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(1704A) 《診断書》
　障害の程度は，指定日前３月以内に作成された医師の診断書で。

※←　受給権者又は受給権者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者は，厚生労働省令の定めるところにより，厚生労働大臣に対し，厚生労働省令の定める事項を届け出，かつ，厚生労働省令の定める書類その他の物件を提出しなければならない（法98条3項）。
※←　障害厚生年金の受給権者であつて，その障害の程度の診査が必要であると認めて厚生労働大臣が指定したものは，厚生労働大臣が指定した年において，指定日までに，指定日前３月以内に作成されたその障害の現状に関する医師又は歯科医師の診断書を機構に提出しなければならない。ただし，当該障害厚生年金の額の全部につき支給が停止されているときは，この限りでない（則51条の4第1項）。
※←　厚生労働大臣は，前項の規定により機構保存本人確認情報の提供を受けるために必要と認める場合は，遺族厚生年金の受給権者に対し，当該受給権者に係る個人番号の報告を求めることができる（則68条2項）。？
(2109B) 《障害の程度》
　障害厚生年金の受給権者（当該障害厚生年金の全額が支給停止されている者を除く）であって，その障害の程度の診査が必要であると認めて厚生労働大臣が指定したものは，厚生労働大臣が指定した年において，指定日までご指定日前［３月］以内に作成されたその障害の現状に関する医師又は歯科医師の診断書を日本年金機構に提出しなければならない（法98条3項）（則51条の4第1項）。

(1704B) 《保険料率》
　保険料率は，平成21年９月から毎年引き上げられ，平成29年９月以降は，1000分の183. 00（法81条4項）（平16法附則33条）。

※←　保険料率は，次の表の上欄に掲げる月分の保険料について，それぞれ同表の下欄に定める率とする（法81条4項）。
※←　この法律の施行の日（以下この条において「施行日」という。）の属する月から平成二十九年八月までの月分の昭和六十年改正法附則第五条第十二号に規定する第三種被保険者の厚生年金保険法による保険料率については，第七条の規定による改正後の厚生年金保険法第八十一条第四項の規定にかかわらず，次の表の上欄に掲げる月分の保険料について，それぞれ同表の下欄に定める率（公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金の加入員である被保険者にあっては，当該率から平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第八十一条の三第一項に規定する免除保険料率を控除して得た率）とする（平16法附則33条）。
※←　（旧平8法附則18条）。

(1704C) 《基金の設立》　（廃止）
　かつて，基金は，時1､000人以上で，設立した。

※←　（旧法110条2項）。
※←　（基金令1条2項）。

(1704D) 《等級区分の改定》
　�@ ３月31日に　　�A 平均の２倍を超えれば　　�B ９月１日から

※←　標準報酬月額は，被保険者の報酬月額に基づき，次の等級区分（次項の規定により等級区分の改定が行われたときは，改定後の等級区分）によつて定める（法20条1項）。
※←　毎年３月31日における全被保険者の標準報酬月額を平均した額の100分の200に相当する額が標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額を超える場合において，その状態が継続すると認められるときは，その年の９月１日から，健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額の等級区分を参酌して，政令で，当該最高等級の上に更に等級を加える標準報酬月額の等級区分の【改定】を行うことができる（法20条2項）。
(0508B) 《等級区分の改定》�A
　毎年［３月：×12月］31日における全被保険者の標準報酬月額を平均した額の100分の200に相当する額が標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額を超える場合に，その状態が継続すると認められるとき，政令で，当該最高等級の上に更に等級を加える標準報酬月額の等級区分の【改定】を行わなければならない（法20条2項）。
(2308C) 《等級区分の改定》�B
　毎年３月31日における全被保険者の標準報酬月額を平均した額の100分の200に相当する額が標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額を超える場合に，その状態が継続すると認められるとき，その年の９月１日から，健康保険法40条１項に規定する標準報酬月額の等級区分を参酌して，政令で，当該最高等級の上に更に等級を加える標準報酬月額の等級区分の【改定】を行うことができる（法20条2項）。
(0102A) 《等級区分の改定》�C
　厚生年金保険の標準報酬月額は標準報酬月額等級の第１級88, 000円から第32級650,000円まで区分されており（法20条1項），この等級区分については毎年３月31日における全被保険者の標準報酬月額を平均した額の100分の200に相当する額が標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額を超える場合に，その状態が継続すると認められるとき，その年の［９月１日］から，健康保険法40条１項に規定する標準報酬月額の等級区分を参酌して，政令で，当該最高等級の上に更に等級を加える標準報酬月額の等級区分の【改定】を行うことができる（法20条2項）。

(1704E) 《未支給》
　�@誰が（３親等内）　　�A生計を同じく　　�B自己の名で　←　姉と妹

※←　保険給付の受給権者が死亡した場合において，その死亡した者に支給すべき保険給付でまだその者に支給しなかつたものがあるときは，その者の配偶者，子，父母，孫，祖父母，兄弟姉妹又はこれらの者以外の３親等内の親族であつて，その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものは，自己の名で，その【未支給】の保険給付の支給を請求することができる（法37条1項）。
※←　第1項の場合において，死亡した受給権者が死亡前にその保険給付を請求していなかつたときは，同項に規定する者は，自己の名で，その保険給付を請求することができる（法37条3項）。