厚年

◎

　育児をする被保険者に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

Ａ

　子が３歳に達するまでの育児休業もしくは育児休業の制度に準ずる措置の期間中について，保険料が免除される。

Ｂ

　保険料の免除の始期は育児休業等を開始した日の属する翌月で，終期は育児休業等が終了する日の翌日の属する月である。

Ｃ

　育児休業等を終了した被保険者が，３歳未満の子を養育している場合には，社会保険庁長官に申出を行えば，育児休業等の終了日の翌日の属する月以後３か月間の報酬月額の平均が標準報酬月額とされる。

正しい。
(1708C) 《標準報酬月額》
　育児休業等を終了した被保険者が，３歳未満の子を養育している場合，厚生労働大臣に申出を行えば，育児休業等の終了日の翌日の属する月以後３か月間の報酬月額の平均が標準報酬月額とされる（法23条の2第1項）。
- (1708C) 《標準報酬月額》
  　育児休業等終了日の翌日が属する月から，３か月の平均で，その翌月から適用。
  
  ※←　実施機関は，育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（以下この項において「育児・介護休業法」という）第2条第1号に規定する育児休業若しくは育児・介護休業法第23条第2項の育児休業に関する制度に準ずる措置若しくは育児・介護休業法第24条第1項（第2号に係る部分に限る）の規定により同項第2号に規定する育児休業に関する制度に準じて講ずる措置による休業，国会職員の育児休業等に関する法律第3条第1項の規定による育児休業，国家公務員の育児休業等に関する法律第3条第1項（同法第27条第1項及び裁判所職員臨時措置法（第7号に係る部分に限る）において準用する場合を含む）の規定による育児休業，地方公務員の育児休業等に関する法律第2条第1項の規定による育児休業又は裁判官の育児休業に関する法律第2条第1項の規定による育児休業（以下「育児休業等」という）を終了した被保険者が，当該育児休業等を終了した日（以下この条において「育児休業等終了日」という）において育児・介護休業法第2条第1号に規定する子その他これに類する者として政令で定めるもの（第26条において「子」という）であつて，当該育児休業等に係る３歳に満たないものを養育する場合において，その使用される事業所の事業主を経由して主務省令で定めるところにより実施機関に申出をしたときは，第21条の規定にかかわらず，育児休業等終了日の翌日が属する月以後３月間（育児休業等終了日の翌日において使用される事業所で継続して使用された期間に限るものとし，かつ，報酬支払の基礎となつた日数が17日未満である月があるときは，その月を除く）に受けた報酬の総額をその期間の月数で除して得た額を報酬月額として，【標準報酬月額】を改定する。　ただし，育児休業等終了日の翌日に次条第1項に規定する産前産後休業を開始している被保険者は，この限りでない（法23条の2第1項）。

Ｄ

　育児休業終了時改定によって改定された標準報酬月額は，その育児休業等の終了日の翌日から起算して２か月を経過した日の属する月の翌月から，次回の定時決定までの各月の標準報酬月額とされる。

Ｅ

　３歳未満の子を養育する期間中の各月の標準報酬月額が，子の養育を開始した月の前月の標準報酬月額を下回る場合には，被保険者の申出に基づいて，年金額の計算に際しては，その標準報酬月額が低下した期間については，従前の標準報酬月額がその期間の標準報酬月額とみなされる。

正しい。
(1708E) 《３歳未満の子》
　３歳未満の子を養育する期間中の各月の【標準報酬月額】が，子の養育を開始した月の前月の標準報酬月額を下回る場合，被保険者の申出に基づいて，年金額の計算に際しては，その標準報酬月額が低下した期間については，従前の標準報酬月額がその期間の【標準報酬月額】とみなされる（法26条1項）。
- (1708E) 《３歳未満の子》
  　現在の標準報酬月額を支払う　→　従前の標準報酬月額とみなす年金額がもらえる。
  
  ※←　３歳に満たない子を養育し，又は養育していた被保険者又は被保険者であつた者が，主務省令で定めるところにより実施機関に申出（被保険者にあつては，その使用される事業所の事業主を経由して行うものとする）をしたときは，当該子を養育することとなつた日（厚生労働省令で定める事実が生じた日にあつては，その日）の属する月から次の各号のいずれかに該当するに至つた日の翌日の属する月の前月までの各月のうち，その標準報酬月額が当該子を養育することとなつた日の属する月の前月（当該月において被保険者でない場合にあつては，当該月前１年以内における被保険者であつた月のうち直近の月。以下この条において「基準月」という）の標準報酬月額（この項の規定により当該子以外の子に係る基準月の標準報酬月額が標準報酬月額とみなされている場合にあつては，当該みなされた基準月の標準報酬月額。以下この項において「従前標準報酬月額」という）を下回る月（当該申出が行われた日の属する月前の月にあつては，当該申出が行われた日の属する月の前月までの2年間のうちにあるものに限る）については，従前標準報酬月額を当該下回る月の第43条第1項に規定する平均標準報酬額の計算の基礎となる【標準報酬月額】とみなす。
  ① 当該子が３歳に達したとき。
  ② 第14条各号のいずれかに該当するに至つたとき。
  ③ 当該子以外の子についてこの条の規定の適用を受ける場合における当該子以外の子を養育することとなつたときその他これに準ずる事実として厚生労働省令で定めるものが生じたとき。
  ④ 当該子が死亡したときその他当該被保険者が当該子を養育しないこととなつたとき。
  ⑤ 当該被保険者に係る第81条の2第1項の規定の適用を受ける育児休業等を開始したとき。
  ⑥ 当該被保険者に係る第81条の2の2第1項の規定の適用を受ける産前産後休業を開始したとき（法26条1項）。

　正　解　　　Ｂ

◎	育児をする被保険者に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。 (1708) 【育児をする被保険者】 **
Ａ	子が３歳に達するまでの育児休業もしくは育児休業の制度に準ずる措置の期間中について，保険料が免除される。正しい。 (1708A) 《育児休業期間中》　子が３歳に達するまでの育児休業もしくは育児休業の制度に準ずる措置の期間中について，保険料が免除される（法81条の2第1項）。 (1708A) 《育児休業期間中》　産休中・育休中は，保険料が免除される（法81条の2第1項）。 ※←　育児休業等をしている被保険者（次条の規定の適用を受けている被保険者を除く）が使用される事業所の事業主が，主務省令で定めるところにより実施機関に申出をしたときは，前条第2項の規定にかかわらず，当該被保険者に係る保険料であつてその育児休業等を開始した日の属する月からその育児休業等が終了する日の翌日が属する月の前月までの期間に係るものの徴収は行わない（法81条の2第1項）。
Ｂ	保険料の免除の始期は育児休業等を開始した日の属する翌月で，終期は育児休業等が終了する日の翌日の属する月である。誤り。 (1708B) 《始期と終期》　保険料の免除の始期は育児休業等を開始した日の属する［月：×翌月］で，終期は育児休業等が終了する日の翌日の属する月〔の前月〕である（法81条の2第1項）。 (1708B) 《始期と終期》　育休中の免除は，育休開始月から，終了月の前月まで。 ※←　育児休業等をしている被保険者（次条の規定の適用を受けている被保険者を除く）が使用される事業所の事業主が，主務省令で定めるところにより実施機関に申出をしたときは，前条第2項の規定にかかわらず，当該被保険者に係る保険料であつてその育児休業等を開始した日の属する月からその育児休業等が終了する日の翌日が属する月の前月までの期間に係るものの徴収は行わない（法81条の2第1項）。
Ｃ	育児休業等を終了した被保険者が，３歳未満の子を養育している場合には，社会保険庁長官に申出を行えば，育児休業等の終了日の翌日の属する月以後３か月間の報酬月額の平均が標準報酬月額とされる。正しい。 (1708C) 《標準報酬月額》　育児休業等を終了した被保険者が，３歳未満の子を養育している場合，厚生労働大臣に申出を行えば，育児休業等の終了日の翌日の属する月以後３か月間の報酬月額の平均が標準報酬月額とされる（法23条の2第1項）。 (1708C) 《標準報酬月額》　育児休業等終了日の翌日が属する月から，３か月の平均で，その翌月から適用。 ※←　実施機関は，育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（以下この項において「育児・介護休業法」という）第2条第1号に規定する育児休業若しくは育児・介護休業法第23条第2項の育児休業に関する制度に準ずる措置若しくは育児・介護休業法第24条第1項（第2号に係る部分に限る）の規定により同項第2号に規定する育児休業に関する制度に準じて講ずる措置による休業，国会職員の育児休業等に関する法律第3条第1項の規定による育児休業，国家公務員の育児休業等に関する法律第3条第1項（同法第27条第1項及び裁判所職員臨時措置法（第7号に係る部分に限る）において準用する場合を含む）の規定による育児休業，地方公務員の育児休業等に関する法律第2条第1項の規定による育児休業又は裁判官の育児休業に関する法律第2条第1項の規定による育児休業（以下「育児休業等」という）を終了した被保険者が，当該育児休業等を終了した日（以下この条において「育児休業等終了日」という）において育児・介護休業法第2条第1号に規定する子その他これに類する者として政令で定めるもの（第26条において「子」という）であつて，当該育児休業等に係る３歳に満たないものを養育する場合において，その使用される事業所の事業主を経由して主務省令で定めるところにより実施機関に申出をしたときは，第21条の規定にかかわらず，育児休業等終了日の翌日が属する月以後３月間（育児休業等終了日の翌日において使用される事業所で継続して使用された期間に限るものとし，かつ，報酬支払の基礎となつた日数が17日未満である月があるときは，その月を除く）に受けた報酬の総額をその期間の月数で除して得た額を報酬月額として，【標準報酬月額】を改定する。　ただし，育児休業等終了日の翌日に次条第1項に規定する産前産後休業を開始している被保険者は，この限りでない（法23条の2第1項）。
Ｄ	育児休業終了時改定によって改定された標準報酬月額は，その育児休業等の終了日の翌日から起算して２か月を経過した日の属する月の翌月から，次回の定時決定までの各月の標準報酬月額とされる。正しい。 (1708D) 《８月まで》　育児休業終了時改定によって改定された標準報酬月額は，その育児休業等の終了日の翌日から起算して２か月を経過した日の属する月の翌月から，次回の定時決定までの各月の標準報酬月額とされる（法23条の2第2項）。 (1708D) 《８月まで》　１月から６月に改定なら，その年の８月まで。　次は，定時改定となる。 ※←　前項の規定によつて改定された【標準報酬月額】は，育児休業等終了日の翌日から起算して２月を経過した日の属する月の翌月からその年の８月（当該翌月が７月から12月までのいずれかの月である場合は，翌年の８月）までの各月の【標準報酬月額】とする（法23条の2第2項）。
Ｅ	３歳未満の子を養育する期間中の各月の標準報酬月額が，子の養育を開始した月の前月の標準報酬月額を下回る場合には，被保険者の申出に基づいて，年金額の計算に際しては，その標準報酬月額が低下した期間については，従前の標準報酬月額がその期間の標準報酬月額とみなされる。正しい。 (1708E) 《３歳未満の子》　３歳未満の子を養育する期間中の各月の【標準報酬月額】が，子の養育を開始した月の前月の標準報酬月額を下回る場合，被保険者の申出に基づいて，年金額の計算に際しては，その標準報酬月額が低下した期間については，従前の標準報酬月額がその期間の【標準報酬月額】とみなされる（法26条1項）。 (1708E) 《３歳未満の子》　現在の標準報酬月額を支払う　→　従前の標準報酬月額とみなす年金額がもらえる。 ※←　３歳に満たない子を養育し，又は養育していた被保険者又は被保険者であつた者が，主務省令で定めるところにより実施機関に申出（被保険者にあつては，その使用される事業所の事業主を経由して行うものとする）をしたときは，当該子を養育することとなつた日（厚生労働省令で定める事実が生じた日にあつては，その日）の属する月から次の各号のいずれかに該当するに至つた日の翌日の属する月の前月までの各月のうち，その標準報酬月額が当該子を養育することとなつた日の属する月の前月（当該月において被保険者でない場合にあつては，当該月前１年以内における被保険者であつた月のうち直近の月。以下この条において「基準月」という）の標準報酬月額（この項の規定により当該子以外の子に係る基準月の標準報酬月額が標準報酬月額とみなされている場合にあつては，当該みなされた基準月の標準報酬月額。以下この項において「従前標準報酬月額」という）を下回る月（当該申出が行われた日の属する月前の月にあつては，当該申出が行われた日の属する月の前月までの2年間のうちにあるものに限る）については，従前標準報酬月額を当該下回る月の第43条第1項に規定する平均標準報酬額の計算の基礎となる【標準報酬月額】とみなす。 ① 当該子が３歳に達したとき。 ② 第14条各号のいずれかに該当するに至つたとき。 ③ 当該子以外の子についてこの条の規定の適用を受ける場合における当該子以外の子を養育することとなつたときその他これに準ずる事実として厚生労働省令で定めるものが生じたとき。 ④ 当該子が死亡したときその他当該被保険者が当該子を養育しないこととなつたとき。 ⑤ 当該被保険者に係る第81条の2第1項の規定の適用を受ける育児休業等を開始したとき。 ⑥ 当該被保険者に係る第81条の2の2第1項の規定の適用を受ける産前産後休業を開始したとき（法26条1項）。
	正　解　　　Ｂ