厚年

◎

　保険料等の督促及び滞納処分についての次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　厚生年金保険法第85条の規定により保険料を納期前に徴収する場合を除き，納期限を過ぎても保険料を納付しない者があるとき，社会保険庁長官は納付義務者に対して期限を指定して督促しなければならない。

Ｂ

　期限を指定した督促状による督促がなされる場合，延滞期間について保険料納付義務者に延滞金が課せられる。延滞金の計算基礎となる起算日は，督促による指定の期限ではなく納期限の翌日であり，この起算日から保険料の完納日までの日数について延滞金が課せられる。

Ｃ

　社会保険庁長官が発する督促状に指定される期限は，督促状を発する日から起算して14日以上を経過した日でなければならないが，保険料納付義務者が破産の宣告を受けている場合にはこの限りではない。

Ｄ

　徴収すぺき保険料の一部につき納期限までに納付があった場合には，これを控除した額を延滞金の計算基礎とし，これによって計算された延滞金に500円未満の端数が生じた場合には，この端数は切り捨てる。

Ｅ

　社会保険庁長官は，督促による指定の期限までに保険料を納付しない納付義務者がある場合には，国税滞納処分の例によってこれを処分し，又は納付義務者の居住地若しくはその者の財産所在地の市町村（特別区を含む）に対して100分の４の交付金を交付することによって，その処分を請求することができる。

誤り。
(1209E) 《交付金》②
　［厚生労働大臣］は，督促による指定の期限までに保険料を納付しない納付義務者がある場合，国税滞納処分の例によってこれを処分し，又は納付義務者の居住地若しくはその者の財産所在地の市町村（特別区を含む）に対して，〔厚生労働大臣が〕，100分の４の交付金を交付することによって（法86条6項），その処分を請求することができる（法86条5項）。
- (1209E) 《交付金》
  　督促後の徴収で関わった，市町村に，100分の４を交付する（法86条6項）。
  
  ※←　厚生労働大臣は，納付義務者が次の各号のいずれかに該当する場合においては，国税滞納処分の例によつてこれを処分し，又は納付義務者の居住地若しくはその者の財産所在地の市町村（特別区を含むものとし，地方自治法第252条の19第1項の指定都市にあつては，区又は総合区とする。以下同じ）に対して，その処分を請求することができる。
  ① 第2項の規定による督促を受けた者がその指定の期限までに保険料その他この法律の規定による徴収金を納付しないとき。
  ② 前条各号のいずれかに該当したことにより納期を繰り上げて保険料納入の告知を受けた者がその指定の期限までに保険料を納付しないとき（法86条5項）。
  ※←　市町村は，前項の規定による処分の請求を受けたときは，市町村税の例によつてこれを処分することができる。　この場合においては，厚生労働大臣は，徴収金の100分の４に相当する額を当該市町村に交付しなければならない（法86条6項）。
  (2110C) 《交付金》①
  　保険料を滞納した納付義務者に対する［厚生労働大臣］の処分の請求により，その者の居住地若しくは財産所在地の市町村（特別区を含むものとし，地方自治法に規定される指定都市にあっては区とする。以下同じ）が市町村税の例によってこれを処分したとき，厚生労働大臣は，徴収金の100分の４に相当する額を当該市町村に交付しなければならない（法86条6項）。
  (3003D) 《交付金》③
  　厚生労働大臣は，保険料の納付義務者が保険料を滞納したため期限を指定して督促したにもかかわらずその期限までに保険料を納付しないとき，納付義務者の居住地若しくはその者の財産所在地の市町村（特別区を含むものとし，指定都市にあっては，区又は総合区とする）に対して，その処分を請求することができ（法86条5項），当該処分の請求を受けた市町村が市町村税の例によってこれを処分したとき，厚生労働大臣は，徴収金の100分の４に相当する額を当該市町村に交付しなければならない（法86条6項）。
  (0602D) 《交付金》④
  　保険料の納付の督促を受けた納付義務者がその指定の期限までに保険料を納付しないとき，厚生労働大臣は，自ら国税滞納処分の例によってこれを処分することができるほか，納付義務者の居住地等の市町村（特別区を含む）に対して市町村税の例による処分を請求することもできる。後者の場合，厚生労働大臣は徴収金の［100分の４：×100分の５］に相当する額を当該市町村に交付しなければならない（法86条6項）。

　正　解　　　Ａ

◎	保険料等の督促及び滞納処分についての次の記述のうち，正しいものはどれか。 (1209) 【保険料等の督促・滞納処分】 **
Ａ	厚生年金保険法第85条の規定により保険料を納期前に徴収する場合を除き，納期限を過ぎても保険料を納付しない者があるとき，社会保険庁長官は納付義務者に対して期限を指定して督促しなければならない。正しい。 (1209A) 《督促》　厚生年金保険法85条の規定により保険料を納期前に徴収する場合を除き，納期限を過ぎても保険料を納付しない者があるとき，［厚生労働大臣］は納付義務者に対して期限を指定して【督促】しなければならない（法86条1項）。 (1209A) 《督促》　保険料の滞納があれば，督促する。 ※←　保険料その他この法律の規定による徴収金を滞納する者があるときは，厚生労働大臣は，期限を指定して，これを【督促】しなければならない。　ただし，前条の規定により保険料を徴収するときは，この限りでない（法86条1項）。
Ｂ	期限を指定した督促状による督促がなされる場合，延滞期間について保険料納付義務者に延滞金が課せられる。延滞金の計算基礎となる起算日は，督促による指定の期限ではなく納期限の翌日であり，この起算日から保険料の完納日までの日数について延滞金が課せられる。誤り。 (1209B) 《延滞金》　期限を指定した督促状による督促がなされる場合，延滞期間について保険料納付義務者に【延滞金】が課せられる。　延滞金の計算基礎となる起算日は，督促による指定の期限ではなく納期限の翌日であり，この起算日から保険料の完納日〔の前日〕までの日数について【延滞金】が課せられる（法87条1項）。 (1209B) 《延滞金》　延滞金は，納期限の翌日から完納日の前日までの分。 ※←　前条第2項の規定によつて督促をしたときは，厚生労働大臣は，保険料額に，納期限の翌日から保険料完納又は財産差押の日の前日までの期間の日数に応じ，年14・6％（当該納期限の翌日から３月を経過する日までの期間については，年7・3％）の割合を乗じて計算した【延滞金】を徴収する。　ただし，次の各号のいずれかに該当する場合又は滞納につきやむを得ない事情があると認められる場合は，この限りでない。 ① 保険料額が1000円未満であるとき。 ② 納期を繰り上げて徴収するとき。 ③ 納付義務者の住所若しくは居所が国内にないため，又はその住所及び居所がともに明らかでないため，公示送達の方法によつて督促したとき（法87条1項）。
Ｃ	社会保険庁長官が発する督促状に指定される期限は，督促状を発する日から起算して14日以上を経過した日でなければならないが，保険料納付義務者が破産の宣告を受けている場合にはこの限りではない。誤り（法改正）。 (1209C) 《指定期限》　［厚生労働大臣］が発する督促状に指定される期限は，督促状を発する日から起算して［10日：×14日］以上を経過した日でなければならないが（法86条4項），保険料納付義務者が破産手続開始の決定を受けている場合は，この限りではない（法85条1号ハ）。 (1209C) 《指定期限》　督促状の指定期限は，10日以上先。 ※←　第2項の督促状により指定する期限は，督促状を発する日から起算して10日以上を経過した日でなければならない。　ただし，前条各号のいずれかに該当する場合は，この限りでない（法86条4項）。 ※←　保険料は，次の各号に掲げる場合においては，納期前であつても，すべて徴収することができる。 ① 納付義務者が，次のいずれかに該当する場合ハ破産手続開始の決定を受けたとき（法85条1号ハ）。
Ｄ	徴収すぺき保険料の一部につき納期限までに納付があった場合には，これを控除した額を延滞金の計算基礎とし，これによって計算された延滞金に500円未満の端数が生じた場合には，この端数は切り捨てる。誤り。 (1209D) 《延滞金の端数》　徴収すぺき保険料の一部につき納期限までに納付があった場合，これを控除した額を延滞金の計算基礎とし，これによって計算された延滞金に［100円：×500円］未満の端数が生じた場合，この端数は切り捨てる（法87条5項）。 (1209D) 《延滞金の端数》　保険料額の1,000円未満と，延滞金の100円未満は，切捨て（法87条3項）， ※←　前項の場合において，保険料額の一部につき納付があつたときは，その納付の日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となる保険料は，その納付のあつた保険料額を控除した金額による（法87条2項）。 ※←　延滞金の金額に100円未満の端数があるときは，その端数は，切り捨てる（法87条5項）。
Ｅ	社会保険庁長官は，督促による指定の期限までに保険料を納付しない納付義務者がある場合には，国税滞納処分の例によってこれを処分し，又は納付義務者の居住地若しくはその者の財産所在地の市町村（特別区を含む）に対して100分の４の交付金を交付することによって，その処分を請求することができる。誤り。 (1209E) 《交付金》② 　［厚生労働大臣］は，督促による指定の期限までに保険料を納付しない納付義務者がある場合，国税滞納処分の例によってこれを処分し，又は納付義務者の居住地若しくはその者の財産所在地の市町村（特別区を含む）に対して，〔厚生労働大臣が〕，100分の４の交付金を交付することによって（法86条6項），その処分を請求することができる（法86条5項）。 (1209E) 《交付金》　督促後の徴収で関わった，市町村に，100分の４を交付する（法86条6項）。 ※←　厚生労働大臣は，納付義務者が次の各号のいずれかに該当する場合においては，国税滞納処分の例によつてこれを処分し，又は納付義務者の居住地若しくはその者の財産所在地の市町村（特別区を含むものとし，地方自治法第252条の19第1項の指定都市にあつては，区又は総合区とする。以下同じ）に対して，その処分を請求することができる。 ① 第2項の規定による督促を受けた者がその指定の期限までに保険料その他この法律の規定による徴収金を納付しないとき。 ② 前条各号のいずれかに該当したことにより納期を繰り上げて保険料納入の告知を受けた者がその指定の期限までに保険料を納付しないとき（法86条5項）。 ※←　市町村は，前項の規定による処分の請求を受けたときは，市町村税の例によつてこれを処分することができる。　この場合においては，厚生労働大臣は，徴収金の100分の４に相当する額を当該市町村に交付しなければならない（法86条6項）。 (2110C) 《交付金》① 　保険料を滞納した納付義務者に対する［厚生労働大臣］の処分の請求により，その者の居住地若しくは財産所在地の市町村（特別区を含むものとし，地方自治法に規定される指定都市にあっては区とする。以下同じ）が市町村税の例によってこれを処分したとき，厚生労働大臣は，徴収金の100分の４に相当する額を当該市町村に交付しなければならない（法86条6項）。 (3003D) 《交付金》③ 　厚生労働大臣は，保険料の納付義務者が保険料を滞納したため期限を指定して督促したにもかかわらずその期限までに保険料を納付しないとき，納付義務者の居住地若しくはその者の財産所在地の市町村（特別区を含むものとし，指定都市にあっては，区又は総合区とする）に対して，その処分を請求することができ（法86条5項），当該処分の請求を受けた市町村が市町村税の例によってこれを処分したとき，厚生労働大臣は，徴収金の100分の４に相当する額を当該市町村に交付しなければならない（法86条6項）。 (0602D) 《交付金》④ 　保険料の納付の督促を受けた納付義務者がその指定の期限までに保険料を納付しないとき，厚生労働大臣は，自ら国税滞納処分の例によってこれを処分することができるほか，納付義務者の居住地等の市町村（特別区を含む）に対して市町村税の例による処分を請求することもできる。後者の場合，厚生労働大臣は徴収金の［100分の４：×100分の５］に相当する額を当該市町村に交付しなければならない（法86条6項）。
	正　解　　　Ａ