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(0310A) 《遺厚の長期要件》
　被保険者で25年以上は，長期要件にも該当するが，短期要件とみなす。　←　なぜ？　短期は実期間で長い。

※←　【遺族厚生年金】は，被保険者又は被保険者であつた者が次の各号のいずれかに該当する場合に，その者の遺族に支給する。　ただし，第1号又は第2号に該当する場合にあつては，死亡した者につき，死亡日の前日において，死亡日の属する月の前々月までに国民年金の被保険者期間があり，かつ，当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が当該被保険者期間の３分の２に満たないときは，この限りでない。
�C 老齢厚生年金の受給権者（保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上である者に限る）又は保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上である者が，死亡したとき（法58条1項4号）。
※←　前項の場合において，死亡した被保険者又は被保険者であつた者が同項第1号から第3号までのいずれかに該当し，かつ，同項第4号にも該当するときは，その遺族が遺族厚生年金を請求したときに別段の申出をした場合を除き，同項第1号から第3号までのいずれかのみに該当し，同項第4号には該当しないものとみなす（法58条2項）。

(0310B) 《障害手当金の不支給》
　労災の障害補償給付がもらえれば，　障害手当金は支給しない。

※←　前条の規定により障害の程度を定めるべき日において次の各号のいずれかに該当する者には，同条の規定にかかわらず，障害手当金を支給しない。
�B 当該傷病について国家公務員災害補償法（他の法律において準用する場合を含む），地方公務員災害補償法若しくは同法に基づく条例，公立学校の学校医，学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律若しくは労働基準法第77条の規定による障害補償，労働者災害補償保険法の規定による障害補償給付若しくは障害給付又は船員保険法による障害を支給事由とする給付を受ける権利を有する者（法56条3号）。

(0310C) 《子の停止》
　遺基と遺厚をもらっていた妻が，障基と障厚を選択すれば，遺基と遺厚は支給停止。　子も，支給停止のまま。

※←　子に対する遺族厚生年金は，配偶者が遺族厚生年金の受給権を有する期間，その支給を【停止】する。　ただし配偶者に対する遺族厚生年金が前条本文，次項本文又は次条の規定によりその支給を停止されている間は，この限りでない（法66条1項）。
※←　（国年法41条1項）。

(0310D) 《合意分割の請求》　（ややこしい）
　事実上の婚姻関係を解消する時点（令和３年４月）で，すでに２年を経過しているので，ダメ。

※←　第1号改定者（被保険者又は被保険者であつた者であつて，第78条の6第1項第1号及び第2項第1号の規定により標準報酬が改定されるものをいう。以下同じ）又は第2号改定者（第1号改定者の配偶者であつた者であつて，同条第1項第2号及び第2項第2号の規定により標準報酬が改定され，又は決定されるものをいう。以下同じ）は，離婚等（離婚（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者について，当該事情が解消した場合を除く），婚姻の取消しその他厚生労働省令で定める事由をいう。以下この章において同じ）をした場合であつて，次の各号のいずれかに該当するときは，実施機関に対し，当該離婚等について対象期間（婚姻期間その他の厚生労働省令で定める期間をいう。以下同じ）に係る被保険者期間の標準報酬（第1号改定者及び第2号改定者（以下これらの者を「当事者」という）の標準報酬をいう。以下この章において同じ）の改定又は決定を請求することができる。　ただし，当該離婚等をしたときから２年を経過したときその他の厚生労働省令で定める場合に該当するときは，この限りでない。
�@ 当事者が標準報酬の改定又は決定の請求をすること及び請求すべき按分割合（当該改定又は決定後の当事者の次条第1項に規定する対象期間標準報酬総額の合計額に対する第2号改定者の対象期間標準報酬総額の割合をいう。以下同じ）について合意しているとき。
�A 次項の規定により家庭裁判所が請求すべき按分割合を定めたとき（法78条の2第1項）。
※←　（則78条の2）。

(0310E) 《婚姻》
　死亡・婚姻で，遺族厚生年金は，失権する（法63条1項2号）。　転給なし。　←　母が婚姻すれば，失権。

※←　【遺族厚生年金】の受給権は，受給権者が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは，消滅する。
�@ 死亡したとき。
�A 婚姻（届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む）をしたとき（法63条1項2号）。