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(1705A) 《再就職の退職》　（難解）
　退職後，１か月経ってから，改定する。　　同月得喪の場合には，改定しない。

※←　【老齢厚生年金】の受給権者が被保険者（前月以前の月に属する日から引き続き当該被保険者の資格を有する者に限る）である日（厚生労働省令で定める日を除く），国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員（前月以前の月に属する日から引き続き当該国会議員又は地方公共団体の議会の議員である者に限る）である日又は70歳以上の使用される者（前月以前の月に属する日から引き続き当該適用事業所において第27条の厚生労働省令で定める要件に該当する者に限る）である日が属する月において，その者の標準報酬月額とその月以前の１年間の標準賞与額の総額を12で除して得た額とを合算して得た額（国会議員又は地方公共団体の議会の議員については，その者の標準報酬月額に相当する額として政令で定める額とその月以前の一年間の標準賞与額及び標準賞与額に相当する額として政令で定める額の総額を12で除して得た額とを合算して得た額とし，70歳以上の使用される者（国会議員又は地方公共団体の議会の議員を除く。次項において同じ）については，その者の標準報酬月額に相当する額とその月以前の一年間の標準賞与額及び標準賞与額に相当する額の総額を12で除して得た額とを合算して得た額とする。以下「総報酬月額相当額」という）及び老齢厚生年金の額（第44条第1項に規定する加給年金額及び第44条の3第4項に規定する加算額を除く。以下この項において同じ）を12で除して得た額（以下この項において「基本月額」という）との合計額が【支給停止調整額】を超えるときは，その月の分の当該老齢厚生年金について，総報酬月額相当額と基本月額との合計額から【支給停止調整額】を控除して得た額の２分の１に相当する額に12を乗じて得た額（以下この項において「支給停止基準額」という）に相当する部分の支給を停止する。　ただし，支給停止基準額が老齢厚生年金の額以上であるときは，老齢厚生年金の全部（同条第4項に規定する加算額を除く）の支給を停止するものとする（法46条1項）。
※←　法第四十六条第一項に規定する標準報酬月額に相当する額として政令で定める額は，同項に規定する被保険者である日，国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員である日又は七十歳以上の使用される者である日が属する月（次項において「被保険者等である日が属する月」という。）における次に掲げる額の合計額を，法第二十条第一項の規定による標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなして同項の規定を適用した場合における額とする。
�@　被保険者又は法第二十七条に規定する七十歳以上の使用される者（以下「七十歳以上の使用される者」という。）である日のうち最も遅い日における，被保険者の標準報酬月額又は七十歳以上の使用される者の法第四十六条第二項において準用する法第二十条第一項に規定する標準報酬月額に相当する額
�A　国会議員の歳費月額（国会議員の歳費，旅費及び手当等に関する法律（昭和二十二年法律第八十号）第一条の規定により受ける歳費月額をいう。）を，法第二十条第一項の規定による標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなして同項の規定を適用した場合における額
�B　地方公共団体の議会の議員の地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百三条第一項に規定する議員報酬の月額に相当する額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額を，法第二十条第一項の規定による標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなして同項の規定を適用した場合における額（令3条の6第1項）。

(1705B) 《一時差止め》
　×調査命令・診断命令　→　支給の停止　　　　×現況の届出　→　支給の一時差止

※←　受給権者が，正当な理由がなくて，第98条第3項の規定による届出をせず，又は書類その他の物件を提出しないときは，保険給付の支払を一時差し止めることができる（法78条1項）。
※←　老齢厚生年金について，法第七十八条第一項の規定によつて支払の一時差止めをする場合は，受給権者が正当な理由がなくて，第三十二条の三第一項の届書若しくはこれに添えるべき書類（同条第三項の規定の適用を受けるものに限る。），第三十五条第三項に規定する書類，第三十五条の二の書類等，第三十五条の三第一項に規定する届書若しくはこれに添えるべき書類等，前条の書類等又は第四十条の二第三項に規定する書類を提出しないときとする（則36条）。
(3004B) 《一時差止》
　第１号厚生年金被保険者期間に基づく老齢厚生年金の受給権者（加給年金額の対象者があるものとする）は，その額の全部につき支給が停止されている場合を除き，正当な理由なくして，厚生年金保険法施行規則35条の３に規定する加給年金額の対象者がある老齢厚生年金の受給権者に係る現況の届書を提出しないとき，当該老齢厚生年金が［一時差し止められ：×支給停止され］，その後，当該届書が提出されれば，［差し止められた当時に遡って年金が支給される：×提出された月から支給停止が解除される］（法78条1項）。

(1705C) 《支給停止額の計算》　（法改正）
　低在老の支給停止では，47万円を超える額の２分の１が停止。

※←　附則第八条の規定による老齢厚生年金（第四十三条第一項及び附則第九条の規定によりその額が計算されているものに限る。第五項において同じ。）の受給権者が被保険者である日又は国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員（前月以前の月に属する日から引き続き当該国会議員又は地方公共団体の議会の議員である者に限る。）である日（次条第一項及び第二項並びに附則第十一条の三第一項，第十一条の四第一項及び第二項，第十三条の五第六項並びに第十三条の六第一項において「被保険者等である日」という。）が属する月において，その者の総報酬月額相当額と老齢厚生年金の額を十二で除して得た額（以下この項において「基本月額」という。）との合計額が支給停止調整開始額を超えるときは，その月の分の当該老齢厚生年金について，次の各号に掲げる場合に応じ，それぞれ当該各号に定める額に十二を乗じて得た額（以下この項において「支給停止基準額」という。）に相当する部分の支給を停止する。ただし，当該各号に掲げる場合において，支給停止基準額が老齢厚生年金の額以上であるときは，老齢厚生年金の全部の支給を停止するものとする。
�@　基本月額が支給停止調整開始額以下であり，かつ，総報酬月額相当額が支給停止調整変更額以下であるとき。　総報酬月額相当額と基本月額との合計額から支給停止調整開始額を控除して得た額に二分の一を乗じて得た額
�A　基本月額が支給停止調整開始額以下であり，かつ，総報酬月額相当額が支給停止調整変更額を超えるとき。　支給停止調整変更額と基本月額との合計額から支給停止調整開始額を控除して得た額に二分の一を乗じて得た額に，総報酬月額相当額から支給停止調整変更額を控除して得た額を加えた額
�B　基本月額が支給停止調整開始額を超え，かつ，総報酬月額相当額が支給停止調整変更額以下であるとき。　総報酬月額相当額に二分の一を乗じて得た額
�C　基本月額が支給停止調整開始額を超え，かつ，総報酬月額相当額が支給停止調整変更額を超えるとき。　支給停止調整変更額に二分の一を乗じて得た額に総報酬月額相当額から支給停止調整変更額を控除して得た額を加えた額（法附則11条1項）。

(1705D) 《初診日から５年経過前に死亡》
　　�A 初診日から５年内の死亡した元被保険者は，納付要件を満たせば，【遺族厚生年金】が支給される（法58条1項2号）。

※←　【遺族厚生年金】は，被保険者又は被保険者であつた者が次の各号のいずれかに該当する場合に，その者の遺族に支給する。　ただし，第1号又は第2号に該当する場合にあつては，死亡した者につき，死亡日の前日において，死亡日の属する月の前々月までに国民年金の被保険者期間があり，かつ，当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が当該被保険者期間の３分の２に満たないときは，この限りでない。
�A 被保険者であつた者が，被保険者の資格を喪失した後に，被保険者であつた間に初診日がある傷病により当該初診日から起算して５年を経過する日前に死亡したとき（法58条1項2号）。

(1705E) 《上限468月》
　定額部分の額の上限は，昭4.4.1以前生なら，４２０月（３５年）。　　昭20.4.2〜昭21.4.1生なら，４６８月（３９年）。　　昭以21.4.2以降生なら，４８０月（４０年）。

※←　第八条の規定による改正後の厚生年金保険法附則第九条の二第二項第一号（同法附則第九条の三第一項及び第三項（同条第五項においてその例による場合を含む。）並びに第九条の四第一項及び第四項（同条第六項においてその例による場合を含む。）においてその例による場合を含む。）の規定の適用については，当分の間，同号中「四百八十」とあるのは，「四百八十（当該老齢厚生年金の受給権者が昭和十九年四月一日までの間に生まれた者であるときは四百四十四とし，その者が昭和十九年四月二日から昭和二十年四月一日までの間に生まれた者であるときは四百五十六とし，その者が昭和二十年四月二日から昭和二十一年四月一日までの間に生まれた者であるときは四百六十八とする。）」とする（平16法附則36条1項）。
(2104C) 《上限420月》�@
　60歳台前半の【老齢厚生年金】の定額部分の年金額の計算の際に用いる被保険者期間の月数は，生年月日に応じて段階的に引き上げる措置が講じられており，昭和４年４月１日以前に生まれた者については［420月：×440月］が上限とされている（平16法附則36条2項）。
(1605A) 《上限444月》�A
　定額部分の計算の際に用いる被保険者期問の月数は，昭和９年４月２日以後に生まれた者については444月が上限である（法43条）（平16法附則36条1項）。
(2202A) 《上限444月》�B
　【老齢厚生年金】の定額部分の額の計算について，当該老齢厚生年金の受給権者が昭和９年４月２日から［昭和19年：×昭和20年］４月１日までの間に生まれた者である場合，被保険者期間の月数の上限を444か月として計算する（平16法附則36条）。
(2510E) 《上限480月》�D
　昭和25年４月２日生まれの女子に支給される特別支給の【老齢厚生年金】の定額部分の額の計算に係る被保険者期間の月数は，［480月：×456月］を上限とする（平16法附則36条）。