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(1409A) 《基金》　（廃止）
　基金の掛金は，折半した。

※←　（旧法139条1項）。

(1409B) 《障害軽減》
　障害に不該当となれば，翌月から支給停止となる（法54条2項）。

※←　年金は，その支給を停止すべき事由が生じたときは，その事由が生じた月の翌月からその事由が消滅した月までの間は，支給しない（法36条2項）。
※←　障害厚生年金は，受給権者が障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなつたときは，その障害の状態に該当しない間，その支給を【停止】する。　ただし，その支給を停止された障害厚生年金の受給権者が疾病にかかり，又は負傷し，かつ，その傷病に係る初診日において被保険者であつた場合であつて，当該傷病によりその他障害の状態にあり，かつ，当該傷病に係る障害認定日以後65歳に達する日の前日までの間において，当該障害厚生年金の支給事由となつた障害とその他障害（その他障害が二以上ある場合は，すべてのその他障害を併合した障害）とを併合した障害の程度が障害等級の１級又は２級に該当するに至つたときは，この限りでない（法54条2項）。

(1409C) 《徴収権の時効消滅》
　確認請求後に保険料が時効消滅したら，その被保険者期間について，保険給付は行われる（法75条但）。

※←　保険料を徴収する権利が時効によつて消滅したときは，当該保険料に係る被保険者であつた期間に基づく保険給付は，行わない。　ただし，当該被保険者であつた期間に係る被保険者の資格の取得について第24条の規定による届出若しくは第31条第1項の規定による確認の請求又は第28条の2第1項（同条第2項及び第3項において準用する場合を含む）の規定による訂正の請求があつた後に，保険料を徴収する権利が時効によつて消滅したものであるときは，この限りでない（法75条但）。
(3003A) 《徴収権の時効消滅》　確認後�A
　保険料を徴収する権利が時効によって消滅したとき，当該保険料に係る被保険者であった期間に基づく《保険給付》は行わない（法75条本）。　当該被保険者であった期間に係る被保険者の資格の取得について，厚生年金保険法31条１項の規定による確認の請求があった後に，保険料を徴収する権利が時効によって消滅したものであるとき保険給付は［行われる］（法75条但）。

(1409D) 《長期要件》　（法改正）
　�C 老厚年（納付済25年以上）が受給権者が死亡した場合，納付要件は不要。

※←　【遺族厚生年金】は，被保険者又は被保険者であつた者が次の各号のいずれかに該当する場合に，その者の遺族に支給する。　ただし，第1号又は第2号に該当する場合にあつては，死亡した者につき，死亡日の前日において，死亡日の属する月の前々月までに国民年金の被保険者期間があり，かつ，当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が当該被保険者期間の３分の２に満たないときは，この限りでない。
�C 老齢厚生年金の受給権者（保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上である者に限る）又は保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上である者が，死亡したとき（法58条1項4号）。

(1409E) 《強制適用事業所》
　社会福祉事業は，適用業種なので，個人経営でも，常時５人以上であれば，強制適用事業所となる。

※←　次の各号のいずれかに該当する事業所若しくは事務所（以下単に「事業所」という）又は船舶を【適用事業所】とする。
�@ 次に掲げる事業の事業所又は事務所であつて，常時５人以上の従業員を使用するもの
タ 社会福祉法に定める社会福祉事業及び更生保護事業法に定める更生保護事業（法6条1項1号タ）。
※←　（昭和18.4.5保発905号）。