厚年

◎

　次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　遺族厚生年金に加算される経過的寡婦加算額は，妻の生年月日が昭和31年４月１日以前であるときは，生年月日に応じて最低34,100円から最高603, 200円までの額として加算される。

Ｂ

　特別支給の退職共済年金を受給しながら，同時に厚生年金保険の被保険者である者が死亡し，その妻に遺族共済年金と遺族厚生年金が決定されたときで，遺族厚生年金の計算の基礎となる被保険者期間の月数が300月に満たないため，300月として年金額を決定したときは，この２つの年金は併給調整の対象となる。

Ｃ

　社会保険庁長官は，保険給付に関する処分に関し必要があると認めるときは，官公署に対し，法人の事業所の名称，所在地その他必要な資料の提供を求めることができる。

Ｄ

　昭和７年４月２日前に生まれた者で平成14年３月31日において第４種被保険者であった男子の場合において，この者が引き続き平成14年４月１日において厚生年金保険の適用事業所に使用されるときは，同日，第１種被保険者に切り替わることとされた。

Ｅ

　有限会社である事業所においては，常時５人未満の従業員を使用する場合には，強制適用事業所とならない。

　正　解　　　Ｂ

◎	次の記述のうち，正しいものはどれか。 (1510) 【厚生年金保険法】 **
Ａ	遺族厚生年金に加算される経過的寡婦加算額は，妻の生年月日が昭和31年４月１日以前であるときは，生年月日に応じて最低34,100円から最高603, 200円までの額として加算される。誤り。 (1510A) 《経過的寡婦加算額》　【遺族厚生年金】に加算される経過的寡婦加算額は，妻の生年月日が昭和31年４月１日以前であるとき，生年月日に応じて最低［19,900円］から最高［594, 200円］までの額として加算される（法62条1項）（昭60法附則73条1項）。 (1510A) 《経過的寡婦加算額》　中高齢寡婦加算は，遺族基礎年金の額 × 3/4　　←　妻の生年月日に関わらず　経過的寡婦加算は，中高齢寡婦加算－満額の老齢基礎年金の額 × 妻の生年月日に応じた率 ※←　（昭60法附則73条1項）。別表９　　平成18年度価格。 ※←　（平18.3.31政令141号）。
Ｂ	特別支給の退職共済年金を受給しながら，同時に厚生年金保険の被保険者である者が死亡し，その妻に遺族共済年金と遺族厚生年金が決定されたときで，遺族厚生年金の計算の基礎となる被保険者期間の月数が300月に満たないため，300月として年金額を決定したときは，この２つの年金は併給調整の対象となる。正しい。 (1510B) 《老齢厚生年金が優先》　（旧法）　特別支給の退職共済年金を受給しながら，同時に厚生年金保険の被保険者である者が死亡し，その妻に遺族共済年金と遺族厚生年金が決定されたときで，遺族厚生年金の計算の基礎となる被保険者期間の月数が300月に満たないため，300月として年金額を決定したとき，この２つの年金は併給調整の対象となる（法64条の2第1項）。 (1510B) 《併給調整》　（旧法）　実際の支給額　⇒　【老齢厚生年金】が優先（満額）　　　【遺族厚生年金】は相当部分が支給停止（差引き計算）　 ※←　【遺族厚生年金】（その受給権者が65歳に達しているものに限る）は，その受給権者が【老齢厚生年金】の受給権を有するときは，当該【老齢厚生年金】の額に相当する部分の支給を【停止】する（法64条の2第1項）。
Ｃ	社会保険庁長官は，保険給付に関する処分に関し必要があると認めるときは，官公署に対し，法人の事業所の名称，所在地その他必要な資料の提供を求めることができる。誤り。 (1510C) 《資料の提供》　実施機関は，［被保険者の資格：×保険給付に関する処分］に関し必要があると認めるときは，官公署に対し，法人の事業所の名称，所在地その他必要な資料の提供を求めることができる（法100条の2第2項）。 (1510C) 《資料の提供》　実施機関は，官公署に，必要な資料の提供を求めれる（法100条の2第2項）。 ※←　実施機関は，被保険者の資格，標準報酬又は保険料に関し必要があると認めるときは，官公署（実施機関を除く）に対し，法人の事業所の名称，所在地その他の事項につき，必要な【資料の提供】を求めることができる（法100条の2第2項）。
Ｄ	昭和７年４月２日前に生まれた者で平成14年３月31日において第４種被保険者であった男子の場合において，この者が引き続き平成14年４月１日において厚生年金保険の適用事業所に使用されるときは，同日，第１種被保険者に切り替わることとされた。誤り。 (1510D) 《第４種被保険者》　（旧法）　昭和７年４月２日［以降：×前］に生まれた者で平成14年３月31日において第４種被保険者であった男子の場合に，この者が引き続き平成14年４月１日において厚生年金保険の適用事業所に使用されるとき，同日，第１種被保険者に切り替わることとされた（平12法附則15条）。 (1510D) 《第４種被保険者》　（旧法）　第４種被保険者であった男子は，平成14年４月１日に，第１種被保険者に切り替えられた（平12法附則15条）。 ※←　昭和七年四月二日以後に生まれた者であり，かつ，平成十四年三月三十一日において第四種被保険者であった者であって，同年四月一日において適用事業所に使用されるものは，同日に，第五条の規定による改正後の厚生年金保険法第九条の規定による被保険者の資格を取得し，当該第四種被保険者の資格を喪失する（平12法附則15条）。
Ｅ	有限会社である事業所においては，常時５人未満の従業員を使用する場合には，強制適用事業所とならない。誤り。 (1510E) 《法人》　有限会社である事業所においては，常時５人未満の従業員を使用する場合，強制適用事業所と［なる］（法6条1項2号）。 (1510E) 《法人》　法人であれば，強制適用事業所となる（法6条1項2号）。 ※←　次の各号のいずれかに該当する事業所若しくは事務所（以下単に「事業所」という）又は船舶を【適用事業所】とする。 ② 前号に掲げるもののほか，国，地方公共団体又は法人の事業所又は事務所であつて，常時従業員を使用するもの（法6条1項2号）。
	正　解　　　Ｂ