前条第1項第1号又は第2号の適用事業所が，それぞれ当該各号に該当しなくなつたときは，その事業所について同条第3項の認可があつたものとみなす。

△健保32条〔適用事業所の擬制〕
　適用事業所が，第3条第3項各号に該当しなくなったときは，その事業所について前条第1項の認可があったものとみなす。

(1909A) 《擬制適用》�@
　強制適用事業所（船舶を除く）がその要件に該当しなくなったとき，任意適用事業所の認可があったものとみなされ，引き続き適用事業所となる（法7条）。
(1401A) 《擬制適用》�A
　法人でない強制適用事業所に使用されている被保険者について，当該事業所が強制適用事業所の要件に該当しなくなったとき，その者は該当しなくなった日の翌日に被保険者の資格を［喪失しない］（法7条）。
(0407D) 《人数減少》�@
　厚生年金保険の強制適用事業所であった個人事業所において，常時使用する従業員が５人未満となった場合，任意適用の申請を［しなくても］，【適用事業所】［の認可があったものとみなされる］（法7条）。
(0104B) 《人数減少》�A
　個人経営の青果商である事業主の事業所は，常時５人以上の従業員を使用していたため，適用事業所となっていたが，その従業員数が４人になった。この場合，適用事業所として継続するために，任意適用事業所の認可申請を行う必要は［ない］（法7条）。
(2801D) 《人数減少》
　常時使用している船員（船員法１条の船員）が５人から４人に減少した船舶所有者は，（人数に関わらず強制適用事業所となるので），その事業所を適用事業所とするために任意適用事業所の認可を［受ける必要はない］（法6条1項3号）。