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(2109A) 《併合認定》
　２級以上 ＋ ２級以上 ⇒ 併合認定

※←　障害厚生年金（その権利を取得した当時から引き続き障害等級の１級又は２級に該当しない程度の障害の状態にある受給権者に係るものを除く。以下この条，次条，第52条第4項，第52条の2及び第54条第2項ただし書において同じ）の受給権者に対して更に障害厚生年金を支給すべき事由が生じたときは，前後の障害を併合した障害の程度による障害厚生年金を支給する（法48条1項）。

(2109B) 《障害の現状》
　障害の程度は，指定日前３月以内に作成された医師の診断書で。

※←　受給権者又は受給権者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者は，厚生労働省令の定めるところにより，厚生労働大臣に対し，厚生労働省令の定める事項を届け出，かつ，厚生労働省令の定める書類その他の物件を提出しなければならない（法98条3項）。
※←　障害厚生年金の受給権者であつて，その障害の程度の診査が必要であると認めて厚生労働大臣が指定したものは，厚生労働大臣が指定した年において，指定日までに，指定日前３月以内に作成されたその障害の現状に関する医師又は歯科医師の診断書を機構に提出しなければならない。ただし，当該障害厚生年金の額の全部につき支給が停止されているときは，この限りでない（則51条の4第1項）。
(1704A) 《診断書》
　遺族厚生年金の受給権者が指定日に提出する現況の届書に添付すべき書類のうち，厚生労働大臣が指定する者が提出しなければならない医師又は歯科医師の診断書は，指定日前［３月］以内に作成されたものでなければならない（法98条3項）（則51条の4第1項）。

(2109C) 《３年かつ65歳》
　　１〜３級に不該当　→　�@ ３年 と �A 65歳の，いずれが遅い方（国35条）（厚53条）。

※←　【障害厚生年金】の受給権は，第48条第2項の規定によつて消滅するほか，受給権者が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは，消滅する。
�@ 死亡したとき。
�A 障害等級に該当する程度の障害の状態にない者が，65歳に達したとき。　ただし，65歳に達した日において，障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなつた日から起算して障害等級に該当する程度の障害の状態に該当することなく３年を経過していないときを除く。
�B 障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなつた日から起算して障害等級に該当する程度の障害の状態に該当することなく３年を経過したとき。　ただし，３年を経過した日において，当該受給権者が65歳未満であるときを除く（法53条）。

(2109D) 《改定の請求》
　増額の改定請求は，原則，１年経過後。　例外は，増進が明らかな場合（国34条3項）（厚52条3項）。

※←　前項の請求は，障害厚生年金の受給権者の障害の程度が増進したことが明らかである場合として厚生労働省令で定める場合を除き，当該障害厚生年金の受給権を取得した日又は第1項の規定による実施機関の診査を受けた日から起算して１年を経過した日後でなければ行うことができない（法52条3項）。
(2502C) 《１年経過》
　障害厚生年金の額の改定は，厚生労働大臣の職権によるほか，受給権者による額の改定の請求によって行うことができる。受給権者による額の改定の請求は，［障害厚生年金の受給権者の障害の程度が増進したことが明らかである場合として厚生労働省令で定める場合を除き：×当該受給権者が65歳未満の場合はいつでもできるが，65歳以上の場合］，障害厚生年金の受給権を取得した日又は厚生労働大臣の診査を受けた日から起算して１年を経過した日後でなければ行うことができない（法52条3項）。
(0201D) 《１年経過》
　障害厚生年金の受給権者が障害厚生年金の額の改定の請求を行ったが，診査の結果，その障害の程度が従前の障害の等級以外の等級に該当すると認められず改定が行われなかった。この場合，当該受給権者は実施機関の診査を受けた日から起算して１年〈×６か月〉を経過した日後でなければ再び改定の請求を行うことができない（法52条3項）。

(2109E) 《障害厚生年金》
　�@ 300月の最低保障（法50条3項）　　�A 給付乗率の読み替えなし（定率）

※←　【障害厚生年金】の額は，第43条第1項の規定の例により計算した額とする。　この場合において，当該【障害厚生年金】の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が300に満たないときは，これを300とする（法50条1項）。
※←　障害の程度が障害等級の一級に該当する者に支給する【障害厚生年金】の額は，前項の規定にかかわらず，同項に定める額の100分の125に相当する額とする（法50条2項）。