厚年

◎

　次の記述のうち，誤っているものはどれか。

Ａ

　同一人に対して，国民年金法による年金たる給付を支給停止し，厚生年金保険法による年金たる保険給付を支給すべき場合において，厚生年金保険法による年金たる保険給付を支給すべき事由が生じた月の翌月以降の分として国民年金法による年金たる給付の支払いが行われたときは，その支払い分について厚生年金保険法による年金たる保険給付の内払いとみなすことができる。

Ｂ

　保険給付を受ける権利は，譲り渡し，担保に供し，又は差し押さえることはできない。ただし，年金たる保険給付を別に法律で定めるところにより担保に供する場合，老齢厚生年金の給付を受ける権利を，国税滞納処分（その例による処分を含む）により差し押さえる場合はこの限りではない。

Ｃ

　障害厚生年金の受給権者が当該傷病について労働基準法の規定による障害補償を受ける権利を取得した場合には，障害厚生年金の支給は，６年間停止される。

Ｄ

　厚生年金基金は，政令の定めるところにより，厚生年金基金連合会に申し出て，中途脱退者の当該厚生年金基金の加入員であった期間に係る年金給付に関する義務を移転することができる。厚生年金基金連合会はこの申出を拒絶することはできない。

Ｅ

　被保険者であった期間の全部又は一部が，厚生年金基金の加入員であった期間である者に支給する老齢厚生年金について，厚生年金基金の加入員であった期間はその年金額の計算の基礎とはしない。

　正　解　　　Ｄ

◎	次の記述のうち，誤っているものはどれか。 (1203) 【厚生年金基金等】 **
Ａ	同一人に対して，国民年金法による年金たる給付を支給停止し，厚生年金保険法による年金たる保険給付を支給すべき場合において，厚生年金保険法による年金たる保険給付を支給すべき事由が生じた月の翌月以降の分として国民年金法による年金たる給付の支払いが行われたときは，その支払い分について厚生年金保険法による年金たる保険給付の内払いとみなすことができる。正しい。 (1203A) 《国民年金 → 厚生年金》　同一人に対して，国民年金法による年金たる給付を支給停止し，厚生年金保険法による年金たる保険給付を支給すべき場合に，厚生年金保険法による年金たる保険給付を支給すべき事由が生じた月の翌月以降の分として国民年金法による年金たる給付の支払いが行われたとき，その支払い分について厚生年金保険法による年金たる保険給付の【内払い】とみなすことができる（法39条3項）。 (1203A) 《内払》　① 同一人で　 ② 国年から厚年へ　なら　　【内払】とみなすことができる（法39条3項）。　 ※←　同一人に対して国民年金法による年金たる給付の支給を停止して年金たる保険給付（厚生労働大臣が支給するものに限る。以下この項において同じ）を支給すべき場合において，年金たる保険給付を支給すべき事由が生じた月の翌月以後の分として同法による年金たる給付の支払が行われたときは，その支払われた同法による年金たる給付は，年金たる保険給付の【内払】とみなすことができる（法39条3項）。
Ｂ	保険給付を受ける権利は，譲り渡し，担保に供し，又は差し押さえることはできない。ただし，年金たる保険給付を別に法律で定めるところにより担保に供する場合，老齢厚生年金の給付を受ける権利を，国税滞納処分（その例による処分を含む）により差し押さえる場合はこの限りではない。正しい。 (1203B) 《譲渡等の禁止》　保険給付を受ける権利は，譲り渡し，担保に供し，又は差し押さえることはできない。　ただし，〈×~~年金たる保険給付を別に法律で定めるところにより担保に供する場合，~~〉老齢厚生年金の給付を受ける権利を，国税滞納処分（その例による処分を含む）により差し押さえる場合はこの限りではない（法41条1項）。 (1203B) 《譲渡等の禁止》　（法改正）　老齢厚生年金，脱退一時金，脱退手当金を除き，差押え禁止。 ※←　保険給付を受ける権利は，譲り渡し，担保に供し，又は差し押えることができない。　ただし，老齢厚生年金を受ける権利を国税滞納処分（その例による処分を含む）により差し押える場合は，この限りでない（法41条1項）。 ※←　保険給付を受ける権利は，譲り渡し，担保に供し，又は差し押えることができない。　ただし，年金たる保険給付を受ける権利を別に法律で定めるところにより担保に供する場合及び老齢厚生年金を受ける権利を国税滞納処分（その例による処分を含む）により差し押える場合は，この限りでない（旧法41条1項）。
Ｃ	障害厚生年金の受給権者が当該傷病について労働基準法の規定による障害補償を受ける権利を取得した場合には，障害厚生年金の支給は，６年間停止される。正しい。 (1203C) 《支給停止》　障害厚生年金の受給権者が当該傷病について労働基準法の規定による障害補償を受ける権利を取得した場合，障害厚生年金の支給は，６年間【停止】される（法54条1項）。 (1203C) 《支給停止》　労基の障害補償給付が優先し，障害厚生年金は，６年間，支給停止（法54条1項）。 ※←　障害厚生年金は，その受給権者が当該傷病について労働基準法第77条の規定による障害補償を受ける権利を取得したときは，６年間，その支給を【停止】する（法54条1項）。
Ｄ	厚生年金基金は，政令の定めるところにより，厚生年金基金連合会に申し出て，中途脱退者の当該厚生年金基金の加入員であった期間に係る年金給付に関する義務を移転することができる。厚生年金基金連合会はこの申出を拒絶することはできない。誤り（法改正）。 (1203D) 《義務の移転の申出》　（廃止）　厚生年金基金は，政令の定めるところにより，企業年金連合会に申し出て，中途脱退者の当該厚生年金基金の加入員であった期間に係る年金給付に関する義務を移転することができる。　企業年金連合会はこの申出を［拒絶してはならない］（旧法160条2項）。 (1203D) 《義務の移転の申出》　（廃止）　中途脱退者の義務の移転の申出ができた。 ※←　（旧法160条2項）。
Ｅ	被保険者であった期間の全部又は一部が，厚生年金基金の加入員であった期間である者に支給する老齢厚生年金について，厚生年金基金の加入員であった期間はその年金額の計算の基礎とはしない。正しい（法改正）。 (1203E) 《厚生年金基金》　（廃止）　被保険者であった期間の全部又は一部が，厚生年金基金の加入員であった期間である者に支給する老齢厚生年金について，厚生年金基金の加入員であった期間はその年金額の計算の基礎とはしない（旧法44条の2第1項）。 (1203E) 《厚生年金基金》　（廃止）　基金の加入期間は，老齢厚生年金の計算の基礎としなかった。 ※←　（旧法44条の2第1項）。
	正　解　　　Ｄ