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(1509A) 《２以上》
　複数の事務所に勤めれば，10日以内に，選択届を。

※←　 前項の選択は，二以上の事業所に使用されるに至つた日から10日以内に，次に掲げる事項を記載した届書を，機構に提出することによつて行うものとする。
�@　氏名，生年月日及び住所
�A　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号利用法」という）第2条第5項に規定する個人番号（以下「個人番号」という）又は国民年金法第14条に規定する基礎年金番号（以下「基礎年金番号」という）
�B　各事業所の事業主（第１号厚生年金被保険者に係るものに限る。以下同じ）の氏名又は名称及び住所
�C　各事業所の名称及び所在地
�D　被保険者にあつては，各事業所につき公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（以下「平成25年改正法」という）附則第3条第11号に規定する存続厚生年金基金（以下「基金」という）が設立されているときは，当該基金の名称（則1条2項）。

(1509B) 《年金手帳》　（廃止）
　かつて，年金手帳の提出義務があった。

※←　かつて被保険者（国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年改正法」という。）第五条の規定による改正前の船員保険法（昭和十四年法律第七十三号。以下「旧船員保険法」という。）による被保険者を含む。以下この条において同じ。）であつたことがある者は，法第九条の規定による被保険者（第一号厚生年金被保険者に限る。以下「当然被保険者」という。）の資格を取得したとき（七十歳以上の使用される者にあつては，第十条の四の要件に該当するに至つたとき）は，直ちに，年金手帳を事業主に提出しなければならない。この場合において，その者が次の各号のいずれかに該当するときは，それぞれ当該各号に掲げる事項を事業主に申し出なければならない。
一　年金手帳に記載されている氏名に変更がある者　変更前及び変更後の氏名
二　当然被保険者の資格を取得するに至つたとき（七十歳以上の使用される者にあつては，第十条の四の要件に該当するに至つたとき）まで第四種被保険者（昭和六十年改正法附則第五条第十三号に規定する第四種被保険者をいう。以下同じ。）の資格を有していた者　その旨（則3条1項）。

(1509C) 《資格取得届》
　被保険者の資格取得・喪失は，５日以内に。　　船舶主は，10日以内。

※←　法第27条の規定による当然被保険者（船員被保険者を除く）の資格の取得の届出は，当該事実があつた日から５日以内に，厚生年金保険被保険者資格取得届・70歳以上被用者該当届（様式第7号又は様式第7号の2）又は当該届書に記載すべき事項を記録した光ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ）を機構に提出することによつて行うものとする。この場合において，被保険者が同時に協会の管掌する健康保険の被保険者の資格を取得したことにより，健康保険法施行規則第24条の規定によつて届書又は光ディスクを提出するときは，これに併記又は記録して行うものとする（則15条1項）。

(1509D) 《報酬月額》
　定時決定の報酬月額の算定基礎届は，７月10日まで。

※←　毎年七月一日現に使用する被保険者（船員被保険者及び法第二十一条第三項に該当する者を除く。）及び七十歳以上の使用される者（船員たる七十歳以上の使用される者を除く）の報酬月額に関する法第二十七条の規定による届出は，同月十日までに，厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届・七十歳以上被用者算定基礎届（様式第八号）又は当該届書に記載すべき事項を記録した光ディスクを機構に提出することによつて行うものとする。この場合において，被保険者が同時に協会の管掌する健康保険の被保険者であることにより，健康保険法施行規則第二十五条第一項又は第二項の規定によつて届書又は光ディスクを提出するときは，これに併記又は記録して行うものとする（則18条1項）。

(1509E) 《代理人》
　代理人の選任は，あらかじめ（則29条）

※←　事業主（船舶所有者を除く）は，法の規定に基いて事業主（船舶所有者を除く）がしなければならない事項につき，代理人をして処理させようとするときは，あらかじめ，文書でその旨を機構に届け出なければならない。これを解任したときも，同様とする（則29条1項）。