厚年

◎

　次の記述のうち，誤っているものはどれか。

Ａ

　厚生年金保険における被保険者の資格の取得及び喪失は，適用事業所においては事業主が届け出なければならず，また，社会保険庁長官の確認がなければその効力は生じない。

Ｂ

　傷病に係る初診日において厚生年金保険の被保険者であった者が，保険料納付要件を満たし，かつ初診日から起算して５年を経過するまでの間に，傷病は治ってはいないが症状が固定した状態にあり，政令に定める程度の障害の状態にあるとき，障害手当金が支給される。

Ｃ

　保険料納付要件に関し，厚生年金保険の被保険者期間は，国民年金における保険料納付済期間とされ，また，国民年金における保険料免除期間は厚生年金保険の被保険者期間中には存在しえない。

Ｄ

　障害厚生年金又は遺族厚生年金を受給している者及び昭和13年４月１日以前に生まれた特別支給の老齢厚生年金の受給者は，雇用保険法に規定されている基本手当を受けても調整されない。

Ｅ

　60歳代前半の在職者について，老齢厚生年金の受給権者に厚生年金基金が支給する年金給付のうち，代行部分については，老齢厚生年金の３分の２以上が支給停止される場合には，支給を全額停止することができる。

誤り。
(1308E) 《全額の停止》　（廃止）
　60歳代前半の在職者について，老齢厚生年金の受給権者に厚生年金基金が支給する年金給付のうち，代行部分については，老齢厚生年金の［全額：×３分の２以上］が支給停止される場合，支給を全額停止することができた（法附則13条4項）。
- (1308E) 《全額の停止》　（廃止）
  　低在老の支給停止は，基金の代行部分について，老齢厚生年金の全額が停止される場合，停止できた（法附則13条4項）。
  
  ※←　前項の規定にかかわらず，附則第八条の規定による老齢厚生年金の受給権者に基金が支給する老齢年金給付については，次の各号に掲げる場合に応じ，その額のうち，当該各号に定める額を超える部分については，その支給を停止することができる。
  ①　前項第一号に該当するとき。　その受給権者の当該老齢年金給付を支給する基金の加入員であつた期間に係る平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の第百三十二条第二項に規定する額（以下この項において「当該基金の代行部分の額」という。）から，支給停止基準額（前項第一号に規定する支給停止基準額をいう。）から当該老齢厚生年金の額を控除して得た額に当該基金の代行部分の額を老齢厚生年金の総額から老齢厚生年金の額を控除して得た額（以下この項及び次条において「代行部分の総額」という。）で除して得た率を乗じて得た額を控除して得た額
  ②　前項第二号若しくは第三号のいずれかに該当するとき又は当該老齢厚生年金（坑内員・船員の加給年金額が加算されているものに限る。）が附則第十一条の三又は第十一条の四第二項及び第三項の規定により当該老齢厚生年金の額から坑内員・船員の加給年金額を控除して得た額に相当する部分の全額につき支給を停止されているとき。　当該基金の代行部分の額から，支給停止基準額（前項第二号又は第三号に規定する支給停止基準額をいう。）から当該老齢厚生年金の額（坑内員・船員の加給年金額並びに附則第十一条の四第二項及び第三項の規定の適用を受ける老齢厚生年金に係る同条第二項に規定する附則第九条の二第二項第一号に規定する額を除く。）を控除して得た額に当該基金の代行部分の額を坑内員・船員の老齢厚生年金の総額から老齢厚生年金の額を控除して得た額（以下この項及び次条において「坑内員・船員の代行部分の総額」という。）で除して得た率を乗じて得た額を控除して得た額
  ③　前項第四号に該当するとき。　当該基金の代行部分の額から，調整後の支給停止基準額（附則第十一条の六第一項及び第七項（同条第八項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による調整後の支給停止基準額をいう。）から当該老齢厚生年金の額を控除して得た額に当該基金の代行部分の額を代行部分の総額で除して得た率を乗じて得た額を控除して得た額
  ④　前項第五号又は第六号のいずれかに該当するとき又は当該老齢厚生年金（坑内員・船員の加給年金額が加算されているものに限る。）が附則第十一条の六の規定により当該老齢厚生年金の額から坑内員・船員の加給年金額を控除した額に相当する部分の全額につき支給を停止されているとき。　当該基金の代行部分の額から，調整後の支給停止基準額（附則第十一条の六第三項において読み替えられた同条第二項又は同条第五項において読み替えられた同条第四項及び同条第七項（同条第八項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による調整後の支給停止基準額をいう。）から当該老齢厚生年金の額（坑内員・船員の加給年金額を除く。）を控除して得た額に当該基金の代行部分の額を坑内員・船員の代行部分の総額で除して得た率を乗じて得た額を控除して得た額（法附則13条4項）。

　正　解　　　Ｅ

◎	次の記述のうち，誤っているものはどれか。 (1308) 【厚生年金保険法】 **
Ａ	厚生年金保険における被保険者の資格の取得及び喪失は，適用事業所においては事業主が届け出なければならず，また，社会保険庁長官の確認がなければその効力は生じない。正しい。 (1308A) 《資格得喪の確認》　厚生年金保険における被保険者の資格の取得及び喪失は，適用事業所においては事業主が届け出なければならず（法27条），また，厚生労働大臣の確認がなければその効力は生じない（法18条1項）。 (1308A) 《資格得喪の確認》　資格の得喪は，厚生労働大臣が確認しなければ，効力は生じない（法18条1項）。 ※←　適用事業所の事業主又は第10条第2項の同意をした事業主（以下単に「事業主」という）は，厚生労働省令で定めるところにより，被保険者（被保険者であつた70歳以上の者であつて当該適用事業所に使用されるものとして厚生労働省令で定める要件に該当するもの（以下「70歳以上の使用される者」という）を含む）の資格の取得及び喪失（70歳以上の使用される者にあつては，厚生労働省令で定める要件に該当するに至つた日及び当該要件に該当しなくなつた日）並びに報酬月額及び賞与額に関する事項を厚生労働大臣に届け出なければならない（法27条）。 ※←　被保険者の資格の取得及び喪失は，厚生労働大臣の【確認】によつて，その効力を生ずる。　ただし，第10条第1項の規定による被保険者の資格の取得及び第14条第3号に該当したことによる被保険者の資格の喪失は，この限りでない（法18条1項）。
Ｂ	傷病に係る初診日において厚生年金保険の被保険者であった者が，保険料納付要件を満たし，かつ初診日から起算して５年を経過するまでの間に，傷病は治ってはいないが症状が固定した状態にあり，政令に定める程度の障害の状態にあるとき，障害手当金が支給される。正しい。 (1308B) 《障害手当金》　傷病に係る初診日において厚生年金保険の被保険者であった者が，保険料納付要件を満たし，かつ初診日から起算して５年を経過するまでの間に，傷病は治ってはいないが症状が固定した状態にあり，政令に定める程度の障害の状態にあるとき，【障害手当金】が支給される（法55条1項）。 (1308B) 《障害手当金》　治っていなければ，障害手当金は，もらえない。 ※←　【障害手当金】は，疾病にかかり，又は負傷し，その傷病に係る初診日において被保険者であつた者が，当該初診日から起算して５年を経過する日までの間におけるその傷病の治つた日において，その傷病により政令で定める程度の障害の状態にある場合に，その者に支給する（法55条1項）。 ※←　（昭61.3.31庁保発15号）。
Ｃ	保険料納付要件に関し，厚生年金保険の被保険者期間は，国民年金における保険料納付済期間とされ，また，国民年金における保険料免除期間は厚生年金保険の被保険者期間中には存在しえない。正しい。 (1308C) 《納付済期間》　保険料納付要件に関し，厚生年金保険の被保険者期間は，国民年金における保険料納付済期間とされ，また，国民年金における保険料免除期間は厚生年金保険の被保険者期間中には存在しえない（法3条1項1号）。 (1308C) 《納付済期間》　厚生年金では，育休・産休中を除き，免除はない。 ※←　この法律において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。 ① 保険料納付済期間　　国民年金法第5条第1項に規定する保険料納付済期間をいう（法3条1項1号）。
Ｄ	障害厚生年金又は遺族厚生年金を受給している者及び昭和13年４月１日以前に生まれた特別支給の老齢厚生年金の受給者は，雇用保険法に規定されている基本手当を受けても調整されない。正しい。 (1308D) 《基本手当》　（旧法）　障害厚生年金又は遺族厚生年金を受給している者及び昭和13年４月１日以前に生まれた特別支給の老齢厚生年金の受給者は，雇用保険法に規定されている基本手当を受けても調整されない（法附則11条の5）（平6法附則25条1項）。 (1308D) 《基本手当》　（旧法）　低在老の支給停止につき，昭和13年４月１日以前生なら，基本手当をもらっても，調整しない。 ※←　附則第七条の四の規定は，附則第八条の規定による老齢厚生年金について準用する。この場合において，附則第七条の四第二項第二号中「第四十六条第一項及び平成二十五年改正法附則第八十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の第四十六条第五項」とあるのは，「附則第十一条から第十一条の三まで又は第十一条の四第二項及び第三項」と読み替えるものとする（法附則11条の5）。 ※←　厚生年金保険法附則第十一条の五の規定は，改正後の厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金（その受給権者が，平成十年四月一日前にその権利を取得したものに限る。）については，適用しない（平6法附則25条1項）。
Ｅ	60歳代前半の在職者について，老齢厚生年金の受給権者に厚生年金基金が支給する年金給付のうち，代行部分については，老齢厚生年金の３分の２以上が支給停止される場合には，支給を全額停止することができる。誤り。 (1308E) 《全額の停止》　（廃止）　60歳代前半の在職者について，老齢厚生年金の受給権者に厚生年金基金が支給する年金給付のうち，代行部分については，老齢厚生年金の［全額：×３分の２以上］が支給停止される場合，支給を全額停止することができた（法附則13条4項）。 (1308E) 《全額の停止》　（廃止）　低在老の支給停止は，基金の代行部分について，老齢厚生年金の全額が停止される場合，停止できた（法附則13条4項）。 ※←　前項の規定にかかわらず，附則第八条の規定による老齢厚生年金の受給権者に基金が支給する老齢年金給付については，次の各号に掲げる場合に応じ，その額のうち，当該各号に定める額を超える部分については，その支給を停止することができる。 ①　前項第一号に該当するとき。　その受給権者の当該老齢年金給付を支給する基金の加入員であつた期間に係る平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の第百三十二条第二項に規定する額（以下この項において「当該基金の代行部分の額」という。）から，支給停止基準額（前項第一号に規定する支給停止基準額をいう。）から当該老齢厚生年金の額を控除して得た額に当該基金の代行部分の額を老齢厚生年金の総額から老齢厚生年金の額を控除して得た額（以下この項及び次条において「代行部分の総額」という。）で除して得た率を乗じて得た額を控除して得た額 ②　前項第二号若しくは第三号のいずれかに該当するとき又は当該老齢厚生年金（坑内員・船員の加給年金額が加算されているものに限る。）が附則第十一条の三又は第十一条の四第二項及び第三項の規定により当該老齢厚生年金の額から坑内員・船員の加給年金額を控除して得た額に相当する部分の全額につき支給を停止されているとき。　当該基金の代行部分の額から，支給停止基準額（前項第二号又は第三号に規定する支給停止基準額をいう。）から当該老齢厚生年金の額（坑内員・船員の加給年金額並びに附則第十一条の四第二項及び第三項の規定の適用を受ける老齢厚生年金に係る同条第二項に規定する附則第九条の二第二項第一号に規定する額を除く。）を控除して得た額に当該基金の代行部分の額を坑内員・船員の老齢厚生年金の総額から老齢厚生年金の額を控除して得た額（以下この項及び次条において「坑内員・船員の代行部分の総額」という。）で除して得た率を乗じて得た額を控除して得た額 ③　前項第四号に該当するとき。　当該基金の代行部分の額から，調整後の支給停止基準額（附則第十一条の六第一項及び第七項（同条第八項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による調整後の支給停止基準額をいう。）から当該老齢厚生年金の額を控除して得た額に当該基金の代行部分の額を代行部分の総額で除して得た率を乗じて得た額を控除して得た額 ④　前項第五号又は第六号のいずれかに該当するとき又は当該老齢厚生年金（坑内員・船員の加給年金額が加算されているものに限る。）が附則第十一条の六の規定により当該老齢厚生年金の額から坑内員・船員の加給年金額を控除した額に相当する部分の全額につき支給を停止されているとき。　当該基金の代行部分の額から，調整後の支給停止基準額（附則第十一条の六第三項において読み替えられた同条第二項又は同条第五項において読み替えられた同条第四項及び同条第七項（同条第八項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による調整後の支給停止基準額をいう。）から当該老齢厚生年金の額（坑内員・船員の加給年金額を除く。）を控除して得た額に当該基金の代行部分の額を坑内員・船員の代行部分の総額で除して得た率を乗じて得た額を控除して得た額（法附則13条4項）。
	正　解　　　Ｅ