から支給停止調整開始額を控除して得た額に二分の一を乗じて得た額二　基本月額が支給停止調整開始額以下であり，かつ，総報酬月額相当額が支給停止調整変更額を超えるとき。　支給停止調整変更額と基本月額との合計額から支給停止調整開始額を控除して得た額に二分の一を乗じて得た額に，総報酬月額相当額から支給停止調整変更額を控除して得た額を加えた額三　基本月額が支給停止調整開始額を超え，かつ，総報酬月額相当額が支給停止調整変更額以下であるとき。　総報酬月額相当額に二分の一を乗じて得た額四　基本月額が支給停止調整開始額を超え，かつ，総報酬月額相当額が支給停止調整変更額を超えるとき。　支給停止調整変更額に二分の一を乗じて得た額に総報酬月額相当額から支給停止調整変更額を控除して得た額を加えた額（平6法附則21条1項）。
	正　解　　　Ｄ