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(1606A) 《保険給付の額》
　報酬比例部分の給付乗率は，1000分の5.481か，1000分の5.769のいずれか

※←　厚生年金保険の被保険者であった期間の全部又は一部が平成十五年四月一日前であるときは，厚生年金保険法第四十三条第一項（同法第五十条第一項及び第六十条第一項第一号においてその例による場合並びに同法第四十四条第一項及び第四十四条の三第四項（平成二十五年改正法附則第八十七条の規定により読み替えて適用する場合を含む。），昭和六十年改正法附則第五十九条第二項，附則第十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた第五条の規定による改正前の厚生年金保険法第四十四条の三第四項並びに厚生年金保険法附則第十七条の五の規定により読み替えられた平成二十五年改正法附則第八十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第四十四条の二第一項並びに厚生年金保険法附則第七条の三第四項及び第十三条の四第四項において適用する場合を含む。）及び同法附則第九条の二第二項第二号（同法附則第九条の三第一項及び第三項（同条第五項においてその例による場合を含む。）並びに同法附則第九条の四第一項（同法附則第二十八条の三第二項及び第二十八条の四第二項においてその例による場合を含む。）及び第四項（同法附則第九条の四第六項においてその例による場合を含む。）並びに平成六年改正法附則第十八条第二項，第十九条第二項及び第四項，第二十条第二項及び第四項並びに第二十条の二第二項及び第四項においてその例による場合を含む。）に定める額は，これらの規定にかかわらず，次の各号に掲げる額を合算した額とする。
�A　平成十五年四月一日以後の被保険者であった期間の平均標準報酬額の千分の五・四八一に相当する額に当該被保険者期間の月数を乗じて得た額（平12法附則20条1項2号）。
※←　厚生年金保険法による年金たる保険給付の額については，前条の規定により計算した額が次の各号に掲げる額を合算して得た額に従前額改定率を乗じて得た額に満たないときは，同条の規定にかかわらず，当該各号に掲げる額を合算して得た額に従前額改定率を乗じて得た額を，同条に定める額とする。
�A　平成十五年四月一日以後の被保険者であった期間の平均標準報酬額の千分の五・七六九に相当する額に当該被保険者期間の月数を乗じて得た額（平12法附則21条1項2号）。

(1606B) 《平均標準報酬月額》
　１万円未満は，１万円とする。

※←　昭和四十四年十一月一日前に厚生年金保険の被保険者であつた者に関し，同日以後に保険給付を受ける権利を有するに至つた者に支給する保険給付につき平均標準報酬月額を計算する場合において，その計算の基礎となる標準報酬月額に一万円に満たないものがあるときは，これを一万円とする（昭44法附則3条）。

(1606C) 《裁定》
　特別支給の老齢厚生年金をもらっていても，本来の老齢厚生年金の裁定を受けよ。

※←　保険給付を受ける権利は，その権利を有する者（以下「受給権者」という）の請求に基づいて，実施機関が【裁定】する（法33条）。
※←　老齢厚生年金（法附則第8条の規定による老齢厚生年金及び平成6年改正法附則第31条第1項に規定する改正前の老齢厚生年金（厚生労働大臣が支給するものに限る。以下「特別支給の老齢厚生年金」という）を除く）について，法第33条の規定による裁定を受けようとする者（66歳未満の者であり，かつ，特別支給の老齢厚生年金の受給権を有していた者に限る）は，前条の規定にかかわらず，次に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出しなければならない（則30条の2第１項）。
�@ 氏名，生年月日及び住所
�@の2 　個人番号又は基礎年金番号
�A 特別支給の老齢厚生年金の年金証書の年金コード
�B 配偶者又は法第44条第1項に規定する子（前条第1項の請求書に記載した配偶者又は子に限る。次項第4号及び第3項第4号において同じ）があるときは，その者の氏名及び生年月日並びにその者が請求者によつて生計を維持していた旨
�C 他の公的年金給付等を受ける権利を有する者にあつては，当該給付に係る制度の管掌機関及びその年金証書，恩給証書又はこれらに準ずる書類の年金コード又は記号番号若しくは番号
�D 配偶者（65歳に達した日の前日において特別支給の老齢厚生年金の加給年金額の対象となつていた配偶者に限る）が他の公的年金給付等を受ける権利を有するときは，当該公的年金給付等に係る制度の管掌機関及びその年金証書，恩給証書又はこれらに準ずる書類の年金コード又は記号番号若しくは番号並びに配偶者の個人番号又は基礎年金番号
�E 同時に老齢基礎年金の裁定の請求を行わない者にあつては，その旨
(2009B) 《裁定》�@
　60歳台前半の老齢厚生年金の受給権者が65歳に達し，65歳からの老齢厚生年金の【裁定】を受けようとする場合，新たに裁定請求書を提出する［必要がある］（則30条の2第１項）。
(3002C) 《裁定》�A
　特別支給の老齢厚生年金の受給権者（第１号厚生年金被保険者期間のみを有する者とする）が65歳に達し，65歳から支給される老齢厚生年金の【裁定】を受けようとする場合，新たに老齢厚生年金に係る裁定の請求書を日本年金機構に提出しなければならない（法33条）。

(1606D) 《子の加給年金額》
　配偶者＋子２人　⇒　22万4700円＋22万4700円×２

※←　前項に規定する加給年金額は，同項に規定する配偶者については22万4700円に国民年金法第27条に規定する改定率であつて同法第27条の3及び第27条の5の規定の適用がないものとして改定したもの（以下この章において「改定率」という）を乗じて得た額（その額に50円未満の端数が生じたときは，これを切り捨て，50円以上100円未満の端数が生じたときは，これを100円に切り上げるものとする）とし，同項に規定する子については１人につき７万4900円に改定率を乗じて得た額（そのうち２人までについては，それぞれ22万4700円に改定率を乗じて得た額とし，それらの額に50円未満の端数が生じたときは，これを切り捨て，50円以上100円未満の端数が生じたときは，これを100円に切り上げるものとする）とする（法44条2項）。

(1606E) 《中高齢者等》　（難問）
　240月未満でも，中高齢15年特例に該当する場合，支給停止される。

※←　前項ただし書の規定による支給停止調整額の改定の措置は，政令で定める（法46条4項）。
※←　附則第十二条第一項第四号から第七号までのいずれかに該当する者について，附則第十四条第一項（第一号に限る。），厚生年金保険法第四十四条第一項若しくは第三項（同法附則第九条の二第三項，第九条の三第二項及び第四項（同条第五項においてその例による場合を含む。）並びに第九条の四第三項及び第五項（同条第六項においてその例による場合を含む。）並びに平成六年改正法附則第十八条第三項，第十九条第三項及び第五項，第二十条第三項及び第五項，第二十条の二第三項及び第五項並びに第二十七条第十五項から第十七項までにおいて準用する場合を含む。），第四十六条第六項若しくは第六十二条第一項の規定又は同法附則第十六条の規定を適用する場合において，その者の老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十に満たないときは，当該月数は二百四十であるものとみなす（昭60法附則61条1項）。