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(0209A) 《額の改定》
　７月１日生まれが70歳になれば，その日（６月30日）に資格喪失となり，１月を経過した月（７月分）から改定される。　←　５月分まで納付，５月分までを計算の基礎とする。
　７月２日生まれが70歳になれば，その日（７月１日）に資格喪失となり，１月を経過した月（８月分）から改定される。　←　６月分まで納付，６月分までを計算の基礎とする。

※←　70歳に達するのは，令和２年６月30日となるので，６月30日から起算して１月を経過した７月30日の属する月（令和２年７月分）から，改定される。
※←　被保険者である受給権者がその被保険者の資格を喪失し，かつ，被保険者となることなくして被保険者の資格を喪失した日から起算して１月を経過したときは，前項の規定にかかわらず，その被保険者の資格を喪失した月前における被保険者であつた期間を老齢厚生年金の額の計算の基礎とするものとし，資格を喪失した日（第14条第2号から第4号までのいずれかに該当するに至つた日にあつては，その日）から起算して１月を経過した日の属する月から，年金の額を改定する（法43条3項）。

(0209B) 《70歳以上》
　70歳になり，報酬が同額ならば，該当届と喪失届は省略できる。

※←　適用事業所の事業主又は第10条第2項の同意をした事業主（以下単に「事業主」という）は，厚生労働省令で定めるところにより，被保険者（被保険者であつた70歳以上の者であつて当該適用事業所に使用されるものとして厚生労働省令で定める要件に該当するもの（以下「70歳以上の使用される者」という）を含む）の資格の取得及び喪失（70歳以上の使用される者にあつては，厚生労働省令で定める要件に該当するに至つた日及び当該要件に該当しなくなつた日）並びに報酬月額及び賞与額に関する事項を厚生労働大臣に届け出なければならない（法27条）。
※←　法第27条の規定による第10条の4の要件に該当するに至つた日の届出（法第6条第1項第3号に規定する船舶に使用される70歳以上の使用される者（以下「船員たる70歳以上の使用される者」という）に係るものを除く。第3項及び第22条第1項第4号において「70歳以上被用者の要件該当の届出」という）は，当該事実があつた日から５日以内に，厚生年金保険被保険者資格取得届・70歳以上被用者該当届（様式第7号）又は当該届書に記載すべき事項を記録した光ディスクを機構に提出することによつて行うものとする。ただし，第10条の4の要件に該当するに至つた日の前日において適用事業所に使用されていた被保険者が，引き続き当該適用事業所に使用されることにより同条の要件に該当するに至つたとき（当該者の標準報酬月額に相当する額が第10条の4の要件に該当するに至つた日の前日における標準報酬月額と同額である場合に限る）は，この限りでない（則15条の2第1項）。
※←　 法第27条の規定による被保険者（船員被保険者を除く）の資格喪失の届出は，当該事実があつた日から５日以内に，厚生年金保険被保険者資格喪失届・70歳以上被用者不該当届（様式第11号又は様式第11号の2）又は当該届書に記載すべき事項を記録した光ディスクを機構に提出することによつて行うものとする。ただし，被保険者が次のいずれかに該当するときは，この限りでない。
�C 第15条の2第1項ただし書の規定により70歳以上被用者の要件該当の届出を要しないとき（則22条1項4号）。

(0209C) 《事業主の同意》
　事業主の同意がなければ，《任意単独被保険者》になれない。

※←　前項の認可を受けるには，その事業所の事業主の同意を得なければならない（法10条2項）。

(0209D) 《４分の３基準》
　直近２か月において４分の３基準を満たしていれば，ＯＫ。

※←　（法9条）。
※←　当分の間，特定適用事業所以外の適用事業所（厚生年金保険法第六条の適用事業所をいう。以下この条及び附則第十七条の三において同じ。）（国又は地方公共団体の適用事業所を除く。以下この条において同じ。）に使用される第一号又は第二号に掲げる者であって同法第十二条各号のいずれにも該当しないもの（前条の規定により同法第十二条（第五号に係る部分に限る。）の規定が適用されない者を除く。以下この条及び附則第十七条の三において「特定四分の三未満短時間労働者」という。）については，同法第九条及び附則第四条の三第一項の規定にかかわらず，厚生年金保険の被保険者としない。
一　その一週間の所定労働時間が同一の事業所又は事務所（以下単に「事業所」という。）に使用される通常の労働者（厚生年金保険法第十二条第五号に規定する通常の労働者をいう。次号において同じ。）の一週間の所定労働時間の四分の三未満である短時間労働者（同条第五号に規定する短時間労働者をいう。次号において同じ。）
二　その一月間の所定労働日数が同一の事業所に使用される通常の労働者の一月間の所定労働日数の四分の三未満である短時間労働者（平24法附則17条1項）。
※←　（令4.3.18保発0318第1号）。
※←　（平28.5.13保保発0513第1号）。（平29.3.17保保発0317第2号）。

(0209E) 《脱退一時金》
　障害厚生年金をもらったことがあれば，脱退一時金は，もらえない。

※←　当分の間，被保険者期間が六月以上である日本国籍を有しない者（国民年金の被保険者でないものに限る。）であつて，第四十二条第二号に該当しないものその他これに準ずるものとして政令で定めるものは，脱退一時金の支給を請求することができる。ただし，その者が次の各号のいずれかに該当するときは，この限りでない。
一　日本国内に住所を有するとき。
二　障害厚生年金その他政令で定める保険給付の受給権を有したことがあるとき。
三　最後に国民年金の被保険者の資格を喪失した日（同日において日本国内に住所を有していた者にあつては，同日後初めて，日本国内に住所を有しなくなつた日）から起算して二年を経過しているとき（法附則29条1項）。