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(2110A) 《延滞金の端数》
　保険料額の1,000円未満と，延滞金の100円未満は，切捨て（法87条3項），

※←　延滞金の金額に100円未満の端数があるときは，その端数は，切り捨てる（法87条5項）。
(1607A) 《端数》
　毎月の保険料は翌月末日までに納付しなければならないが。これを滞納したため発生した延滞金を計算するにあたり，保険料額に［1,000円：×500円］未満の端数があるときはその端数を切り捨て（法87条3項），延滞金の金額に100円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てる（法87条5項）。

(2110B) 《延滞金》
　延滞金は，年14.6％だが，最初の３か月は，年7. 3％か，特例基準割合で，行く。

※←　前条第2項の規定によつて督促をしたときは，厚生労働大臣は，保険料額に，納期限の翌日から保険料完納又は財産差押の日の前日までの期間の日数に応じ，年14・6％（当該納期限の翌日から３月を経過する日までの期間については，年7・3％）の割合を乗じて計算した【延滞金】を徴収する。　ただし，次の各号のいずれかに該当する場合又は滞納につきやむを得ない事情があると認められる場合は，この限りでない。
�@ 保険料額が1000円未満であるとき。
�A 納期を繰り上げて徴収するとき。
�B 納付義務者の住所若しくは居所が国内にないため，又はその住所及び居所がともに明らかでないため，公示送達の方法によつて督促したとき（法87条1項）。

(2110C) 《滞納処分》
　督促後の徴収で関わった，市町村に，100分の４を交付する（法86条6項）。

※←　厚生労働大臣は，納付義務者が次の各号のいずれかに該当する場合においては，国税滞納処分の例によつてこれを処分し，又は納付義務者の居住地若しくはその者の財産所在地の市町村（特別区を含むものとし，地方自治法第252条の19第1項の指定都市にあつては，区又は総合区とする。以下同じ）に対して，その処分を請求することができる。
�@ 第2項の規定による督促を受けた者がその指定の期限までに保険料その他この法律の規定による徴収金を納付しないとき。
�A 前条各号のいずれかに該当したことにより納期を繰り上げて保険料納入の告知を受けた者がその指定の期限までに保険料を納付しないとき（法86条5項）。
※←　市町村は，前項の規定による処分の請求を受けたときは，市町村税の例によつてこれを処分することができる。　この場合においては，厚生労働大臣は，徴収金の100分の４に相当する額を当該市町村に交付しなければならない（法86条6項）。
(1209E) 《交付金》�A
　［厚生労働大臣］は，督促による指定の期限までに保険料を納付しない納付義務者がある場合には，国税滞納処分の例によってこれを処分し，又は納付義務者の居住地若しくはその者の財産所在地の市町村（特別区を含む）に対して，〔厚生労働大臣が〕，100分の４の交付金を交付することによって（法86条6項），その処分を請求することができる（法86条5項）。
(3003D) 《交付金》�B
　厚生労働大臣は，保険料の納付義務者が保険料を滞納したため期限を指定して督促したにもかかわらずその期限までに保険料を納付しないとき，納付義務者の居住地若しくはその者の財産所在地の市町村（特別区を含むものとし，指定都市にあっては，区又は総合区とする）に対して，その処分を請求することができ（法86条5項），当該処分の請求を受けた市町村が市町村税の例によってこれを処分したとき，厚生労働大臣は，徴収金の100分の４に相当する額を当該市町村に交付しなければならない（法86条6項）。
(0602D) 《交付金》�C
　保険料の納付の督促を受けた納付義務者がその指定の期限までに保険料を納付しないとき，厚生労働大臣は，自ら国税滞納処分の例によってこれを処分することができるほか，納付義務者の居住地等の市町村（特別区を含む）に対して市町村税の例による処分を請求することもできる。後者の場合，厚生労働大臣は徴収金の［100分の４：×100分の５］に相当する額を当該市町村に交付しなければならない（法86条6項）。

(2110D) 《支給額》
　配偶者＋子３人　　　22万4700円＋22万4700円×２＋7万4900円

※←　前項に規定する加給年金額は，同項に規定する配偶者については22万4700円に国民年金法第27条に規定する改定率であつて同法第27条の3及び第27条の5の規定の適用がないものとして改定したもの（以下この章において「改定率」という）を乗じて得た額（その額に50円未満の端数が生じたときは，これを切り捨て，50円以上100円未満の端数が生じたときは，これを100円に切り上げるものとする）とし，同項に規定する子については１人につき７万4900円に改定率を乗じて得た額（そのうち２人までについては，それぞれ22万4700円に改定率を乗じて得た額とし，それらの額に50円未満の端数が生じたときは，これを切り捨て，50円以上100円未満の端数が生じたときは，これを100円に切り上げるものとする）とする（法44条2項）。

(2110E) 《特例遺族年金の支給》　（旧法）
　かつて，20年以上で，特別支給の老齢厚生年金の100分の50の特例遺族年金が支給された（法附則28条の4第1項）。

※←　被保険者期間が一年以上であり，かつ，保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が二十五年に満たない者で，被保険者期間と旧共済組合員期間とを合算した期間が二十年以上であるものが死亡した場合において，その者の遺族が遺族厚生年金の受給権を取得しないときは，その遺族に特例遺族年金を支給する（法附則28条の4第1項）。