厚年

◎

　厚生年金保険法の適用事業所や被保険者に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。　　なお，文中のＸ，Ｙ，Ｚは，厚生年金保険法第12条第１号から第４号までに規定する適用除外者には該当しないものとする。

Ａ

　常時40人の従業員を使用する地方公共団体において，１週間の所定労働時間が25時間，月の基本給が15万円で働き，継続して１年以上使用されることが見込まれる短時間労働者で，生徒又は学生ではないＸ（30歳）は，厚生年金保険の被保険者とはならない。

誤り。
(0407A) 《短時間労働者》
　常時40人の従業員を使用する地方公共団体において，１週間の所定労働時間が25時間，月の基本給が15万円で働き，〈×~~継続して１年以上使用されることが見込まれる~~〉短時間労働者で，生徒又は学生ではないＸ（30歳）は，厚生年金保険の【被保険者】と［なる］（法12条5号）。
- (0407A) 《４分の３未満》
  　(A) 週４分の３以上　かつ　(B) 月４分の３以上　⇒　被保険者となる
  　(A) 週４分の３未満　または　(B) 月４分の３未満　→　(C) ① 週20時間以上，かつ ② 月額88,000円以上，かつ ③ 生徒・学生でない　＋　特定適用事業所　　⇒　短時間労働者も【被保険者】となれる。
  
  　４分の３未満の短時間労働者も，被保険者となることがある。　法改正により，「継続して１年以上使用されることが見込まれないこと」は，削除。
  ※←　事業所に使用される者であつて，その１週間の所定労働時間が同一の事業所に使用される短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律）第二条に規定する通常の労働者（以下この号において「通常の労働者」という）の１週間の所定労働時間の４分の３未満である同条に規定する短時間労働者（以下この号において「短時間労働者」という）又はその１月間の所定労働日数が同一の事業所に使用される通常の労働者の１月間の所定労働日数の４分の３未満である短時間労働者に該当し，かつ，イからニまでのいずれかの要件に該当するもの（法12条5号）
  イ１週間の所定労働時間が20時間未満であること。
  ロ当~~該事業所に継続して１年以上使用されることが見込まれないこと。~~
  ハ報酬（最低賃金法第4条第3項各号に掲げる賃金に相当するものとして厚生労働省令で定めるものを除く）について，厚生労働省令で定めるところにより，第22条第1項の規定の例により算定した額が，8万8千円未満であること。
  ニ学校教育法第50条に規定する高等学校の生徒，同法第83条に規定する大学の学生その他の厚生労働省令で定める者であること。
  ※←　（24法附則17条1項）。

Ｂ

　代表者の他に従業員がいない法人事業所において，当該法人の経営への参画を内容とする経常的な労務を提供し，その対価として，社会通念上労務の内容にふさわしい報酬が経常的に支払われている代表者Ｙ（50歳）は，厚生年金保険の被保険者となる。

Ｃ

　常時90人の従業員を使用する法人事業所において，１週間の所定労働時間が30時間，１か月間の所定労働日数が18日で雇用される学生Z(18歳）は，厚生年金保険の被保険者とならない。なお，Ｚと同一の事業所に使用される通常の労働者で同様の業務に従事する者の１週間の所定労働時間は40時間，１か月間の所定労働日数は24日である。

Ｄ

　厚生年金保険の強制適用事業所であった個人事業所において，常時使用する従業員が５人未満となった場合，任意適用の申請をしなければ，適用事業所ではなくなる。

Ｅ

　宿泊業を営み，常時10人の従業員を使用する個人事業所は，任意適用の申請をしなくとも，厚生年金保険の適用事業所となる。

　正　解　　　Ｂ　

◎	厚生年金保険法の適用事業所や被保険者に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。　　なお，文中のＸ，Ｙ，Ｚは，厚生年金保険法第12条第１号から第４号までに規定する適用除外者には該当しないものとする。 (0407) 【適用事業所・被保険者】 **
Ａ	常時40人の従業員を使用する地方公共団体において，１週間の所定労働時間が25時間，月の基本給が15万円で働き，継続して１年以上使用されることが見込まれる短時間労働者で，生徒又は学生ではないＸ（30歳）は，厚生年金保険の被保険者とはならない。誤り。 (0407A) 《短時間労働者》　常時40人の従業員を使用する地方公共団体において，１週間の所定労働時間が25時間，月の基本給が15万円で働き，〈×~~継続して１年以上使用されることが見込まれる~~〉短時間労働者で，生徒又は学生ではないＸ（30歳）は，厚生年金保険の【被保険者】と［なる］（法12条5号）。 (0407A) 《４分の３未満》　(A) 週４分の３以上　かつ　(B) 月４分の３以上　⇒　被保険者となる　(A) 週４分の３未満　または　(B) 月４分の３未満　→　(C) ① 週20時間以上，かつ ② 月額88,000円以上，かつ ③ 生徒・学生でない　＋　特定適用事業所　　⇒　短時間労働者も【被保険者】となれる。　４分の３未満の短時間労働者も，被保険者となることがある。　法改正により，「継続して１年以上使用されることが見込まれないこと」は，削除。 ※←　事業所に使用される者であつて，その１週間の所定労働時間が同一の事業所に使用される短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律）第二条に規定する通常の労働者（以下この号において「通常の労働者」という）の１週間の所定労働時間の４分の３未満である同条に規定する短時間労働者（以下この号において「短時間労働者」という）又はその１月間の所定労働日数が同一の事業所に使用される通常の労働者の１月間の所定労働日数の４分の３未満である短時間労働者に該当し，かつ，イからニまでのいずれかの要件に該当するもの（法12条5号）イ１週間の所定労働時間が20時間未満であること。ロ当~~該事業所に継続して１年以上使用されることが見込まれないこと。~~ ハ報酬（最低賃金法第4条第3項各号に掲げる賃金に相当するものとして厚生労働省令で定めるものを除く）について，厚生労働省令で定めるところにより，第22条第1項の規定の例により算定した額が，8万8千円未満であること。ニ学校教育法第50条に規定する高等学校の生徒，同法第83条に規定する大学の学生その他の厚生労働省令で定める者であること。 ※←　（24法附則17条1項）。
Ｂ	代表者の他に従業員がいない法人事業所において，当該法人の経営への参画を内容とする経常的な労務を提供し，その対価として，社会通念上労務の内容にふさわしい報酬が経常的に支払われている代表者Ｙ（50歳）は，厚生年金保険の被保険者となる。正しい。 (0407B) 《法人の代表者》　代表者の他に従業員がいない法人事業所において，当該法人の経営への参画を内容とする経常的な労務を提供し，その対価として，社会通念上労務の内容にふさわしい報酬が経常的に支払われている代表者Ｙ（50歳）は，厚生年金保険の【被保険者】となる（法9条）（昭24.7.28保発74号）。 (0407B) 《法人の代表者》　法人の社長も，被保険者となる。 ※←　適用事業所に使用される70歳未満の者は，厚生年金保険の【被保険者】とする（法9条）。 ※←　（昭24.7.28保発74号）。
Ｃ	常時90人の従業員を使用する法人事業所において，１週間の所定労働時間が30時間，１か月間の所定労働日数が18日で雇用される学生Z(18歳）は，厚生年金保険の被保険者とならない。なお，Ｚと同一の事業所に使用される通常の労働者で同様の業務に従事する者の１週間の所定労働時間は40時間，１か月間の所定労働日数は24日である。誤り。 (0407C) 《４分の３基準》　常時90人の従業員を使用する法人事業所において，１週間の所定労働時間が30時間，１か月間の所定労働日数が18日で雇用される学生Z(18歳）は，厚生年金保険の【被保険者】と［なる］（法12条5号）。　なお，Ｚと同一の事業所に使用される通常の労働者で同様の業務に従事する者の１週間の所定労働時間は40時間（30／40＝0.75），１か月間の所定労働日数は24日（18／24＝0.75）である。 (0407C) 《学生》　勤労学生も，４分の３基準を満たせば，被保険者となる。　　　　30／40＝0.75　　　　18／24＝0.75 ※←　（法12条5号）。４分の３基準を満たしているから
Ｄ	厚生年金保険の強制適用事業所であった個人事業所において，常時使用する従業員が５人未満となった場合，任意適用の申請をしなければ，適用事業所ではなくなる。誤り。 (0407D) 《擬制適用》　厚生年金保険の強制適用事業所であった個人事業所において，常時使用する従業員が５人未満となった場合，任意適用の申請を［しなくても］，【適用事業所】［の認可があったものとみなされる］（法7条）。 (0407D) 《擬制適用》　強制適用事務所が，５人未満となっても，認可があったとみなす。 ※←　前条第1項第1号又は第2号の適用事業所が，それぞれ当該各号に該当しなくなつたときは，その事業所について同条第3項の認可があつたものとみなす（法7条）。 (0104B) 《人数減少》　個人経営の青果商である事業主の事業所は，常時５人以上の従業員を使用していたため，適用事業所となっていたが，その従業員数が４人になった。この場合，適用事業所として継続するために，任意適用事業所の認可申請を行う必要は［ない］（法7条）。
Ｅ	宿泊業を営み，常時10人の従業員を使用する個人事業所は，任意適用の申請をしなくとも，厚生年金保険の適用事業所となる。誤り。 (0407E) 《宿泊業》　宿泊業を営み，常時10人の従業員を使用する個人事業所は，任意適用の申請を［して，厚生労働大臣の認可を受ければ］，厚生年金保険の【適用事業所】となる（法6条3項）。 (0407E) 《宿泊業》　個人経営の宿泊業は，非適用業種なので，認可を受ければ，適用事業所となれる。　←　適用業種なら，常時５人以上で，個人経営でも，強制適用事業所となる。　しかし，非適用業種では，人数に関係なく，個人経営は，任意適用事業所。 ※←　第1項の事業所以外の事業所の事業主は，厚生労働大臣の認可を受けて，当該事業所を適用事業所とすることができる（法6条3項）。 (2801A) 《旅館》　常時５人の従業員を使用する，個人経営の旅館の事業主は，その事業所を【適用事業所】とするためには任意適用事業所の認可を受けなければならない（法6条1項）。
	正　解　　　Ｂ