第9条又は第10条第1項の規定による被保険者は，次の各号のいずれかに該当するに至つた日の翌日（その事実があつた日に更に前条に該当するに至つたとき，又は第5号に該当するに至つたときは，その日）に，被保険者の資格を【喪失】する。
�@ 死亡したとき。
�A その事業所又は船舶に使用されなくなつたとき。
�B 第8条第1項又は第11条の認可があつたとき。
�C 第12条の規定に該当するに至つたとき。
�D 70歳に達したとき。　←　その日

	資格取得の時期（13条）	資格喪失の時期（14条）
生存	（生存していること）	�@ 死亡したとき
使用関係	使用されるに至った日	�A 使用されなくなったとき
強制適用	強制適用事務所となった日	→　（任意適用のみなし認可　7条）
任意適用	任意適用の認可を受けた日	�B 適用取消しの認可があったとき
適用除外	該当しなくなった日	�C 該当するに至ったとき
年齢	（70歳未満）	�D 70歳に達したとき　←　その日

○健36条〔資格喪失の時期〕
　【被保険者】は，次の各号のいずれかに該当するに至った日の翌日（その事実があった日に更に前条に該当するに至ったときは，その日）から，【被保険者】の資格を喪失する。
�@ 死亡したとき。
�A その事業所に使用されなくなったとき。
�B 第3条第1項ただし書の規定に該当するに至ったとき。
�C 第33条第1項の認可があったとき。

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○厚14条〔資格喪失の時期〕
　第9条又は第10条第1項の規定による【被保険者】は，次の各号のいずれかに該当するに至つた日の翌日（その事実があつた日に更に前条に該当するに至つたとき，又は第5号に該当するに至つたときは，その日）に，【被保険者】の資格を喪失する。
�@ 死亡したとき。
�A その事業所又は船舶に使用されなくなつたとき。
�B 第8条第1項又は第11条の認可があつたとき。
�C 第12条の規定に該当するに至つたとき。
�D 70歳に達したとき。　←　その日

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☆国９条〔資格喪失の時期〕
　第7条の規定による【被保険者】は，次の各号のいずれかに該当するに至つた日の翌日（第2号に該当するに至つた日に更に第7条第1項第2号若しくは第3号に該当するに至つたとき又は第3号から第5号までのいずれかに該当するに至つたときは，その日）に，【被保険者】の資格を喪失する。
�@ 死亡したとき。
�A 日本国内に住所を有しなくなつたとき（第7条第1項第2号又は第3号に該当するときを除く）。
�B 60歳に達したとき（第7条第1項第2号に該当するときを除く）。　←　その日
�C 厚生年金保険法に基づく老齢給付等を受けることができる者となつたとき（第7条第1項第2号又は第3号に該当するときを除く）。
�D 厚生年金保険の被保険者の資格を喪失したとき（第7条第1項各号のいずれかに該当するときを除く）。
�E 被扶養配偶者でなくなつたとき（第7条第1項第1号又は第2号に該当するときを除く）。

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○船12条〔資格喪失の時期〕
　【被保険者】は，死亡した日又は船員として船舶所有者に使用されなくなるに至った日の翌日（その事実があった日に更に前条に該当するに至ったときは，その日）から，【被保険者】の資格を喪失する。

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△国保８条1項〔資格喪失の時期〕
　都道府県等が行う国民健康保険の【被保険者】は，都道府県の区域内に住所を有しなくなつた日の翌日又は第6条各号（第9号及び第10号を除く）のいずれかに該当するに至つた日の翌日から，その資格を喪失する。　ただし，都道府県の区域内に住所を有しなくなつた日に他の都道府県の区域内に住所を有するに至つたときは，その日から，その資格を喪失する。

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×高53条1項〔資格喪失の時期〕
　後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の【被保険者】は，当該後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有しなくなつた日若しくは第50条第2号の状態に該当しなくなつた日又は第51条第2号に掲げる者に該当するに至つた日の翌日から，その資格を喪失する。　ただし，当該後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有しなくなつた日に他の後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有するに至つたときは，その日から，その資格を喪失する。

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○介11条1項〔資格喪失の時期〕
　第9条の規定による当該市町村が行う介護保険の【被保険者】は，当該市町村の区域内に住所を有しなくなった日の翌日から，その資格を喪失する。　ただし，当該市町村の区域内に住所を有しなくなった日に他の市町村の区域内に住所を有するに至ったときは，その日から，その資格を喪失する。

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×給27条〔資格喪失の時期〕
　【加入者】は，次の各号のいずれかに該当するに至ったときに，【加入者】の資格を喪失する。
�@ 死亡したとき。
�A 実施事業所に使用されなくなったとき。
�B その使用される事業所又は船舶が，実施事業所でなくなったとき。
�C 厚生年金保険の被保険者でなくなったとき。
�D 規約により定められている資格を喪失したとき。

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×拠11条〔資格喪失の時期〕
　【企業型年金加入者】は，次の各号のいずれかに該当するに至った日の翌日（その事実があった日に更に前条各号のいずれかに該当するに至ったとき，又は第六号に該当するに至ったときは，当該至った日）に，【企業型年金加入者】の資格を喪失する。
�@ 死亡したとき。
�A 実施事業所に使用されなくなったとき。
�B その使用される事業所又は船舶が，実施事業所でなくなったとき。
�C 第1号等厚生年金被保険者でなくなったとき。
�D 企業型年金規約により定められている資格を喪失したとき。
�E 60歳（企業型年金規約において60歳以上65歳以下の一定の年齢に達したときに企業型年金加入者の資格を喪失することが定められているときは，当該年齢）に達したとき。

(0105C) 《70歳》
　適用事業所に使用される70歳未満の被保険者が70歳に達したとき，それに該当するに至った日〈×の翌日〉に被保険者の資格を【喪失】する（法14条）。
(0701B) 《同日得喪》
　適用事業所である甲に使用されていた被保険者乙は，令和７年４月１日に甲に使用されなくなったが，同日，別の適用事業所である丙に使用されるに至り，被保険者資格の得喪が生じた。この場合，乙の甲での被保険者資格は令和７年４月１日に喪失し，乙は同日に丙での被保険者資格を取得する（法14条）。
(2702E) 《死亡》
　被保険者（高齢任意加入被保険者及び第４種被保険者を除く）は，死亡したときはその日〔の翌日〕に，70歳に達したとき［その日：×その翌日］に被保険者資格を【喪失】する（法14条）。
(3005C) 《死亡》
　第１号厚生年金被保険者が月の末日に死亡したとき，被保険者の資格喪失日は翌月の１日になるが，遺族厚生年金の受給権は死亡した日に発生するので（法14条1号），当該死亡者の遺族が遺族厚生年金を受給できる場合，死亡した日の属する月の翌月から遺族厚生年金が支給される（法36条1項）。
(1401B) 《適用取消の認可》
　任意適用事業所の取消しが認可された事業所において，70歳未満の被保険者であった者のうち取消しの申請に同意しなかった者は，事業主の同意が［なければ］（法10条2項），引き続き被保険者となることが［できない］（法14条3号）。
(2102D) 《適用取消の認可》
　厚生年金保険の被保険者は，例外なく，任意適用事業所の取消しの認可があったとき，［その翌日：×その日］に，任意単独被保険者の資格喪失の認可があったとき，その翌日にそれぞれ被保険者資格を【喪失】する（法14条3号）。
(2609D) 《再度》 (A)
　有期の雇用契約が数日の間を空けて再度行われる場合，雇用契約の終了時にあらかじめ，事業主と被保険者との間で次の雇用契約の予定が明らかであるような事実が認められるなど，就労の実態に照らして事実上の使用関係が中断することなく存続しているものと判断される場合，被保険者資格は喪失しない（平26.1.17保保発0117第2号）。
(2610E) 《再雇用》 (B)
　60歳を定年とする適用事業所における被保険者が，定年退職後も引き続き再雇用されるとき，定年退職した時点で特別支給の老齢厚生年金の受給権を有していない場合でも，使用関係が一旦中断したものとみなし，当該適用事業所の事業主は，被保険者資格喪失届及び被保険者資格取得届を提出することができる（平25.1.25保保発0125第1号）。
(1201D) 《第４種被保険者》
　第４種被保険者が適用事業所に使用されたり，任意単独被保険者になったとき，又は共済組合等の組合員になったとき，その日に第４種被保険者の資格を【喪失】する（昭60法附則43条9項3号）。
(1501B) 《第４種被保険者》
　第４種被保険者が中高齢者の特例により老齢基礎年金の受給資格期間を満たすことになった場合，厚生年金保険の被保険者期間が20年に満たないときでも，本人の意思にかかわりなくその翌日に被保険者資格を【喪失】する（昭60法附則43条9項2号）。
(1202B) 《第４種被保険者》
　第４種被保険者は，共済組合等の組合員になったことにより，その資格を喪失したとき，10日以内に届け出なけれぽならない（則8条の2）。
(0402E) 《資格喪失の申出》
　【高齢任意加入被保険者】が，実施機関に対して当該被保険者資格の喪失の申出をしたとき，当該申出が受理された日の翌日（当該申出が受理された日に更に被保険者の資格を取得したときは，その日）に被保険者の資格を喪失する（法14条）（法附則4条の3第5項3号）。
(1401E) 《資格喪失届》�@
　適用事業所に使用される被保険者が70歳に達したとき，その日に被保険者の資格を喪失する（法14条5号）。この場合，事業主は，その日から５日以内に，【資格喪失届】を提出しなければならない（法27条）（則22条1項）。
(2101B) 《資格喪失届》�A
　被保険者（船舶所有者に使用される者及び厚生年金保険法第８条の２第１項の規定により２以上の事業所を一の適用事業所とすることを厚生労働大臣が承認した適用事業所に使用される者を除く）の【資格喪失の届出】は，原則として，当該事実があった日から５日以内に厚生年金保険被保険者【資格喪失届】又は当該届書に記載すべき事項を記録した磁気ディスクを日本年金機構に提出することによって行う（則22条1項）。
(0302C) 《資格喪失届》�B
　第１号厚生年金被保険者（船員被保険者を除く）の【資格喪失の届出】が必要な場合，当該事実があった日から［５日：×10日］以内に，所定の届書又は所定の届書に記載すべき事項を記録した光ディスクを日本年金機構に提出しなければならない（法27条）（則22条1項）。