厚年

◎

　被保険者等に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　報酬又は賞与の全部又は一部が，通貨以外のもので支払われる場合においては，その価額はその地方の時価によって，社会保険庁長官が定める。

Ｂ

　適用事業所以外の事業所に使用される高齢任意加入被保険者が，老齢基礎年金の受給権を取得したために当該被保険者の資格を喪失したときは，当該高齢任意加入被保険者の資格喪失の申請書を提出しなくてもよい。

正しい。
(2102B) 《受給権の取得》③
　適用事業所以外の事業所に使用される【高齢任意加入被保険者】が，老齢基礎年金の受給権を取得したために当該被保険者の資格を喪失したとき，当該【高齢任意加入被保険者の資格喪失の申請書を提出しなくてもよい（法27条）（則22条1項3号）。
- (2102B) 《受給権の取得》
  　受給権の取得による《高齢任意加入》の資格喪失は，当然に分かるから，届出は不要。
  
  ※←　法第27条の規定による被保険者（船員被保険者を除く）の資格喪失の届出は，当該事実があつた日から５日以内に，厚生年金保険被保険者資格喪失届・70歳以上被用者不該当届（様式第11号又は様式第11号の2）又は当該届書に記載すべき事項を記録した光ディスクを機構に提出することによつて行うものとする。ただし，被保険者が次のいずれかに該当するときは，この限りでない。
  ② 法附則第4条の3第1項の規定による被保険者が同条第4項の規定によつて資格を喪失したとき又は同条第5項第2号若しくは第6項に該当することにより資格を喪失したとき（則22条1項2号）。
  (0302E) 《受給権の取得》①
  　老齢厚生年金の受給権を取得することにより，適用事業所に使用される【高齢任意加入被保険者】が資格を喪失した場合，資格喪失の届出は必要ない（法27条）（則22条1項2号）。
  (2702B) 《受給権の取得》②
  　適用事業所以外の事業所に使用される【高齢任意加入被保険者】が，老齢基礎年金の受給権を取得したために資格を喪失するとき，当該【高齢任意加入被保険者】の資格喪失届を提出する必要はない（則22条1項3号）。

Ｃ

　船舶所有者によって季節的業務に使用される船員たる70歳未満の者は，厚生年金保険の被保険者とされないが，その者が継続して４か月を超えて使用される見込みであるときは，使用開始当初から被保険者になる。

Ｄ

　厚生年金保険の被保険者は，例外なく，任意適用事業所の取消しの認可があったときはその日に任意単独被保険者の資格喪失の認可があったときはその翌日にそれぞれ被保険者資格を喪失する。

Ｅ

　厚生年金保険法で定める｢被保険者期間｣とは，被保険者の資格を取得した日から被保険者の資格を喪失した日の前日までの日単位で計算される期間である。

　正　解　　　B

◎	被保険者等に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (2102) 【被保険者等】 **
Ａ	報酬又は賞与の全部又は一部が，通貨以外のもので支払われる場合においては，その価額はその地方の時価によって，社会保険庁長官が定める。誤り。 (2102A) 《現物給与の価額》　報酬又は賞与の全部又は一部が，通貨以外のもので支払われる場合，その価額はその地方の時価によって，［厚生労働大臣：×社会保険庁長官］が定める（法25条）。 (2102A) 《現物給与の価額》　通貨以外の報酬は，その地方の時価により，厚生労働大臣が定める（法25条）。 ※←　報酬又は賞与の全部又は一部が，通貨以外のもので支払われる場合においては，その価額は，その地方の時価によつて，厚生労働大臣が定める（法25条）。 (厚0205A) 《通貨以外》　被保険者の報酬月額の算定に当たり，報酬の一部が通貨以外のもので支払われている場合，その価額は，その地方の時価によって，厚生労働大臣が定める（法25条）。
Ｂ	適用事業所以外の事業所に使用される高齢任意加入被保険者が，老齢基礎年金の受給権を取得したために当該被保険者の資格を喪失したときは，当該高齢任意加入被保険者の資格喪失の申請書を提出しなくてもよい。正しい。 (2102B) 《受給権の取得》③ 　適用事業所以外の事業所に使用される【高齢任意加入被保険者】が，老齢基礎年金の受給権を取得したために当該被保険者の資格を喪失したとき，当該【高齢任意加入被保険者の資格喪失の申請書を提出しなくてもよい（法27条）（則22条1項3号）。 (2102B) 《受給権の取得》　受給権の取得による《高齢任意加入》の資格喪失は，当然に分かるから，届出は不要。 ※←　法第27条の規定による被保険者（船員被保険者を除く）の資格喪失の届出は，当該事実があつた日から５日以内に，厚生年金保険被保険者資格喪失届・70歳以上被用者不該当届（様式第11号又は様式第11号の2）又は当該届書に記載すべき事項を記録した光ディスクを機構に提出することによつて行うものとする。ただし，被保険者が次のいずれかに該当するときは，この限りでない。 ② 法附則第4条の3第1項の規定による被保険者が同条第4項の規定によつて資格を喪失したとき又は同条第5項第2号若しくは第6項に該当することにより資格を喪失したとき（則22条1項2号）。 (0302E) 《受給権の取得》① 　老齢厚生年金の受給権を取得することにより，適用事業所に使用される【高齢任意加入被保険者】が資格を喪失した場合，資格喪失の届出は必要ない（法27条）（則22条1項2号）。 (2702B) 《受給権の取得》② 　適用事業所以外の事業所に使用される【高齢任意加入被保険者】が，老齢基礎年金の受給権を取得したために資格を喪失するとき，当該【高齢任意加入被保険者】の資格喪失届を提出する必要はない（則22条1項3号）。
Ｃ	船舶所有者によって季節的業務に使用される船員たる70歳未満の者は，厚生年金保険の被保険者とされないが，その者が継続して４か月を超えて使用される見込みであるときは，使用開始当初から被保険者になる。誤り。 (2102C) 《船員》　船舶所有者によって季節的業務に使用される船員たる70歳未満の者は，〈×~~厚生年金保険の被保険者とされないが，その者が継続して４か月を超えて使用される見込みであるときは~~〉，使用開始当初から【被保険者】になる（法12条3号）。 (2102C) 《季節的業務》　船員には，季節的業務（４月内）の制限は，適用されない。　←　機関の制限なし ※←　次の各号のいずれかに該当する者は，第9条及び第10条第1項の規定にかかわらず，厚生年金保険の被保険者としない。 ③ 季節的業務に使用される者（船舶所有者に使用される船員を除く）。ただし，継続して４月を超えて使用されるべき場合は，この限りでない（法12条3号）。 (2501A) 《船員》　船舶所有者に使用される船員であって，その者が継続して４か月を超えない期間季節的業務に使用される場合，厚生年金保険の【被保険者】と［なる］（法12条3号）。
Ｄ	厚生年金保険の被保険者は，例外なく，任意適用事業所の取消しの認可があったときはその日に任意単独被保険者の資格喪失の認可があったときはその翌日にそれぞれ被保険者資格を喪失する。誤り。 (2102D) 《適用取消しの認可》　厚生年金保険の被保険者は，例外なく，任意適用事業所の取消しの認可があったとき，［その翌日：×その日］に，任意単独被保険者の資格喪失の認可があったときは，その翌日にそれぞれ被保険者資格を喪失する（法14条3号）。 (2102D) 《適用取消しの認可》　任意適用事業所の取消しの認可があれば，その翌日に資格喪失する。 ※←　第9条又は第10条第1項の規定による被保険者は，次の各号のいずれかに該当するに至つた日の翌日（その事実があつた日に更に前条に該当するに至つたとき，又は第5号に該当するに至つたときは，その日）に，被保険者の資格を【喪失】する。 ③ 第8条第1項又は第11条の認可があつたとき（法14条3号）。
Ｅ	厚生年金保険法で定める｢被保険者期間｣とは，被保険者の資格を取得した日から被保険者の資格を喪失した日の前日までの日単位で計算される期間である。誤り。 (2102E) 《月単位》　厚生年金保険法で定める【被保険者期間】とは，被保険者の資格を取得した日から被保険者の資格を喪失した［月の前月までの月単位：×日の前日までの日単位］で計算される期間である（法19条1項）。 (2102E) 《月単位》　【被保険者期間】は，取得月から，喪失月の前月まで。 ※←　被保険者期間を計算する場合には，月によるものとし，被保険者の資格を取得した月からその資格を喪失した月の前月までをこれに算入する（法19条1項）。
	正　解　　　B